○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
(1) 当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………	２
(2) 当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………	３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	５
(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………	５
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………	７
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………	７
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………	８
(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………	９
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………	11
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	15

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	15
販売の状況 …………………………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

① 当期の経営成績（2022年４月１日～2023年３月31日）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が継続する中、水際対策の緩和や政府による旅行支援策等により、経済活動は徐々に正常化に向かい始めました。しかしながら、世界的な金融引き締めを背景とした景気の下振れ懸念や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化と円安を背景とした資源・原材料価格の高騰等により、依然として先行きは不透明な状況にあります。

このような経済環境の下、当連結会計年度における当社グループの業績は、累計正味加入件数の減少に伴い会員収入（注）が減少したこと等により、売上高は771億１百万円と前期に比べ25億56百万円（△3.2％）の減収となりました。一方、費用面では、当連結会計年度における番組費が、サッカー等大型スポーツコンテンツの戦略的な投下を行った前期に比べ大幅に減少しましたが、売上高減に伴う利益減の影響などにより、営業利益は32億25百万円と前期に比べ20億43百万円（△38.8％）の減益、経常利益は35億47百万円と前期に比べ18億１百万円（△33.7％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は23億98百万円と前期に比べ18億41百万円（△43.4％）の減益となりました。

（注）当連結会計年度より当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来「有料放送収入」としていた収益の名称を「会員収入」に変更しております。

各セグメントの経営成績は次のとおりです。

＜メディア・コンテンツ＞

当連結会計年度はライブエンターテインメントの独占性の強化と大型オリジナルコンテンツの開発に取り組みました。スポーツでは、「ＵＥＦＡチャンピオンズリーグ」、「ＬＰＧＡ女子ゴルフツアー」、テニス、ラグビー等のスポーツコンテンツが新規加入をけん引し、「全米オープンテニス」では、全試合・全コート配信＆４Ｋ生中継をはじめ、グランドスラムをより楽しめるよう、オンラインを通じて、顧客体験価値の向上に資するイベント等を実施しました。音楽ではＮＣＴ１２７、東方神起等のライブが好評を得たほか、当社初のハリウッドとの日米共同制作ドラマ「ＴＯＫＹＯ　ＶＩＣＥ」、「連続ドラマＷ　フェンス」等のオリジナルコンテンツを放送・配信しました。

また、新しいお客さまの獲得に加え、既存のお客さまの満足度向上にも経営資源を投下し、加入継続率向上にも取り組みました。お客さまの利用時間や接触時間の増加を図るため、ＷＯＷＯＷオンデマンドはコンテンツを大幅に拡充し、2022年７月にＵＩ／ＵＸの改善を実施しました。さらに、Ａｍａｚｏｎ　Ｆｉｒｅ　ＴＶシリーズのアプリ内課金に対応し、テレビデバイスの対応機器を拡張するなどの取り組みを行いました。

しかしながら、他社の動画配信サービスとの競争激化、目的番組の終了による解約件数増加の影響等により、正味加入件数は純減と厳しい結果となりました。

以上の結果、当連結会計年度におけるメディア・コンテンツセグメントの売上高は、713億51百万円と前期に比べ26億16百万円（△3.5％）の減収、セグメント利益は28億20百万円と前期に比べ18億53百万円（△39.7％）の減益となりました。

当連結会計年度の加入状況は次表のとおりです。

（単位：件）

	第38期 2022年３月期	第39期 2023年３月期	対前年差	対前年増減率
新規加入件数	611,860	551,401	△60,459	△9.9％
解約件数	722,920	672,260	△50,660	△7.0％
正味加入件数	△111,060	△120,859	△9,799	－
累計正味加入件数	2,680,411	2,559,552	△120,859	△4.5％
内）複数契約(注)1	379,057	356,597	△22,460	△5.9％
内）宿泊施設契約(注)2	77,254	81,150	3,896	5.0％

(注)1. 同一契約者による２契約目と３契約目については、月額2,530円(税込)の視聴料金を990円(税込)に割引しており、当該割引の対象となる契約を「複数契約」と呼称しております。

2. 宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を「宿泊施設契約」と呼称しております。

＜テレマーケティング＞

テレマーケティング業務等の外部売上及びグループ内部売上が増加したことにより、売上高は101億31百万円と前期に比べ１億31百万円（1.3％）の増収となりました。セグメント利益は外部顧客からの新規受注に係る初期コストがかさんだこと等により、４億４百万円と前期に比べ１億89百万円（△31.9％）の減益となりました。

② 次期の見通し（2023年４月１日～2024年３月31日）

当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に加速した生活者のライフスタイルの多様化、他社の動画配信サービスの台頭によるコンテンツ及び会員の獲得競争の激化、合従連衡の活発化等により、年々厳しさが増しております。この様な環境の下、当社グループは、独自性の高いコンテンツを拡充し、データ活用によるカスタマーエクスペリエンスの向上や、メディア・サービス外の事業拡大等に取組み、多様化するお客さまのニーズに応えてまいります。

2024年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高754億円（前期比2.2％減）、営業利益18億円（同44.2％減）、経常利益25億円（同29.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益16億円（同33.3％減）を見込んでおります。加入件数は、新規加入件数65万件、解約件数65万件により、期末累計正味加入件数256万件を見込んでおります。

(2) 当期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

（総資産）

当連結会計年度末の総資産は970億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億５百万円の減少となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金、番組勘定が減少し、さらに、投資その他の資産で長期貸付金が減少したことによるものです。

（負債）

負債は302億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億78百万円の減少となりました。主な要因は、流動負債で買掛金、未払消費税及び未払法人税等が減少したことによるものです。

（純資産）

純資産は668億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億27百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上があったものの、自己株式が増加及び繰延ヘッジ損益が減少したことによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ15億75百万円減少し、257億57百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は32億19百万円（前期比32億２百万円減）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益34億79百万円、減価償却費37億22百万円及び棚卸資産の減少額11億93百万円の計上であり、主な減少要因は仕入債務の減少額16億42百万円、その他の資産の減少額15億69百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は23億３百万円（前期比１億91百万円増）となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入58億84百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出50億98百万円及び有形固定資産の取得による支出13億７百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は25億15百万円（前期得られた資金は８億52百万円）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額17億19百万円及び自己株式の取得による支出７億78百万円です。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

　なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

３．連結財務諸表及び主な注記

(1) 連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,742	28,683
売掛金	6,422	6,481
商品及び製品	8	5
番組勘定	26,838	25,611
仕掛品	16	46
貯蔵品	50	57
前払費用	1,174	1,001
その他	1,757	3,159
貸倒引当金	△67	△64
流動資産合計	66,942	64,980
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,368	9,419
減価償却累計額	△4,726	△5,060
建物及び構築物（純額）	4,641	4,358
機械及び装置	16,812	17,290
減価償却累計額	△11,584	△12,314
機械及び装置（純額）	5,227	4,976
工具、器具及び備品	5,163	4,948
減価償却累計額	△2,937	△3,223
工具、器具及び備品（純額）	2,225	1,724
建設仮勘定	91	88
その他（純額）	34	28
有形固定資産合計	12,221	11,176
無形固定資産
借地権	5,011	5,011
ソフトウエア	2,934	2,975
その他	159	127
無形固定資産合計	8,105	8,115
投資その他の資産
投資有価証券	9,088	10,043
敷金及び保証金	885	792
繰延税金資産	2,213	1,766
その他	547	196
貸倒引当金	△351	△24
投資その他の資産合計	12,383	12,774
固定資産合計	32,710	32,065
資産合計	99,652	97,046

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	23,538	21,314
未払金	1,960	1,704
未払費用	3,901	3,745
未払法人税等	380	120
賞与引当金	56	55
その他	728	1,342
流動負債合計	30,566	28,282
固定負債
退職給付に係る負債	2,026	1,854
その他	103	80
固定負債合計	2,130	1,935
負債合計	32,696	30,218
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	3,240	3,230
利益剰余金	58,538	59,217
自己株式	△312	△1,008
株主資本合計	66,467	66,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	345	316
繰延ヘッジ損益	111	42
退職給付に係る調整累計額	32	29
その他の包括利益累計額合計	489	387
純資産合計	66,956	66,828
負債純資産合計	99,652	97,046

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	79,657	77,101
売上原価	50,305	51,201
売上総利益	29,352	25,899
販売費及び一般管理費	24,083	22,674
営業利益	5,268	3,225
営業外収益
受取利息	16	34
受取配当金	41	44
為替差益	－	9
持分法による投資利益	139	234
助成金収入	35	28
その他	55	24
営業外収益合計	288	376
営業外費用
支払手数料	49	26
為替差損	138	－
支払保証料	13	18
関係会社清算損	－	7
その他	6	1
営業外費用合計	207	53
経常利益	5,349	3,547
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	56	－
特別利益合計	56	0
特別損失
固定資産除却損	13	32
投資有価証券評価損	－	36
特別損失合計	13	68
税金等調整前当期純利益	5,392	3,479
法人税、住民税及び事業税	1,229	554
法人税等調整額	△76	527
法人税等合計	1,152	1,081
当期純利益	4,239	2,398
親会社株主に帰属する当期純利益	4,239	2,398

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
当期純利益	4,239	2,398
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△122	△28
繰延ヘッジ損益	28	△99
退職給付に係る調整額	24	△3
持分法適用会社に対する持分相当額	38	30
その他の包括利益合計	△30	△101
包括利益	4,209	2,297
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,209	2,297

(3) 連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000	2,777	56,461	△3,002	61,236
当期変動額
剰余金の配当			△2,163		△2,163
親会社株主に帰属する当期純利益			4,239		4,239
自己株式の処分		463		2,690	3,153
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	463	2,076	2,690	5,230
当期末残高	5,000	3,240	58,538	△312	66,467


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	467	44	8	520	61,756
当期変動額
剰余金の配当					△2,163
親会社株主に帰属する当期純利益					4,239
自己株式の処分					3,153
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△122	67	24	△30	△30
当期変動額合計	△122	67	24	△30	5,200
当期末残高	345	111	32	489	66,956

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000	3,240	58,538	△312	66,467
当期変動額
剰余金の配当			△1,719		△1,719
親会社株主に帰属する当期純利益			2,398		2,398
自己株式の取得				△778	△778
自己株式の処分		△9		82	72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△9	679	△696	△26
当期末残高	5,000	3,230	59,217	△1,008	66,440


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	345	111	32	489	66,956
当期変動額
剰余金の配当					△1,719
親会社株主に帰属する当期純利益					2,398
自己株式の取得					△778
自己株式の処分					72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△28	△68	△3	△101	△101
当期変動額合計	△28	△68	△3	△101	△127
当期末残高	316	42	29	387	66,828

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,392	3,479
減価償却費	3,500	3,722
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△39	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△91	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18	△177
受取利息及び受取配当金	△58	△79
為替差損益（△は益）	△373	△326
持分法による投資損益（△は益）	△80	△205
固定資産除却損	13	32
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	△56	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	36
売上債権の増減額（△は増加）	△1,208	△58
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,750	1,193
仕入債務の増減額（△は減少）	4,765	△1,642
未払消費税等の増減額（△は減少）	862	△564
その他の資産の増減額（△は増加）	88	△1,569
その他の負債の増減額（△は減少）	△391	63
その他	1	13
小計	8,593	3,912
利息及び配当金の受取額	58	79
法人税等の支払額	△2,228	△771
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,422	3,219
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,963	△5,098
定期預金の払戻による収入	5,649	5,884
有形固定資産の取得による支出	△2,319	△1,307
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△581	△972
投資有価証券の取得による支出	△39	△818
投資有価証券の売却による収入	56	－
敷金及び保証金の差入による支出	△14	△3
敷金及び保証金の回収による収入	17	15
出資金の払込による支出	－	△33
貸付けによる支出	－	△0
貸付金の回収による収入	81	30
その他	△0	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,112	△2,303

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△20	△18
自己株式の取得による支出	－	△778
自己株式の売却による収入	3,035	－
配当金の支払額	△2,163	△1,719
財務活動によるキャッシュ・フロー	852	△2,515
現金及び現金同等物に係る換算差額	18	23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,181	△1,575
現金及び現金同等物の期首残高	22,151	27,333
現金及び現金同等物の期末残高	27,333	25,757

(5) 連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、本国（日本）において有料でテレビ放送する事業に係るサービスを行っており、当該サービスの一つとして当社の連結子会社である㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズが当社及び外部から委託を受け、当社の顧客管理業務及びテレマーケティング業務を行っております。㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは、当社の顧客管理業務については当社戦略に基づき、テレマーケティング業務に関しては独自の戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、有料でテレビ放送する事業に係るサービスを行う「メディア・コンテンツ」、当該サービスに係る顧客管理業務を含む「テレマーケティング」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントごとの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	メディア・コンテンツ	テレマーケティング	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	73,942	5,715	79,657	－	79,657
セグメント間の内部売上高又は振替高	26	4,284	4,310	△4,310	－
計	73,968	10,000	83,968	△4,310	79,657
セグメント利益	4,674	594	5,268	－	5,268
セグメント資産	93,895	6,363	100,259	△606	99,652
その他の項目
減価償却費	3,213	163	3,376	－	3,376
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,148	373	2,522	－	2,522

（注）１．セグメント資産の調整額△606百万円は、セグメント間の債権の相殺消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	メディア・コンテンツ	テレマーケティング	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	71,335	5,766	77,101	－	77,101
セグメント間の内部売上高又は振替高	16	4,365	4,382	△4,382	－
計	71,351	10,131	81,483	△4,382	77,101
セグメント利益	2,820	404	3,225	－	3,225
セグメント資産	91,602	6,018	97,620	△574	97,046
その他の項目
減価償却費	3,322	173	3,495	－	3,495
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,334	71	2,406	－	2,406

（注）１．セグメント資産の調整額△574百万円は、セグメント間の債権の相殺消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社の重要なサービス区分と報告セグメントによる区分は一致しますため、記載しておりません。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　海外に所在する有形固定資産が存在しないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な販売の相手先は一般視聴者であり、記載すべきものはありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社の重要なサービス区分と報告セグメントによる区分は一致しますため、記載しておりません。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　海外に所在する有形固定資産が存在しないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な販売の相手先は一般視聴者であり、記載すべきものはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　重要な負ののれん発生益は計上しておりません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　重要な負ののれん発生益は計上しておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	2,336.50円	2,377.78円
１株当たり当期純利益	154.00円	83.75円

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

１株当たり純資産額

2,336.50円

2,377.78円

１株当たり当期純利益

154.00円

83.75円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益	4,239百万円	2,398百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	4,239百万円	2,398百万円
期中平均株式数	27,533,092株	28,636,780株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４．その他

販売の状況

当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	売上高（百万円）	対前年増減率（％）
メディア・コンテンツ	71,335	△3.5
テレマーケティング	5,766	0.9
合計	77,101	△3.2

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主要な販売の相手先は一般視聴者であり、主な相手先別に記載するべきものはありません。

３．メディア・コンテンツセグメントには会員収入62,987百万円を含んでおります。

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