○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13

（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………13

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの、感染症法の区分が５類への変更が決定、ウィズコロナの下で各種政策の効果による持ち直しなどによる景気回復が期待されております。一方世界情勢では、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの長期化、エネルギー資源・原材料価格の高騰による物価上昇、世界景気の動向を受けた急激な為替の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループでは、「持続的社会保障制度の構築」を通して「安心を育て、挑戦を創る」世界を実現させるため、「介護」、「障がい者支援」、「保育」の３分野を中心とした事業を行ってまいりましたが、様々な社会課題の解決に貢献すべく、国連の定める「SDGs(持続可能な開発目標)」のために当社グループが取り組むべき6つのマテリアリティ（重要課題）（弊社HP：中期経営計画2024参照）を特定しております。

また、重要な課題である人材の獲得及びサービスの質の向上のため、当期より社内資格制度を開始し、導入したe-ラーニングシステム等を活用しながら効率的な習熟を促す体制の構築を進めております。更に、DXを推進し、管理業務を中心にペーパーレス、押印レス、キャッシュレス、在宅ワーク等を加速させております。その他、サスティナビリティへの取り組みとして「多様な人材が活躍できる社会の実現」のため、特定技能を中心とした外国人就労も既に今期25名以上採用するなど、企業価値向上に取り組んでおります。

当社グループを取り巻く環境として、主力事業である介護事業においては、高齢化率（総人口に占める65歳以上の割合）が2022年は29.1％（総務省統計局より抜粋）に上昇し、団塊の世代が75歳以上となる2025年には「超高齢社会」に直面していくことは周知の状況となっており、医療・介護・年金を含めた社会保障制度全体の再構築が急がれております。少子高齢化の進行を背景に、介護サービスに対するニーズが拡大する一方、深刻化する人手不足への対応や介護人材の確保・育成が経営課題となっております。

このような環境のもと、当社グループといたしましては、当連結会計年度においてM&Aによる事業承継４事業所、新規施設12事業所の開設を行ないました。その結果、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、売上高13,694百万円（前年同期比117.8％）、各段階利益では、営業損失は、エネルギー価格・食材高騰、営業外費用で処理していた控除対象外消費税を販売費及び一般管理費で処理したことなどにより234百万円（同－％）、経常利益は、助成金等の収入などにより35百万円（同6.1％）親会社株主に帰属する当期純利益は、セールアンドリースバック取引などにより91百万円（同22.5％）となりました。

事業領域別の状況は以下のとおりです。

＜介護事業＞

介護事業におきましては、当連結会計年度において８事業所（有料老人ホーム４事業所、グループホーム４事業所）の新規開設および４事業所の事業継承（有料老人ホーム等１事業所、グループホーム３事業所）を行い、当連結会計期間末における有料老人ホーム等（注１）の稼働率は82.0％（開設後１年以上経過した事業所では86.3％）、グループホームの稼働率は86.6％（開設後１年以上経過した事業所では91.4％）となりました。期を通じて新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けたものの、感染症法上の分類が５類に区分されるなど回復基調にあり、新規事業所の開設等、事業は順調に拡大していることから、今後の各種政策転換により稼働率や収益構造は改善されると考えております。

直近における問題は主に、①エネルギー価格、②食材費、③建築費の高騰などですが、①エネルギー価格については、利用者への価格転嫁や大型施設への太陽光パネルの設置、②食材費については、食材の取捨選択や利用者への価格転嫁、③建築費については、事業拡大におけるＭ＆Ａとの比重の変更を進めておりますが、最も影響の大きいエネルギー価格については、各電力会社における原発再稼働の状況により大きく左右されると認識しております。

当社グループの介護事業は、より人材の確保がしやすく、利益率も高い施設介護の運営に注力しており、特に有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームを中心として事業の推進に取り組んでまいりました。事業展開の優先順位は、許認可を必要とする介護付き有料老人ホームやグループホームを高く設定いたしますが、一方、自治体での許認可公募状況、需給環境を踏まえ、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に訪問介護や看護等を併設する事業モデルでも事業拡大をしてまいります。

（注１）介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入居者生活介護

＜障がい者支援事業＞

障がい者支援事業におきましては、当連結会計年度において３事業所（グループホーム）の新規開設を行い、当連結会計期間末における就労継続支援B型の稼働率は66.9％（開設後１年以上経過した事業所では66.9％）、グループホーム等（注２）の稼働率は77.3％（開設後１年以上経過した事業所では90.5％）となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響は依然として残っており、また、グループホームの開発を急速に進めているため、稼働率や収益構造を改善するには至りませんでした。一方でグループホームを中心としての事業開発は順調に進んでおり、時間の経過とともに収益改善の可能性は高いと考えております。また、今後介護と同様グループホームが公募制に移行する可能性が高い中で、短期的利益が抑制されることを想定した上で、事業拡大速度重視の政策をとっているため、一定規模への拡大後は、利益が想定水準に達する見込みです。

当社グループの障がい者支援事業は、障がい者の自立した生活を実現するためのトータルサポート体制の構築を重視しております。生活訓練、継続支援事業を通じて様々な就労訓練を行うだけでなく、自立した生活を目指す方々の住まいとしてグループホーム等を提供し、また、介護、保育や給食事業等の当社グループ内事業所への就職の拡充も図っていくことで、利用者の方々が社会の重要な戦力として活躍する支援を進める方針であります。

（注２）共同生活援助（グループホーム）、福祉ホーム

＜保育事業＞

保育事業におきましては、当連結会計年度において１事業所（認可保育所）の新規開設を行い、当連結会計期間末における認可保育所の稼働率は80.0％（開設後１年以上経過した事業所では83.1％）、企業主導型保育所の稼働率は51.4％（開設後１年以上経過した事業所でも51.4％）となりました。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きくなく、回復基調にあると考えております。一方で、整備率の向上に伴い新規事業公募が停止される自治体も増加しており、市場のピークアウトは遠くないと考えております。

少子高齢化が進む中、子供を産みたい方が産める国策としての社会的インフラ整備が求められているところ、今後も待機児童の解消は最重要課題であるだけでなく、保育指導指針の改定により養護だけでなく教育が求められてまいりました。当社グループでは、この教育という要素を重要視し、当社グループの高齢者事業所との連携において多世代交流を深める等、文化の伝承を促進し、子供の生き抜く力を養う支援を行うと共に整備を進める方針であります。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、土地、リース資産などが減少したものの、受取手形及び売掛金、建設仮勘定、のれんなどが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して536百万円の増加し11,402百万円となりなりました。

負債は、未払法人税等などが減少したものの短期借入金、未払金、未払費用などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して411百万円の増加し9,930百万円となりました。

純資産は、資本剰余金から利益剰余金への振替え、利益剰余金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して125百万円の増加し1,471百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ130百万円増加し、1,882百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、92百万円の収入となりました。

これは主に、売上債権の増加97百万円、法人税等の支払251百万円などにより減少したものの、税金等調整前当期純利益218百万円、減価償却費223百万円、未払金の減少128百万円などにより増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、15百万円の支出となりました。

これは主に、有形固定資産の売却による収入1,130百万円などにより増加したものの、有形固定資産の取得による支出822百万円、敷金及び保証金の差入による支出160百万円、子会社の取得による支出128百万円などにより減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、53百万円の収入となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出1,743百万円などにより減少したものの、短期借入金の純増額638百万円、長期借入れによる収入1,190百万円などにより増加したことによるものです。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症への諸対策が進むにつれて回復に向かうと予想されるものの、ウクライナ情勢に起因する世界的な経済活動の停滞が懸念されております。

このような状況のなか、当社グループでは、2023年5月8日以降、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の第5類へと分類変更された後も、感染症拡大阻止のための取組を継続しつつ、既存施設につきましては、稼働率の上昇、定常化を見込んでおります。新規開設につきましては、当社グループの主力事業である介護事業は、高齢化率の上昇による介護サービスへのニーズ拡大が継続されることが予想されることを背景に、介護施設の開設を積極的に推進しております。また、障がい者支援事業および保育事業の事業環境につきましても、引き続き高いニーズが見込まれていることから更なる拡大を図ってまいります。

（新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報）

2023年5月8日以降、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の第5類へと分類変更されたことにより、保健所および医療機関の対応がどのように変化するか注視していきたいと考えています。

当社グループでは、従前から危機管理マニュアル等を整備し、インフルエンザやノロウイルス等に対する感染症対策を実施して参りましたが、新型コロナウイルスについても感染拡大阻止の取組を継続してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び当社グループで提供する介護事業、障がい者支援事業、保育事業を行う他企業との比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

当社グループは、ライフケア事業のみの単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を事業領域別に分解した情報は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

(セグメント情報等)

当社グループの事業セグメントは、ライフケア事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。