○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1) 当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………

2

(2) 当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………

3

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………

4

(4) 今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………

5

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

8

(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………

9

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………

11

(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………

13

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………………

13

(企業結合等関係) ……………………………………………………………………………………………………

13

(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………………

16

(1株当たり情報)………………………………………………………………………………………………………

21

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………………

22

 

１．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

　当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束し、経済活動の制約も解消される傾向にあることから、緩やかな回復基調にあります。企業の設備投資意欲は、デジタル化、脱炭素化に関連した投資もけん引役となり、引き続き旺盛です。ロシア・ウクライナ情勢が長期化するなど、地政学的リスクは依然として高く、エネルギー需給バランスや経済安全保障の面で懸念が残ります。

　当社グループと関連の高い建設業界については、引き続き資材価格高騰により建設コストは増加しているものの、コロナ禍で先送りされた住宅・建設需要を背景に、新設住宅着工戸数及び建設工事受注は概ね回復基調にあります。また、鉄スクラップ相場は、一時的な上昇・下落局面を経て、3月末には53,000円/トン(東京製鐵(株)宇都宮工場特級価格)となっております。

　このような状況下、廃棄物処理・再資源化事業においては、電力費、燃料費の高騰や、東北復興PJなど複数の大型PJ案件が前連結会計年度に終了したことなどの影響を受けつつも、廃棄物の付加価値化、製品化などに継続して取り組みました。資源リサイクル事業においても電力費の高騰や、使用済自動車の発生台数減少といった影響を受けましたが、分選別の強化や適切な在庫マネジメントにより、搬出品の付加価値を高めることに努めております。再生可能エネルギー事業においては、長期間の法定点検などによる操業度低下や、集荷不足による発電出力の抑制の影響を受けましたが、電力小売部門において非FIT燃料(固形燃料RPFなど)を活用したことが奏功し、収益改善に繋がりました。その他の事業においても、グループ間での相乗効果を図る製品開発、研究技術開発、クロスセリング等に積極的に取り組んでおります。

　この結果、当連結会計年度の売上高は90,712百万円、営業利益は7,509百万円、経常利益は7,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5,197百万円となりました。

　なお、当社は、2021年10月1日付で(株)タケエイとリバーホールディングス(株)の経営統合に伴い、両社の共同持株会社として設立されました。設立に際し、(株)タケエイを取得企業として企業結合を行っているため、前連結会計年度の連結経営成績は、取得企業である(株)タケエイの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結経営成績を基礎に、リバーホールディングス(株)の2021年10月1日から2022年3月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。そのため、当連結会計年度は、前連結会計年度との対比は行っておりません。

 

① 廃棄物処理・再資源化事業

　(株)タケエイの建設系廃棄物処理・リサイクルにおいては、東北復興PJが前連結会計年度に複数終了したことにより取扱量が減少し、再開発案件等からの搬入は堅調に推移したものの減収となりました。また、電力費や燃料費の値上がり及び高止まり傾向によるコスト増加の影響を受け減益となりましたが、中間処理施設において廃棄物の徹底した分選別による有価物回収や、廃プラスチック等からの固形燃料RPF製造や、収集したダスト(粉塵)からの製鉄副資材「エコ・フォーム」製造といった搬出品の付加価値化、製品化などに引き続き取り組みました。

　その他、廃石膏ボードの再資源化を行う(株)ギプロは、新築・解体案件の増加に伴って搬入量が増加し、増収増益となりました。イコールゼロ(株)は、前連結会計年度に災害廃棄物処理支援PJが完了したことに加え、半導体等の生産調整による影響を受けて廃液の取扱量が減少して減収減益となりました。2022年5月に取得し、第2四半期連結会計期間より連結業績に寄与しているJWガラスリサイクル(株)は、ガラスリサイクルのニーズの高まりを受け、引き続き堅調に推移しています。管理型最終処分場を運営する(株)北陸環境サービスは、前連結会計年度と比較して大型PJ案件が減少したことに加え、2022年8月の集中豪雨災害や冬場の降雪等の影響を受け、減収減益となりました。(株)信州タケエイは、産業廃棄物処理事業、解体事業とも好調に推移し、コスト増の影響は受けたものの、増収増益となりました。

　この結果、セグメント売上高は25,473百万円、セグメント利益は4,210百万円となりました。

　なお、JWガラスリサイクル(株)は、2023年4月3日付で、TREガラス(株)に社名変更しております。

 

 

② 資源リサイクル事業

　リバー(株)藤沢事業所のヤード建屋建替に伴う操業制限が継続しております。また、複数の事業所における新設設備導入等により減価償却費が増加し、エネルギー価格高騰により電力費も増加しております。自動車生産における半導体供給不足により使用済自動車の減少なども影響しております。

　鉄・非鉄スクラップの仕入・加工・販売を行うスプレッド事業では、入荷から出荷までの工程を迅速に処理・対応することで資源相場の変動によるリスクを最小限に抑制することに加え、素材に適した選別・加工を行うことで収益を確保しております。

　廃棄物などの中間処理及び再資源化を行う非スプレッド事業では、リバー(株)那須事業所の新たな樹脂選別ラインやリバー(株)東松山事業所に新設した電子廃棄物専用ラインにおいて、効率的且つ効果的に選別することで、可能な限り資源を循環させ、ダスト(残さ物)などの処理コストを低減し、分選別後の有価物売却により収益を確保しております。

　この結果、セグメント売上高は44,850百万円、セグメント利益は3,139百万円となりました。

 

③ 再生可能エネルギー事業

　市原グリーン電力(株)は、第1四半期連結会計期間において法定点検実施に伴って長期停止した後は安定稼働を続けておりますが、燃料となる木質チップ集荷に苦戦したことも影響し、減収減益となりました。(株)タケエイグリーンリサイクルは、横須賀バイオマス発電所において安定稼働を継続していることなどから、営業赤字幅は縮小しつつあるものの、木質チップ集荷の低迷が続いて発電出力を抑制したことや、遠方から燃料集荷することなどによりコストが増加し、利益確保には至りませんでした。(株)大仙バイオマスエナジーは、燃料材の水分率管理に苦戦し、燃焼効率が下がったことから、減収減益となりました。(株)田村バイオマスエナジーは、安定操業体制を確立したことや燃料チップの貯留棟が完成したことなどから好調を維持し、増収増益となりました。2022年9月1日付で電力小売子会社5社を統合した電力小売部門は、非FIT燃料(固形燃料RPFなど)の活用や、管理一元化によるコスト削減などが寄与し、好調に推移しています。

　この結果、セグメント売上高は13,678百万円、セグメント利益は688百万円となりました。

 

④ その他

　環境装置、特殊車輌等を開発・製造・販売する富士車輌(株)は、受注残高が引き続き高位に推移しておりますが、海外からの仕入部材、資材の調達遅れ等により製造期間が延び、その間、調達コストが当初見込みより上昇した影響で、増収ながらも減益となりました。

　環境保全(株)及び(株)アースアプレイザルは、アスベスト(石綿)分析関連の受注が続き、業績は堅調に推移しております。

　この結果、セグメント売上高は6,709百万円、セグメント利益は325百万円となりました。

 

(2) 当期の財政状態の概況

(資産)

　当連結会計年度末における総資産は132,290百万円(前連結会計年度末比2,765百万円の増加、前連結会計年度末比2.1%増)となりました。

　流動資産は39,177百万円(前連結会計年度末比1,062百万円の増加、前連結会計年度末比2.8%増)となりました。これは、現金及び預金が341百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が591百万円、棚卸資産が314百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は91,985百万円(前連結会計年度末比1,739百万円の増加、前連結会計年度末比1.9%増)となりました。これは主に、JWガラスリサイクル(株)を新規連結(2022年6月30日みなし取得日)したこと等により土地が1,707百万円増加したことによります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は65,152百万円(前連結会計年度末比199百万円の減少、前連結会計年度末比0.3%減)となりました。流動負債は27,011百万円(前連結会計年度末比2,579百万円の増加、前連結会計年度末比10.6%増)となりました。これは、短期借入金が3,843百万円増加したこと等によります。固定負債は38,141百万円(前連結会計年度末比2,778百万円の減少、前連結会計年度末比6.8%減)となりました。これは、社債が571百万円、長期借入金が2,264百万円減少したこと等によります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は67,137百万円(前連結会計年度末比2,964百万円の増加、前連結会計年度末比4.6%増)となりました。これは、利益剰余金が2,871百万円増加したこと等によります。

 

 

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額)は、税金等調整前当期純利益と減価償却費を源泉とした収入が固定資産の取得や法人税等の支払などによる支出を上回り、2,491百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の増加や長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済や配当金の支払による支出などにより、2,827百万円の支出となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物は336百万円減少し、当連結会計年度末残高は、23,678百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益7,885百万円、減価償却費5,740百万円等の収入が、法人税等の支払額3,825百万円等の支出を上回ったことにより、9,184百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、既存設備の更新や改良投資などによって固定資産の取得による支出5,707百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,412百万円等により、6,693百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額2,875百万円、長期借入れによる収入2,814百万円等の収入があったものの、長期借入金の返済による支出5,262百万円、配当金の支払額2,326百万円等の支出が上回ったことにより、2,827百万円の支出となりました。

 

(4) 今後の見通し

　廃棄物処理・再資源化事業においては、電力費やエネルギーコストが高止まりする傾向はあるものの、首都圏における国土強靭化を踏まえた再開発等の案件が旺盛であり、グループ各社の中間処理施設における有価物の分選別強化など収益改善策を継続するほか、廃棄物の付加価値化、製品化に向けた設備投資を行います。特に、2030年代に大量排出が見込まれ、リサイクルニーズが今後高まっていくと予測されている太陽光パネルのほか、建物ガラス、使用済自動車ガラスなどの「廃ガラスの再資源化」に取り組みます。

　資源リサイクル事業においては、半導体不足による自動車生産の低迷から緩やかな回復基調にあるものの、本格的な回復には至っておらず、鉄スクラップの市中発生量も依然として低調ではありますが、リバー(株)船橋事業所において更新したせん断後ダスト選別ラインや、リバー(株)那須事業所に新設した樹脂選別ラインにおいて、更なる分選別強化並びにダスト減容化を推進することで、一層のコスト削減を実現し、収益面の改善を図ります。

　再生可能エネルギー事業においては、(株)タケエイ林業による森林取得及び保有森林資源の活用を推進し、木質バイオマス発電を中心とした6カ所の発電所における安定稼働体制を一層強化いたします。また、電力小売部門を通じては、非化石証書付き再生可能エネルギー電力の販売拡充に努めます。

 

　資源循環スキームの構築や脱炭素に向けた取り組みを推進することに積極的な企業は増加傾向にあります。そうした状況下、「地球の環境保全に貢献する。」という当社企業理念の実現に共鳴していただける企業、自治体、学術機関等との連携、協業を積極的に推進するとともに、2022年9月に公表致しました千葉県市原市における「TRE環境複合事業(仮称)」での具体化を目指します。

　気候変動問題や廃プラスチック問題、資源エネルギー問題などの地球環境問題を解決する上で、CO2排出削減や廃棄物発電、廃プラスチックリサイクルといった新技術の開発は、今後の大きな課題です。

　当社は、これまで選別が困難であった複合物について、需要家が求める品質・量の再生資源を創り出す技術や、廃棄物発電の高効率エネルギー化に必要となる忌避物質の除去・成分調整、希少金属の効率的な回収技術などの開発・高度化を通じて、高度循環型社会の実現に貢献してまいります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の国内同業他社との比較可能性を考慮し、日本基準を採用しております。なお、

IFRS(国際財務報告基準)につきましては、国内外の諸情勢等を踏まえ、適用について検討を進めていく方針でありま

す。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

(1) 連結貸借対照表

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年 3月31日)

当連結会計年度

(2023年 3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

24,485

24,143

受取手形、売掛金及び契約資産

9,270

9,862

棚卸資産

2,717

3,031

未収入金

898

1,136

その他

758

1,018

貸倒引当金

△15

△14

流動資産合計

38,114

39,177

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

19,586

19,753

機械装置及び運搬具（純額）

15,265

15,942

最終処分場（純額）

3,746

3,443

土地

30,768

32,475

建設仮勘定

8,264

8,134

その他（純額）

1,354

1,426

有形固定資産合計

78,987

81,176

無形固定資産

 

 

のれん

6,417

5,870

その他

546

605

無形固定資産合計

6,963

6,476

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,696

1,859

退職給付に係る資産

119

63

繰延税金資産

672

622

その他

1,947

1,855

貸倒引当金

△139

△68

投資その他の資産合計

4,296

4,333

固定資産合計

90,246

91,985

繰延資産

 

 

開業費

1,163

1,126

繰延資産合計

1,163

1,126

資産合計

129,524

132,290

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年 3月31日)

当連結会計年度

(2023年 3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,467

3,846

短期借入金

6,458

10,302

１年内償還予定の社債

596

571

１年内返済予定の長期借入金

5,114

4,930

未払金

2,436

2,739

未払法人税等

2,180

1,335

賞与引当金

740

816

役員賞与引当金

31

3

修繕引当金

463

118

その他

2,943

2,346

流動負債合計

24,431

27,011

固定負債

 

 

社債

10,929

10,358

長期借入金

24,226

21,962

繰延税金負債

2,529

2,448

役員株式給付引当金

170

215

修繕引当金

125

231

退職給付に係る負債

448

509

資産除去債務

1,517

1,523

その他

973

891

固定負債合計

40,919

38,141

負債合計

65,351

65,152

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

34,080

34,012

利益剰余金

20,277

23,149

自己株式

△1,697

△1,641

株主資本合計

62,661

65,520

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

23

17

繰延ヘッジ損益

4

10

為替換算調整勘定

△19

59

退職給付に係る調整累計額

△75

△124

その他の包括利益累計額合計

△66

△37

非支配株主持分

1,578

1,654

純資産合計

64,173

67,137

負債純資産合計

129,524

132,290

 

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2021年 4月 1日

　至　2022年 3月31日)

当連結会計年度

(自　2022年 4月 1日

　至　2023年 3月31日)

売上高

68,234

90,712

売上原価

52,285

72,378

売上総利益

15,948

18,333

販売費及び一般管理費

8,288

10,823

営業利益

7,659

7,509

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

受取配当金

7

8

持分法による投資利益

147

231

受取賃貸料

146

275

その他

169

192

営業外収益合計

472

710

営業外費用

 

 

支払利息

208

235

社債利息

34

51

社債発行費

36

－

支払手数料

54

75

開業費償却

99

90

創立費

70

－

固定資産賃貸費用

31

61

その他

50

104

営業外費用合計

584

619

経常利益

7,547

7,600

特別利益

 

 

固定資産売却益

106

106

受取保険金

－

74

保険解約返戻金

－

116

機械式立体駐車場関連損失引当金戻入益

8

－

貸倒引当金戻入額

－

14

特別利益合計

115

312

特別損失

 

 

減損損失

－

28

特別損失合計

－

28

税金等調整前当期純利益

7,662

7,885

法人税、住民税及び事業税

2,888

2,767

法人税等調整額

△128

△202

法人税等合計

2,760

2,565

当期純利益

4,902

5,319

非支配株主に帰属する当期純利益

159

122

親会社株主に帰属する当期純利益

4,742

5,197

 

（連結包括利益計算書）

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2021年 4月 1日

　至　2022年 3月31日)

当連結会計年度

(自　2022年 4月 1日

　至　2023年 3月31日)

当期純利益

4,902

5,319

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△8

△6

繰延ヘッジ損益

4

5

退職給付に係る調整額

△45

△48

持分法適用会社に対する持分相当額

△19

78

その他の包括利益合計

△68

28

包括利益

4,833

5,348

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,673

5,226

非支配株主に係る包括利益

159

122

 

(3) 連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,489

9,049

16,371

△856

33,054

当期変動額

 

 

 

 

 

株式移転による変動

1,510

24,977

 

△825

25,662

剰余金の配当

 

 

△836

 

△836

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,742

 

4,742

自己株式の取得

 

 

 

△15

△15

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

54

 

 

54

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

－

当期変動額合計

1,510

25,031

3,905

△841

29,606

当期末残高

10,000

34,080

20,277

△1,697

62,661

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額

合計

当期首残高

32

－

－

△30

2

1,448

34,505

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

株式移転による変動

 

 

 

 

－

 

25,662

剰余金の配当

 

 

 

 

－

 

△836

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

－

 

4,742

自己株式の取得

 

 

 

 

－

 

△15

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

－

 

54

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△8

4

△19

△45

△68

129

61

当期変動額合計

△8

4

△19

△45

△68

129

29,667

当期末残高

23

4

△19

△75

△66

1,578

64,173

 

当連結会計年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,000

34,080

20,277

△1,697

62,661

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△2,326

 

△2,326

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,197

 

5,197

自己株式の取得

 

 

 

△8

△8

自己株式の処分

 

 

 

0

0

信託からの自己株式の譲受

 

 

 

△734

△734

信託への自己株式の譲渡

 

△63

 

797

734

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

△4

 

 

△4

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

△68

2,871

56

2,859

当期末残高

10,000

34,012

23,149

△1,641

65,520

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額

合計

当期首残高

23

4

△19

△75

△66

1,578

64,173

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

－

 

△2,326

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

－

 

5,197

自己株式の取得

 

 

 

 

－

 

△8

自己株式の処分

 

 

 

 

－

 

0

信託からの自己株式の譲受

 

 

 

 

－

 

△734

信託への自己株式の譲渡

 

 

 

 

－

 

734

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

－

 

△4

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△6

5

78

△48

28

76

104

当期変動額合計

△6

5

78

△48

28

76

2,964

当期末残高

17

10

59

△124

△37

1,654

67,137

 

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2021年 4月 1日

　至　2022年 3月31日)

当連結会計年度

(自　2022年 4月 1日

　至　2023年 3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

7,662

7,885

減価償却費

5,016

5,740

減損損失

－

28

のれん償却額

476

570

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△6

△72

修繕引当金の増減額（△は減少）

277

△238

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

42

45

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△8

89

受取利息及び受取配当金

△8

△10

支払利息

208

235

社債利息

34

51

社債発行費

36

－

持分法による投資損益（△は益）

△147

△231

受取賃貸料

△146

△275

受取保険金

－

△74

固定資産売却損益（△は益）

△106

△106

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

△369

△76

棚卸資産の増減額（△は増加）

273

△254

仕入債務の増減額（△は減少）

△154

364

未払消費税等の増減額（△は減少）

647

△615

その他

164

83

小計

13,891

13,136

利息及び配当金の受取額

37

12

利息の支払額

△254

△302

法人税等の支払額

△2,657

△3,825

保険金の受取額

－

74

持分法適用会社からの配当金の受取額

－

89

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,017

9,184

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△8

△3

定期預金の払戻による収入

452

8

投資有価証券の取得による支出

△102

△2

国庫補助金による収入

1,459

－

固定資産の取得による支出

△4,395

△5,707

固定資産の売却による収入

419

265

固定資産の除却による支出

△28

△9

固定資産の賃貸による収入

146

275

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

△1,412

その他

△92

△108

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,149

△6,693

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2021年 4月 1日

　至　2022年 3月31日)

当連結会計年度

(自　2022年 4月 1日

　至　2023年 3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額（△は減少）

△3,866

2,875

社債の発行による収入

6,963

－

社債の償還による支出

△596

△596

長期借入れによる収入

38

2,814

長期借入金の返済による支出

△5,208

△5,262

リース債務の返済による支出

△131

△262

自己株式の売却による収入

－

734

自己株式の取得による支出

△15

△742

配当金の支払額

△839

△2,326

非支配株主への配当金の支払額

△28

△46

非支配株主からの払込みによる収入

73

－

その他

△89

△17

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,700

△2,827

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,167

△336

現金及び現金同等物の期首残高

10,282

24,014

株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額

8,564

－

現金及び現金同等物の期末残高

24,014

23,678

 

(5) 連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

  該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

1.取得による企業結合

　当社の子会社である(株)タケエイは、アサヒプリテック(株)と同社が保有するJWガラスリサイクル(株)の発行済の全株式を取得することについて合意し、2022年4月27日に株式譲渡契約書を締結し、2022年5月2日に全株式を取得しました。

　なお、2023年3月22日付で、当社は(株)タケエイよりJWガラスリサイクル(株)の全株式を取得し(取得対価は現金)子会社化しております。2023年4月3日に商号をTREガラス(株)に変更しております。

 

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　JWガラスリサイクル(株)

事業の内容　　　　ガラス屑の集荷・再資源化処理・販売

②企業結合を行った主な理由

　JWガラスリサイクル(株)は、1951年に前身の井尾ガラス(株)が創業して以来、板・瓶硝子を回収し破砕・選別加工を行ない、再生硝子原料として板・瓶硝子メーカーやグラスウールメーカーにカレットを販売する再資源化事業を、主として東京都、北海道、群馬県、静岡県の拠点を基に展開しております。2009年にアサヒプリテック(株)の子会社となって以降は、長年の信頼を背景に先進技術の導入によって高品質の再生ガラスカレットの安定した販売を行っております。再生原料となるガラス屑は、ガラス事業者や自治体が回収する家庭等から排出され、今日も最終処分場に埋め立て処分されるものが多くありますが、硝子メーカーやグラスウールメーカーは脱炭素化の取り組みを進める中で、再生原料の利用により製造過程におけるCO2の発生を抑制することにつながることから、品質の高いガラスカレットは今後も底堅い需要が見込まれています。

　当社グループは「地球の環境保全に貢献する。」を企業理念とし、事業領域の拡大と多角化の推進によって、高度循環型社会並びに脱炭素社会への貢献を図る「総合環境企業」を目指しております。JWガラスリサイクル(株)は、今後ニーズが見込まれる太陽光パネルのリサイクルや、各種合わせガラスや使用済自動車のガラスリサイクルについても積極的に取り組みを推進することによって、TREグループの再資源化事業の拡充に貢献してまいります。

③企業結合日

2022年5月2日(2022年6月30日をみなし取得日といたしました。)

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社である(株)タケエイが現金を対価として株式を取得したためであります。

 

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

 2022年7月1日から2023年3月31日まで

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価

現金

1,600百万円

 取得原価

 

1,600百万円

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

 仲介手数料・アドバイザリー報酬等　14百万円

 

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

23百万円

②発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③償却方法及び償却期間

5年の均等償却

 

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

466百万円

固定資産

2,373

資産合計

2,839

流動負債

1,016

固定負債

247

負債合計

1,263

 

2.共通支配下の取引等

(連結子会社間の吸収合併(資源リサイクル事業4社))

　2022年7月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であるリバー(株)を存続会社、同じく連結子会社の中田屋(株)、フェニックスメタル(株)及びNNY(株)を消滅会社とする吸収合併を実施しております。

 

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

名称

事業の内容

リバー(株)

資源リサイクル事業

中田屋(株)

資源リサイクル事業

フェニックスメタル(株)

資源リサイクル事業

NNY(株)

資源リサイクル事業

 

②企業結合日

2022年7月1日

 

③企業結合の法的形式

リバー(株)を吸収合併存続会社、中田屋(株)、フェニックスメタル(株)及びNNY(株)を吸収合併消滅会社とする吸収合併

 

④結合後企業の名称

リバー(株) (当社の連結子会社)

 

⑤その他取引の概要に関する事項

　当社の連結子会社であるリバーホールディングス(株)は、静脈産業プラットフォーム事業会社としての体制の構築と収益力の一段の強化を目的として完全子会社の機能軸、地域軸等再編の検討を進めてまいりました。リバー(株)、中田屋(株)、フェニックスメタル(株)、NNY(株)の4社による事業所間での一層の連携により、業務の効率化、事業の合理化を図ることを本合併の目的としております。

 

(2) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

(連結子会社間の吸収合併(再生可能エネルギー事業5社))

　2022年9月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である(株)横須賀アーバンウッドパワーを存続会社、同じく連結子会社の(株)津軽あっぷるパワー、(株)花巻銀河パワー、(株)大仙こまちパワー及び(株)ふくしま未来パワーを消滅会社とする吸収合併を実施しております。

　なお、(株)横須賀アーバンウッドパワーの商号を(株)タケエイでんきへ変更しております。

 

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

名称

事業の内容

(株)横須賀アーバンウッドパワー

再生可能エネルギー事業

(株)津軽あっぷるパワー

再生可能エネルギー事業

(株)花巻銀河パワー

再生可能エネルギー事業

(株)大仙こまちパワー

再生可能エネルギー事業

(株)ふくしま未来パワー

再生可能エネルギー事業

 

②企業結合日

2022年9月1日

 

③企業結合の法的形式

(株)横須賀アーバンウッドパワーを吸収合併存続会社、(株)津軽あっぷるパワー、(株)花巻銀河パワー、(株)大仙こまちパワー及び(株)ふくしま未来パワーを吸収合併消滅会社とする吸収合併

 

④結合後企業の名称

(株)タケエイでんき (当社の連結子会社)

 

⑤その他取引の概要に関する事項

　これまで当社グループで電力小売事業を通して蓄積してきたノウハウを活かして、事業の一層の発展とお客様ニーズへの対応力の向上、また、統合による業務の改善・効率化・外部委託業務の内製化によるコスト削減等を目的としております。

 

(2) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社である当社が立案したグループ全体の経営戦略に基づき、当社子会社である各事業会社が取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは各事業会社が取り扱う製品・サービス別セグメントから構成されており、「廃棄物処理・再資源化事業」、「資源リサイクル事業」、「再生可能エネルギー事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「廃棄物処理・再資源化事業」は、廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化(リサイクル)、埋立最終処分等を行っております。

　「資源リサイクル事業」は、金属リサイクル、自動車リサイクル、産業廃棄物処理、家電リサイクル等を行っております。

　「再生可能エネルギー事業」は、バイオマス発電、発電用燃料の製造、電力の販売を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)3

連結

財務諸表

計上額

 

廃棄物

処理・

再資源化

事業

資源

リサイクル

事業

再生可能

エネルギー

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

廃棄物処理

15,995

2,245

441

18,682

－

18,682

－

18,682

金属スクラップ

－

21,707

－

21,707

－

21,707

－

21,707

収集運搬

3,863

－

16

3,880

－

3,880

－

3,880

電力供給

109

－

11,591

11,701

－

11,701

－

11,701

その他の売上高(注)2

5,039

102

366

5,508

6,754

12,262

－

12,262

顧客との契約から生じる収益

25,008

24,055

12,416

61,480

6,754

68,234

－

68,234

外部顧客への売上高

25,008

24,055

12,416

61,480

6,754

68,234

－

68,234

セグメント間の内部売上高又は振替高

137

13

200

351

348

700

△700

－

計

25,146

24,068

12,617

61,831

7,102

68,934

△700

68,234

セグメント利益又は損失(△)

5,113

2,787

△305

7,595

441

8,036

△376

7,659

セグメント資産

68,495

39,768

25,635

133,899

7,947

141,846

△12,322

129,524

セグメント負債

45,005

13,444

19,453

77,904

2,114

80,018

△14,667

65,351

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,043

789

2,037

4,870

174

5,044

△28

5,016

持分法適用会社への投資額

72

1,042

128

1,243

－

1,243

－

1,243

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,289

1,777

653

4,719

202

4,921

△32

4,889

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。

2.売上高の「その他の売上高」の主なものは、「廃棄物処理・再資源化事業」における請負工事、有価物売却と、事業セグメントの「その他」に含まれる「環境エンジニアリング事業」の保守サービス、受注生産品の販売であります。

3.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△376百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△383百万円、セグメント間取引消去6百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△12,322百万円には、セグメント間取引消去△14,825百万円及び全社資産2,503百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

(3) セグメント負債の調整額△14,667百万円には、セグメント間取引消去△14,771百万円及び全社負債104百万円が含まれております。全社負債は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る負債等であります。

(4) 減価償却費の調整額△28百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)3

連結

財務諸表

計上額

 

廃棄物

処理・

再資源化

事業

資源

リサイクル

事業

再生可能

エネルギー

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

廃棄物処理

16,237

4,228

436

20,902

－

20,902

－

20,902

金属スクラップ

－

40,434

－

40,434

－

40,434

－

40,434

収集運搬

3,714

－

14

3,728

－

3,728

－

3,728

電力供給

106

－

12,730

12,837

－

12,837

－

12,837

その他の売上高(注)2

5,413

187

497

6,099

6,709

12,808

－

12,808

顧客との契約から生じる収益

25,473

44,850

13,678

84,002

6,709

90,712

－

90,712

外部顧客への売上高

25,473

44,850

13,678

84,002

6,709

90,712

－

90,712

セグメント間の内部売上高又は振替高

189

15

115

321

664

986

△986

－

計

25,662

44,866

13,794

84,323

7,374

91,698

△986

90,712

セグメント利益

4,210

3,139

688

8,037

325

8,362

△852

7,509

セグメント資産

74,702

39,266

23,877

137,846

8,324

146,170

△13,880

132,290

セグメント負債

47,453

11,617

18,038

77,109

2,221

79,330

△14,178

65,152

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,132

1,786

1,673

5,593

173

5,766

△25

5,740

持分法適用会社への投資額

73

1,244

91

1,408

－

1,408

－

1,408

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,324

1,787

757

5,869

187

6,056

△15

6,041

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。

2.売上高の「その他の売上高」の主なものは、「廃棄物処理・再資源化事業」における請負工事、有価物売却と、事業セグメントの「その他」に含まれる「環境エンジニアリング事業」の保守サービス、受注生産品の販売であります。

3.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△852百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△866百万円、セグメント間取引消去13百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△13,880百万円には、セグメント間取引消去△16,066百万円及び全社資産2,185百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

(3) セグメント負債の調整額△14,178百万円には、セグメント間取引消去△14,350百万円及び全社負債171百万円が含まれております。全社負債は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る負債等であります。

(4) 減価償却費の調整額△25百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

 

 

廃棄物処理

金属スクラップ

収集運搬

電力供給

その他

合計

外部顧客への売上高

18,682

21,707

3,880

11,701

12,262

68,234

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

 

 

廃棄物処理

金属スクラップ

収集運搬

電力供給

その他

合計

外部顧客への売上高

20,902

40,434

3,728

12,837

12,808

90,712

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

 

廃棄物処理・再資源化事業

資源

リサイクル

事業

再生可能

エネルギー

事業

計

減損損失

28

－

－

28

－

－

28

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

 

廃棄物処理・再資源化事業

資源

リサイクル

事業

再生可能

エネルギー

事業

計

当期償却額

9

89

376

476

－

－

476

当期末残高

34

3,484

2,897

6,417

－

－

6,417

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。

 

当連結会計年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

 

廃棄物処理・再資源化事業

資源

リサイクル

事業

再生可能

エネルギー

事業

計

当期償却額

13

178

378

570

－

－

570

当期末残高

45

3,306

2,519

5,870

－

－

5,870

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

　該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自　2021年 4月 1日

　至　2022年 3月31日)

当連結会計年度

(自　2022年 4月 1日

　至　2023年 3月31日)

1株当たり純資産額

1,218円70銭

1,275円04銭

1株当たり当期純利益

110円79銭

101円20銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり情報の算定において、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において当該信託が保有する期末自己株式数は330,088株、期中平均株式数は330,088株、当連結会計年度において当該信託が保有する期末自己株式数は822,088株、期中平均株式数は481,473株であります。

3.前連結会計年度の普通株式の期中平均株式数は、当社が2021年10月1日に共同株式移転の方法により設立された会社であるため、会社設立前の2021年4月1日から2021年9月30日までの期間については、(株)タケエイの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて算出し、2021年10月1日から2022年3月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自　2021年 4月 1日

　至　2022年 3月31日)

当連結会計年度

(自　2022年 4月 1日

　至　2023年 3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

4,742

5,197

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,742

5,197

普通株式の期中平均株式数(株)

42,804,080

51,359,343

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2022年 3月31日)

当連結会計年度

(2023年 3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

64,173

67,137

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

1,578

1,654

(うち非支配株主持分(百万円))

(1,578)

(1,654)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

62,594

65,483

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

51,362,031

51,358,075

 

(重要な後発事象)

(連結子会社間の吸収合併)

　当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、連結子会社であるリバー(株)が連結子会社(特定子会社)であるリバーホールディングス(株)を吸収合併(以下「本合併」)することを決議し、2023年4月1日に実施しております。本合併により、リバーホールディングス(株)は消滅し、当社の特定子会社に該当しないこととなり、新たにリバー(株)が当社の特定子会社に該当することとなりました。

 

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

名称

事業の内容

リバーホールディングス(株)

資源リサイクル事業

リバー(株)

資源リサイクル事業

 

(2) 企業結合日

2023年4月1日

 

(3) 企業結合の法的形式

リバー(株)を吸収合併存続会社、リバーホールディングス(株)を吸収合併消滅会社とする吸収合併

 

(4) 結合後企業の名称

リバー(株) (当社の連結子会社)

 

(5) 合併に係る割当ての内容

　当社が株式を保有しているリバーホールディングス(株)が消滅したことから、合併の対価として100％株主である当社に対し、リバー(株)の全株式を交付いたしました。これにより、リバーホールディングス(株)が消滅後も、引き続きリバー(株)は当社の連結子会社として存続いたします。

 

(6) その他取引の概要に関する事項

　当社が2021年10月1日に共同持株会社として発足したことで、当社とリバーホールディングス(株)は、ホールディングカンパニーの二重構造となっておりました。本合併により、二重構造を解消し、経営の効率化及び経営資源の有効活用を目的としております。

　また、リバーホールディングス(株)は昨年の子会社3社間の吸収合併、本年の子会社4社間の吸収合併と、事業会社の再編を進めたことで、ホールディングカンパニーとしての役割を果たしたため、リバー(株)は本合併により、一体感のある強靭な組織体制を構築し、「総合環境企業」である当社グループにおける中核企業を目指します。

 

2.実施予定の会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

　なお、本合併は、連結子会社間の合併であるため、当社連結業績への影響は軽微であります。