【添付資料】

 

○ 目次

 

1. 経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………………

2

(1)  経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(2)  財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………………

8

2. 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………………

9

3. 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………………

10

4. 企業価値向上及びコーポレート・ガバナンスに係る取り組み ………………………………………………………

12

5. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………………

12

6. 連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………

13

(1)  連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………………………

13

(2)  連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………

15

   連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

15

   連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

16

(3)  連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………………………

17

(4)  連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………

18

(5)  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………………………………………

19

(6)  会計上の見積りの変更 ………………………………………………………………………………………………

19

(7)  セグメント情報 ………………………………………………………………………………………………………

20

(8)  1株当たり情報  ………………………………………………………………………………………………………

21

(9)  重要な後発事象 ………………………………………………………………………………………………………

21

(10) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………………

21

 

1. 経営成績等の概況

 

(1) 経営成績の概況

〔当連結会計年度の経営成績〕

<連結業績>

  当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)は、世界情勢の不透明感の高まりやインフレの進展に加え、各国での利上げや大幅な円安の進行等、不安定な経済環境が継続し、景気減速感が高まりました。当社の主要市場においては、スマートフォン市場での需要が減速したことに加え、これまで堅調に推移してきた半導体関連市場においても汎用品を中心に調整感が強まりました。

  このような経営環境の中、当社の売上高は、スマートフォン向け部品の需要減の影響を受けたものの、高水準の需要が継続した先端半導体向け部品の増産に加え、ドキュメントソリューション事業及び機械工具事業等での販売の増加、並びに円安による効果もあり、前連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)に比べ、186,394百万円(10.1%)増加の2,025,332百万円となり、かねてより目標としてきた売上高2兆円を達成しました。

  一方、利益は、増収及び円安による効果はあったものの、原材料及びエネルギーの価格や物流コスト等の高騰及びコミュニケーション事業の大幅な売上減を主因に減少しました。加えて、一時的な費用として、訴訟関連費用、年金債務に係る追加費用、並びに構造改革費用等の合計約190億円を計上したこともあり、営業利益は前連結会計年度に比べ、20,393百万円(13.7%)減少の128,517百万円、税引前利益は同22,755百万円(11.4%)減少の176,192百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は20,426百万円(13.8%)減少の127,988百万円となりました。

 

【連結業績】

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自  2021年 4月 1日

至  2022年 3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年 4月 1日

至  2023年 3月31日)

増  減

金  額

売上高比

(%)

金  額

売上高比

(%)

増減金額

増減率

(%)

売上高

1,838,938

100.0

2,025,332

100.0

186,394

10.1

営業利益

148,910

8.1

128,517

6.3

△20,393

△13.7

税引前利益

198,947

10.8

176,192

8.7

△22,755

△11.4

親会社の所有者に帰属する当期利益

148,414

8.1

127,988

6.3

△20,426

△13.8

米ドル平均為替レート          (円)

112

135

ユーロ平均為替レート          (円)

131

141

 

設備投資額

151,771

8.3

173,901

8.6

22,130

14.6

有形固定資産 減価償却費

90,229

4.9

108,757

5.4

18,528

20.5

研究開発費

84,123

4.6

94,277

4.7

10,154

12.1

 

<連結事業セグメント別の業績>

① コアコンポーネント

  当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ64,443百万円(12.2%)増加の592,376百万円となりました。事業利益は、同27,835百万円(45.2%)増加の89,475百万円となり、利益率は15.1%に向上しました。

  売上高は、半導体関連部品事業における情報通信インフラ市場向け有機基板及び産業・車載用部品事業における半導体製造装置用ファインセラミック部品等の高付加価値製品の売上増を主因に増加しました。事業利益は、増収に加え円安の効果も寄与し、大幅に増加しました。

 

② 電子部品

  当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ39,434百万円(11.6%)増加の378,536百万円となりました。一方、事業利益は同3,832百万円(8.0%)減少の44,064百万円となり、利益率は11.6%へ低下しました。

  売上高は、産業機器市場及び自動車関連市場向けを中心にセラミックコンデンサ等の需要が増加したことに加え、円安の効果もあり増加しました。事業利益は、原材料等の価格高騰の影響や、スマートフォン向け部品の需要が減速したことに加え、Kyocera AVX Components Corporationグループにおいて年金債務に係る追加費用等約30億円を計上したことから、減少しました。

 

③ ソリューション

  当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ84,908百万円(8.6%)増加の1,068,597百万円となりました。一方、事業利益は同26,491百万円(38.5%)減少の42,239百万円となり、利益率は4.0%へ低下しました。

  売上高は、ドキュメントソリューション事業及び機械工具事業における主要製品の販売増加や円安の効果もあり、増加しました。事業利益は、コミュニケーション事業における携帯電話端末の販売台数の大幅な減少に加え、構造改革に伴う在庫評価減等約80億円の一時的な費用の計上並びに各事業における原材料及びエネルギーの価格や物流コスト等の高騰の影響を受けたことから、減少しました。

 

 

【事業セグメント別売上高】

(百万円)

 

 

 

前連結会計年度

 (自  2021年 4月 1日

 至  2022年 3月31日)

当連結会計年度

 (自  2022年 4月 1日

 至  2023年 3月31日)

増  減

金  額

構成比

(%)

金  額

構成比

(%)

増減金額

増減率

(%)

コアコンポーネント

527,933

28.7

592,376

29.2

64,443

12.2

 

産業・車載用部品

172,908

9.4

199,194

9.8

26,286

15.2

 

半導体関連部品

327,746

17.8

364,579

18.0

36,833

11.2

 

その他

27,279

1.5

28,603

1.4

1,324

4.9

電子部品

339,102

18.4

378,536

18.7

39,434

11.6

ソリューション

983,689

53.5

1,068,597

52.8

84,908

8.6

 

機械工具

251,062

13.7

308,406

15.2

57,344

22.8

 

ドキュメントソリューション

366,691

19.9

434,914

21.5

68,223

18.6

 

コミュニケーション

262,306

14.3

207,793

10.3

△54,513

△20.8

 

その他

103,630

5.6

117,484

5.8

13,854

13.4

その他の事業

17,817

1.0

23,403

1.2

5,586

31.4

調整及び消去

△29,603

△1.6

△37,580

△1.9

△7,977

売上高

1,838,938

100.0

2,025,332

100.0

186,394

10.1

 

 

【事業セグメント別利益(△損失)】

(百万円)

 

 

 

前連結会計年度

 (自  2021年 4月 1日

 至  2022年 3月31日)

当連結会計年度

 (自  2022年 4月 1日

 至  2023年 3月31日)

増  減

金  額

売上高比

(%)

金  額

売上高比

(%)

増減金額

増減率

(%)

コアコンポーネント

61,640

11.7

89,475

15.1

27,835

45.2

 

産業・車載用部品

19,872

11.5

24,743

12.4

4,871

24.5

 

半導体関連部品

44,239

13.5

67,702

18.6

23,463

53.0

 

その他

△2,471

△2,970

△499

電子部品

47,896

14.1

44,064

11.6

△3,832

△8.0

ソリューション

68,730

7.0

42,239

4.0

△26,491

△38.5

 

機械工具

27,211

10.8

23,279

7.5

△3,932

△14.5

 

ドキュメントソリューション

33,334

9.1

33,706

7.8

372

1.1

 

コミュニケーション

15,288

5.8

△11,729

△27,017

 

その他

△7,103

△3,017

4,086

その他の事業

△14,649

△28,795

△14,146

事業利益計

163,617

8.9

146,983

7.3

△16,634

△10.2

本社部門損益等

35,330

29,209

△6,121

△17.3

税引前利益

198,947

10.8

176,192

8.7

△22,755

△11.4

 

〔次期の見通し〕

翌連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)は、引き続き不安定な世界情勢や経済環境が懸念されます。当社の主要市場である半導体関連や自動車関連、スマートフォン市場についても当面は調整が続くものと予想されますが、翌連結会計年度の上期後半以降は緩やかな回復を見込んでいます。

当社は引き続き半導体関連市場向け部品を中心に生産体制を拡充し、増産を進め、コアコンポーネントセグメント及び電子部品セグメントの事業拡大を図ります。また、ソリューションセグメントにおいても、ドキュメントソリューション事業を中心に新製品及び新事業の積極的な展開を行うことに加え、低収益・低成長事業の構造改革を進め、収益性の向上を目指します。

 

なお、業績予想の前提為替レートは、対米ドルは125円、対ユーロは130円を予想しています。

 

【通期連結業績予想】

(百万円)

 

 

当連結会計年度

(自  2022年 4月 1日

    至  2023年 3月31日)

翌連結会計年度

(自  2023年 4月 1日

    至  2024年 3月31日)

増  減

金  額

売上高比

(%)

金  額

売上高比

(%)

増減金額

増減率

(%)

売上高

2,025,332

100.0

2,100,000

100.0

74,668

3.7

営業利益

128,517

6.3

147,000

7.0

18,483

14.4

税引前利益

176,192

8.7

200,000

9.5

23,808

13.5

親会社の所有者に帰属する当期利益

127,988

6.3

145,000

6.9

17,012

13.3

米ドル平均為替レート          (円)

135

125

ユーロ平均為替レート          (円)

141

130

 

設備投資額

173,901

8.6

275,000

13.1

101,099

58.1

有形固定資産 減価償却費

108,757

5.4

123,000

5.9

14,243

13.1

研究開発費

94,277

4.7

115,000

5.5

20,723

22.0

 

 

 

 

 

【事業セグメント別売上高】

(百万円)

 

 

当連結会計年度

 (自  2022年 4月 1日

 至  2023年 3月31日)

翌連結会計年度

 (自  2023年 4月 1日

 至  2024年 3月31日)

増  減

金  額

構成比

(%)

金  額

構成比

(%)

増減金額

増減率

(%)

コアコンポーネント

592,376

29.2

620,000

29.5

27,624

4.7

 

産業・車載用部品

199,194

9.8

225,000

10.7

25,806

13.0

 

半導体関連部品

364,579

18.0

365,000

17.4

421

0.1

 

その他

28,603

1.4

30,000

1.4

1,397

4.9

電子部品

378,536

18.7

390,000

18.6

11,464

3.0

ソリューション

1,068,597

52.8

1,115,000

53.1

46,403

4.3

 

機械工具

308,406

15.2

315,000

15.0

6,594

2.1

 

ドキュメントソリューション

434,914

21.5

455,000

21.7

20,086

4.6

 

コミュニケーション

207,793

10.3

225,000

10.7

17,207

8.3

 

その他

117,484

5.8

120,000

5.7

2,516

2.1

その他の事業

23,403

1.2

20,000

0.9

△3,403

△14.5

調整及び消去

△37,580

△1.9

△45,000

△2.1

△7,420

売上高

2,025,332

100.0

2,100,000

100.0

74,668

3.7

 

 

【事業セグメント別利益(△損失)】

(百万円)

 

 

当連結会計年度

 (自  2022年 4月 1日

 至  2023年 3月31日)

翌連結会計年度

 (自  2023年 4月 1日

 至  2024年 3月31日)

増  減

金  額

売上高比

(%)

金  額

売上高比

(%)

増減金額

増減率

(%)

コアコンポーネント

89,475

15.1

86,000

13.9

△3,475

△3.9

 

産業・車載用部品

24,743

12.4

32,000

14.2

7,257

29.3

 

半導体関連部品

67,702

18.6

53,000

14.5

△14,702

△21.7

 

その他

△2,970

1,000

3.3

3,970

電子部品

44,064

11.6

55,000

14.1

10,936

24.8

ソリューション

42,239

4.0

79,000

7.1

36,761

87.0

 

機械工具

23,279

7.5

26,000

8.3

2,721

11.7

 

ドキュメントソリューション

33,706

7.8

40,000

8.8

6,294

18.7

 

コミュニケーション

△11,729

3,000

1.3

14,729

 

その他

△3,017

10,000

8.3

13,017

その他の事業

△28,795

△45,000

△16,205

事業利益計

146,983

7.3

175,000

8.3

28,017

19.1

本社部門損益等

29,209

25,000

△4,209

△14.4

税引前利益

176,192

8.7

200,000

9.5

23,808

13.5

 

 

 (注)将来の見通しに関するリスク情報

  当決算短信に含まれる将来の見通しに関する記述は、現時点で入手できる情報に鑑みて、当社が予想を行い、所信を表明したものであり、既知及び未知のリスク、不確実な要因及びその他の要因を含んでいます。これらのリスク、不確実な要因及びその他の要因は下記を含みますが、これらに限られるものではありません。

(1)  日本及び世界経済の一般的な状況

(2)  当社が事業や輸出を行う国における経済、政治、法律面の諸条件の想定外の変化

(3)  為替レートの変動が当社の事業実績に及ぼす影響

(4)  当社製品が直面する激しい競争による圧力

(5)  当社の生産活動に用いられる原材料のサプライヤーの供給能力及びその価格の変動

(6)  外部委託先や社内工程における製造の遅延又は不良の発生

(7)  今後の取り組み又は現在進行中の研究開発が期待される成果を生まない事態

(8)  買収した会社又は取得した資産から成果や事業機会が得られない事態

(9)  優れた人材の確保が困難となる事態

(10) サイバー攻撃等により当社の情報セキュリティが被害を受ける事態及びその復旧や維持に

     多額の費用が必要となるリスク

(11) 当社の企業秘密及び特許を含む知的財産権の保護が不十分である事態

(12) 当社製品の製造及び販売を続ける上で必要なライセンスにかかる費用

(13) 既存の法規制又は新たな法規制への意図しない抵触

(14) 環境規制の強化による環境に関わる賠償責任及び遵守義務の負担

(15) 世界的な気候変動に関連する諸課題への対応遅れによるコスト増や企業ブランドの低下を

     招く事態

(16) 疾病・感染症の発生・拡大、テロ行為、国際紛争やその他類似の事態が当社の市場及び

     サプライチェーンに及ぼす影響

(17) 地震その他の自然災害によって当社の本社や主要な事業関連施設並びに当社のサプライヤー

     や顧客が被害を受ける事態

(18) 売掛債権の信用リスク

(19) 当社が保有する金融商品の価値の変動

(20) 当社の有形固定資産、のれん並びに無形資産の減損処理

(21) 繰延税金資産及び法人税等の不確実性

(22) 会計基準の変更

 

  上記のリスク、不確実な要因及びその他の要因により、当社の実際の業績、事業活動、展開又は財政状態は、将来の見通しに明示又は黙示される将来の業績、事業活動、展開又は財政状態と大きく異なる場合があります。当社は当決算短信に含まれている将来の見通しについて、その内容を更新し公表する責任を負いません。

(2) 財政状態の概況

<連結キャッシュ・フローの状況>

  現金及び現金同等物の当連結会計年度における期末残高は、期首残高の414,129百万円に比べ、40,629百万円減少し、373,500百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

  当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・インは、前連結会計年度の201,957百万円に比べ、22,745百万円減少し、179,212百万円となりました。これは主に前連結会計年度に増加した営業債権の回収が進んだ一方、営業債務及び法人所得税の支払が増加したことに加え、京セラドキュメントソリューションズ㈱の連結子会社TA Triumph-Adler GmbHの退職給付に係る負債を現金等で第三者に引き渡したことによるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

  当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・アウトは、前連結会計年度の79,457百万円に比べ、89,376百万円増加し、168,833百万円となりました。これは主に設備投資が増加したことに加え、有価証券の償還による収入が減少したことによるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

  当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・アウトは、前連結会計年度の111,473百万円に比べ、50,216百万円減少し、61,257百万円となりました。これは主に配当金の支払が増加した一方、借入金の調達が返済を上回ったことに加え、自己株式の取得による支出が減少したことによるものです。

【連結キャッシュ・フロー】

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自  2021年 4月 1日

至  2022年 3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年 4月 1日

至  2023年 3月31日)

増減金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

201,957

179,212

△22,745

投資活動によるキャッシュ・フロー

△79,457

△168,833

△89,376

財務活動によるキャッシュ・フロー

△111,473

△61,257

50,216

現金及び現金同等物に係る換算差額

16,375

10,249

△6,126

現金及び現金同等物の増加額(△は減少)

27,402

△40,629

△68,031

現金及び現金同等物の期首残高

386,727

414,129

27,402

現金及び現金同等物の期末残高

414,129

373,500

△40,629

 

2. 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

 (1) 利益配分に関する基本方針

当社は、将来にわたり連結業績の向上を図ることが企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応えることになると考えています。従って、配当につきましては、連結業績の「親会社の所有者に帰属する当期利益」の範囲を目安とすることを原則とし、連結配当性向を50%程度の水準で維持する配当方針としています。併せて、中長期の企業成長を図るために必要な投資額等を考慮し、総合的な判断により配当金額を決定することとしています。

また、安定的かつ持続的な企業成長のため、新事業・新市場の創造、新技術の開発及び必要に応じた外部経営資源の獲得に備える内部留保資金を勘案し、健全な財政状態を維持する方針です。

なお、株主様への利益還元の有力な手段として、自己株式の取得をキャッシュ・フローの一定の範囲内を目安に適宜実施していくこととしています。

 

 (2) 当連結会計年度の配当金

 当連結会計年度の期末配当金は1株当たり100円を予定しています。これにより1株当たり年間配当金は、中間配当金100円と合わせ200円となります。なお、前連結会計年度の年間配当金180円との比較では20円の増配となります。

 

(3) 翌連結会計年度の配当金

 翌連結会計年度の1株当たり年間配当金は、上記(1)利益配分に関する基本方針に則り決定します。現時点では、翌連結会計年度の業績予想を基に、1株当たり年間配当金は200円を予想しています。

3. 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等

(1)経営の基本方針

  当社は、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」という経営理念の追求のため、「人間として何が正しいか」を判断基準とした企業哲学である「京セラフィロソフィ」と、独自の経営管理システムである「アメーバ経営」の実践を通して、持続的な売上拡大と高い収益性の実現を目指しています。

 

(2)中期の経営目標

  当社は、今後の中期的な経営目標を設定し、その達成に必要な施策を明確化するために、2024年3月期から2026年3月期までの中期経営計画を策定しました。

 

中期経営計画における主要な施策は以下のとおりです。

 - 長期的な展望に基づいた先行投資の集中実施

 - 高成長の実現に向けたグループ内経営資源の競争優位分野への統合・結集

 - 事業の選択と集中の推進、及び低成長・低採算領域における構造改革の実施

 - 社会課題解決型の新規事業創出に向けた研究開発体制の強化

 

  (中期経営計画)

2026年3月期目標

売上高

2兆5,000億円

税引前利益

3,500億円

税引前利益率

14.0%

ROE

7.0%以上

 

中期経営計画の達成に向けて、当社は、既存事業への設備投資及び新規事業創出のための研究開発の一層の拡大を見込んでいます。この資金の源泉としては、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、金融資産を活用した借入金を充当する計画です。

詳細は下記キャピタル・アロケーションをご参照ください。

 

(2024年3月期から2026年3月期までの投資計画を含むキャピタル・アロケーション)

 

 

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(3)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

  AI技術や5G通信技術の進化とともに社会全体のデジタル化が加速しており、今後も半導体関連産業や電子部品産業の更なる拡大が見込まれます。また、技術の進化と併せて、脱炭素等の環境対応や労働人口減少に対する生産現場のスマート化の進展等、様々な社会課題の解決に貢献する技術やサービスへのニーズが高まっています。

  当社はこれらの環境変化を事業機会と捉え、当社の強みである幅広い事業領域と多様な技術、強固な財務基盤を活用し、社会課題の解決に貢献する製品やソリューションの展開を通じ、事業拡大を図ります。

 

① 既存事業の拡大及び新規事業の創出に向けた投資の強化

  AIの活用領域拡大に伴い、中長期的に5G/6Gや半導体、モビリティ関連市場での各種製品の需要が見込まれます。これらの市場においては、より高精細、高性能、高品質な製品供給が求められる一方、需要の変動や技術革新の加速化により、生産能力だけでなく、ニーズの変化にタイムリーに対応できる供給体制の構築が必要となっています。当社は高シェア製品を中心に、引き続き国内外において新工場棟の建設を進めるとともに、デジタル技術の活用による生産現場のスマートファクトリー化等の積極的な設備投資を進め、既存事業の拡大に努めます。

  また、新製品・新技術開発の促進に向けて、グループ内外の経営リソースの一層の活用による開発力の強化及びスピードアップ、並びに人材育成に努め、事業領域の拡大を図ります。

 

  さらに、長期的な事業成長を支える新規事業の創出に向けた研究開発への投資も積極的に進めています。新素材等の応用展開による様々な領域への新製品開発をはじめ、当社の強みである幅広い技術資産を組み合わせることにより、独自性が高く、社会課題の解決に貢献する新規事業の創出を図ります。

 

② 収益性向上に向けた事業の選択と集中

  当社は、高収益事業の一層の収益性の向上並びに課題事業の収益性改善を図るため、経営陣主導による事業モニタリングを強化し、事業体制や事業領域、製品展開の見直し等を進め、事業の選択と集中に取り組んでいます。

  コアコンポーネントセグメント及び電子部品セグメントにおいては、より高収益な事業体制の構築に向けて高付加価値製品等の競争優位領域に注力するとともに、生産性向上に向けたスマートファクトリーの導入や生産管理面でのデジタル活用等による効率化を進めます。

  ソリューションセグメントにおいては、保有している様々な技術や製品の融合により、新たな事業モデルを構築するとともに、構造改革を実行することで収益性の改善・向上を図ります。

 

③ サステナブル経営の推進

  当社は持続的な企業運営に向けて、環境や社会課題への対応並びにコーポレート・ガバナンスの強化に取り組みます。

  環境面では脱炭素社会の実現を目指し、再生可能エネルギーの普及に努めています。自社拠点への太陽光発電システムの設置導入を進めるとともに、地域・社会全体での温室効果ガス排出量削減に向けて、太陽電池、燃料電池、蓄電池の3つの電池を活用した新たなサブスクリプション型の事業モデル等のインフラ構築の促進に取り組んでいます。

  社会面では、経営理念である「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」の実現を目指し、社員一人ひとりがいきいきと活躍できるよう、働きやすさの醸成に努めています。多様な人材が柔軟に働くことで、社会課題を把握し、課題を解決する事業の創出につながるものと考えています。

  コーポレート・ガバナンスについては、企業価値向上を目指し、取締役会の更なる多様性や実効性の向上、中長期の事業戦略及び資本戦略に関する積極的な議論等を進めます。また、リスクマネジメント及びコンプライアンスの推進等により、サステナブル経営の実践を図ります。

4. 企業価値向上及びコーポレート・ガバナンスに係る取り組み

(1)政策保有株式の縮減目標の導入

  当社は、2023年4月開催の取締役会において、政策保有株式の縮減方針を一層明確化するため、コーポレートガバナンス・コード「原則1-4. 政策保有株式」に対応する当社方針を変更することを決議し、定量目標として、2026年3月期までに簿価の5%以上を縮減することを明示しました。

  詳細については以下をご参照ください。

 

  2023年4月27日開示 「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」

  https://www.kyocera.co.jp/ir/library/pdf/governance/cghoukoku.pdf

 

(2)自己株式の取得

  当社は、2023年5月開催の取締役会において、株主還元の一環並びに機動的な資本戦略への準備として、総額500億円を上限とする自己株式の取得を行うことについて決議しました。

  詳細については以下をご参照ください。

 

  2023年5月15日開示 「自己株式の取得に関するお知らせ」

  https://www.kyocera.co.jp/ir/news/pdf/230515_jikokabu1.pdf

 

(3)業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入及び譲渡制限付株式報酬制度の改定

  (2023年6月開催 第69期定時株主総会付議予定)

  当社は、2023年3月開催の取締役会において、取締役と株主の皆様との価値共有をより一層推し進めるため、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入及び譲渡制限付株式報酬制度の改定を行うことを、また、2023年4月開催の取締役会において、内容の一部変更を行うことを決議しました。

  詳細については以下をご参照ください。

 

  2023年3月29日開示 「業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入及び譲渡制限付株式報酬制度

  の改定に関するお知らせ」

  https://www.kyocera.co.jp/ir/news/pdf/230329_PS.pdf

 

  2023年4月27日開示 「業績連動型譲渡制限付株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度の内容

  の一部変更のお知らせ」

  https://www.kyocera.co.jp/ir/news/pdf/230427_rs.pdf

 

(4)社外取締役の選任

  (2023年6月開催 第69期定時株主総会付議予定)

  当社は、2023年3月開催の取締役会において、下記のとおり、役員の人事異動について決議しました。

 

  ① 新任社外取締役候補
     前川 重信(日本新薬株式会社 代表取締役会長)

 

  ② 退任予定社外取締役

     青山 敦(立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科教授)

 

 

5. 会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、グローバルベースでの経営管理の更なる強化等を目的として、2019年3月期より国際会計基準(以下「IFRS」)を適用しています。

 

6. 連結財務諸表及び主な注記

(1) 連結財政状態計算書

 

前連結会計年度

(2022年3月31日現在)

当連結会計年度

(2023年3月31日現在)

増減金額

金 額

構成比

金 額

構成比

 

百万円

百万円

百万円

資産の部

 

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

 

現金及び現金同等物

414,129

 

373,500

 

△40,629

短期投資

25,460

 

4,787

 

△20,673

営業債権及びその他の債権

379,066

 

380,972

 

1,906

その他の金融資産

18,623

 

18,615

 

△8

棚卸資産

452,506

 

539,441

 

86,935

その他の流動資産

39,339

 

39,997

 

658

流動資産合計

1,329,123

33.9

1,357,312

33.2

28,189

 

 

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

 

 

資本性証券及び負債性証券

1,469,133

 

1,508,258

 

39,125

持分法で会計処理されている投資

15,795

 

16,752

 

957

その他の金融資産

41,540

 

42,567

 

1,027

有形固定資産

512,175

 

587,478

 

75,303

使用権資産

40,703

 

62,620

 

21,917

のれん

262,985

 

271,156

 

8,171

無形資産

149,879

 

147,782

 

△2,097

繰延税金資産

36,483

 

39,759

 

3,276

その他の非流動資産

59,449

 

60,244

 

795

非流動資産合計

2,588,142

66.1

2,736,616

66.8

148,474

資産合計

3,917,265

100.0

4,093,928

100.0

176,663

 

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日現在)

当連結会計年度

(2023年3月31日現在)

増減金額

金 額

構成比

金 額

構成比

 

百万円

百万円

百万円

負債及び資本の部

 

 

 

 

 

負債の部

 

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

 

借入金

79,382

 

29,060

 

△50,322

営業債務及びその他の債務

222,962

 

203,864

 

△19,098

リース負債

17,326

 

20,351

 

3,025

その他の金融負債

16,552

 

4,741

 

△11,811

未払法人所得税等

20,390

 

17,224

 

△3,166

未払費用

134,282

 

135,836

 

1,554

引当金

7,010

 

8,014

 

1,004

その他の流動負債

41,445

 

41,984

 

539

流動負債合計

539,349

13.8

461,074

11.2

△78,275

 

 

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

 

 

借入金

17,163

 

107,726

 

90,563

リース負債

35,390

 

52,664

 

17,274

退職給付に係る負債

23,129

 

8,621

 

△14,508

繰延税金負債

384,513

 

393,961

 

9,448

引当金

9,631

 

10,239

 

608

その他の非流動負債

9,817

 

10,808

 

991

非流動負債合計

479,643

12.2

584,019

14.3

104,376

負債合計

1,018,992

26.0

1,045,093

25.5

26,101

 

 

 

 

 

 

資本の部

 

 

 

 

 

資本金

115,703

 

115,703

 

資本剰余金

122,751

 

119,144

 

△3,607

利益剰余金

1,846,102

 

1,912,372

 

66,270

その他の資本の構成要素

880,297

 

969,801

 

89,504

自己株式

△93,299

 

△93,243

 

56

親会社の所有者に帰属する持分合計

2,871,554

73.3

3,023,777

73.9

152,223

非支配持分

26,719

0.7

25,058

0.6

△1,661

資本合計

2,898,273

74.0

3,048,835

74.5

150,562

負債及び資本合計

3,917,265

100.0

4,093,928

100.0

176,663

 

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 前連結会計年度

(自 2021年 4月 1日

 至 2022年 3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年 4月 1日

 至 2023年 3月31日)

増 減

金 額

比率

金 額

比率

増減金額

増減率

 

百万円

百万円

百万円

売上高

1,838,938

100.0

2,025,332

100.0

186,394

10.1

売上原価

1,325,295

72.1

1,460,388

72.1

135,093

10.2

売上総利益

513,643

27.9

564,944

27.9

51,301

10.0

販売費及び一般管理費

364,733

19.8

436,427

21.6

71,694

19.7

営業利益

148,910

8.1

128,517

6.3

△20,393

△13.7

金融収益

45,208

2.5

52,289

2.6

7,081

15.7

金融費用

2,750

0.2

3,594

0.2

844

30.7

為替換算差損益

2,748

0.1

△4,651

△0.2

△7,399

持分法による投資損益

△807

△0.0

695

0.0

1,502

その他―純額

5,638

0.3

2,936

0.2

△2,702

△47.9

税引前利益

198,947

10.8

176,192

8.7

△22,755

△11.4

法人所得税費用

46,911

2.5

45,227

2.2

△1,684

△3.6

当期利益

152,036

8.3

130,965

6.5

△21,071

△13.9

 

 

 

 

 

 

 

当期利益の帰属:

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者

148,414

8.1

127,988

6.3

△20,426

△13.8

非支配持分

3,622

0.2

2,977

0.2

△645

△17.8

当期利益

152,036

8.3

130,965

6.5

△21,071

△13.9

 

 

 

 

 

 

 

1株当たり情報

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する

当期利益:

 

 

 

 

 

 

- 基本的及び希薄化後(円)

411.15

 

356.60

 

 

 

 

(連結包括利益計算書)

 

 前連結会計年度

(自 2021年 4月 1日

 至 2022年 3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年 4月 1日

 至 2023年 3月31日)

増減金額

金 額

金 額

 

百万円

百万円

百万円

当期利益

152,036

130,965

△21,071

 

 

 

 

その他の包括利益―税効果控除後

 

 

 

(純損益に振り替えられることのない項目)

 

 

 

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

144,547

25,263

△119,284

確定給付制度の再測定

9,502

6,890

△2,612

純損益に振り替えられることのない項目合計

154,049

32,153

△121,896

 

 

 

 

(純損益に振り替えられる可能性のある項目)

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジの

公正価値の純変動

34

△12

△46

在外営業活動体の換算差額

64,218

64,175

△43

持分法適用会社における

その他の包括利益に対する持分

267

△48

△315

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

64,519

64,115

△404

その他の包括利益計

218,568

96,268

△122,300

当期包括利益

370,604

227,233

△143,371

 

 

 

 

当期包括利益の帰属:

 

 

 

親会社の所有者

365,805

223,978

△141,827

非支配持分

4,799

3,255

△1,544

当期包括利益

370,604

227,233

△143,371

 

(3) 連結持分変動計算書

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

合計

2021年4月1日残高

115,703

122,745

1,750,259

671,951

△69,243

2,591,415

24,695

2,616,110

当期利益

 

 

148,414

 

 

148,414

3,622

152,036

その他の包括利益

 

 

 

217,391

 

217,391

1,177

218,568

当期包括利益計

148,414

217,391

365,805

4,799

370,604

配当金

 

 

△61,616

 

 

△61,616

△2,756

△64,372

自己株式の取得

 

 

 

 

△24,111

△24,111

 

△24,111

自己株式の処分

 

27

 

 

55

82

 

82

非支配持分との取引

 

 

 

 

 

 

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

9,045

△9,045

 

 

その他

 

△21

 

 

 

△21

△19

△40

2022年3月31日残高

115,703

122,751

1,846,102

880,297

△93,299

2,871,554

26,719

2,898,273

 

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

合計

2022年4月1日残高

115,703

122,751

1,846,102

880,297

△93,299

2,871,554

26,719

2,898,273

当期利益

 

 

127,988

 

 

127,988

2,977

130,965

その他の包括利益

 

 

 

95,990

 

95,990

278

96,268

当期包括利益計

127,988

95,990

223,978

3,255

227,233

配当金

 

 

△68,192

 

 

△68,192

△2,741

△70,933

自己株式の取得

 

 

 

 

△14

△14

 

△14

自己株式の処分

 

34

 

 

70

104

 

104

非支配持分との取引

 

△3,641

 

 

 

△3,641

△2,191

△5,832

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

6,486

△6,486

 

 

その他

 

 

△12

 

 

△12

16

4

2023年3月31日残高

115,703

119,144

1,912,372

969,801

△93,243

3,023,777

25,058

3,048,835

 

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

 

 前連結会計年度

(自 2021年 4月 1日

 至 2022年 3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年 4月 1日

 至 2023年 3月31日)

金 額

金 額

 

百万円

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

当期利益

152,036

130,965

減価償却費及び償却費

128,960

149,603

金融収益及び金融費用

△42,458

△48,695

持分法による投資損益

807

△695

減損損失

2,400

1,306

有形固定資産売却損益

△8,052

△1,667

法人所得税費用

46,911

45,227

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

△29,147

9,732

棚卸資産の増減額(△は増加)

△85,344

△67,949

その他の資産の増減額(△は増加)

12,784

10,307

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

△3,821

△29,661

未払費用の増減額(△は減少)

8,994

2,752

その他の負債の増減額(△は減少)

△4,718

△25,554

その他―純額

△1,066

5,178

小計

178,286

180,849

利息及び配当金の受取額

45,479

52,362

利息の支払額

△2,297

△2,535

法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)

△19,511

△51,464

営業活動によるキャッシュ・フロー

201,957

179,212

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の購入による支出

△134,490

△176,624

無形資産の購入による支出

△12,412

△10,019

有形固定資産の売却による収入

11,059

3,595

事業取得による支出(取得現金控除後)

△1,680

△3,093

定期預金及び譲渡性預金の預入

△90,530

△14,694

定期預金及び譲渡性預金の解約

121,332

33,966

有価証券の購入による支出

△2,801

△5,071

有価証券の売却及び償還による収入

30,279

4,960

その他―純額

△214

△1,853

投資活動によるキャッシュ・フロー

△79,457

△168,833

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

△135

△10,000

長期借入金の調達

11,739

98,198

長期借入金の返済

△14,363

△49,518

リース負債の返済

△20,829

△23,975

配当金の支払額

△63,774

△70,117

自己株式の取得による支出

△24,111

△14

非支配持分の買取

△5,832

その他―純額

0

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

△111,473

△61,257

 

 

 

現金及び現金同等物に係る換算差額

16,375

10,249

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

27,402

△40,629

現金及び現金同等物の期首残高

386,727

414,129

現金及び現金同等物の期末残高

414,129

373,500

 

(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 連結財務諸表の作成基準

  当社は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。

 

② 連結範囲に関する事項

連結子会社:      287社 京セラドキュメントソリューションズ㈱

                        Kyocera AVX Components Corporation 他

持分法適用会社:   10社

 

③ 連結範囲の異動状況

連結子会社:     新規   6社

除外   8社

持分法適用会社: 新規   1社

 

(6) 会計上の見積りの変更

 当社は当連結会計年度の期首より一部のソフトウェアの耐用年数を2年から5年に変更し将来にわたり適用していますこの変更は直近のソフトウェアの利用実績を勘案しより実態に即した耐用年数への見直しによるものです

 この結果従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益及び税引前利益は2,062百万円増加しました

(7) セグメント情報

① 事業セグメントに関する情報

 

前連結会計年度

(自  2021年 4月 1日

至  2022年 3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年 4月 1日

至  2023年 3月31日)

増  減

金  額

金  額

増減金額

増減率

設備投資額

百万円

百万円

百万円

コアコンポーネント

71,041

66,629

△4,412

△6.2

電子部品

37,140

49,118

11,978

32.3

ソリューション

26,348

27,644

1,296

4.9

その他の事業

5,330

13,097

7,767

145.7

本社部門

11,912

17,413

5,501

46.2

151,771

173,901

22,130

14.6

減価償却費及び償却費

 

 

 

 

コアコンポーネント

37,032

45,696

8,664

23.4

電子部品

28,055

34,560

6,505

23.2

ソリューション

48,594

52,922

4,328

8.9

その他の事業

5,706

7,520

1,814

31.8

本社部門

9,573

8,905

△668

△7.0

128,960

149,603

20,643

16.0

研究開発費

 

 

 

 

コアコンポーネント

16,426

16,463

37

0.2

電子部品

13,499

14,653

1,154

8.5

ソリューション

42,612

45,068

2,456

5.8

その他の事業

11,586

18,093

6,507

56.2

84,123

94,277

10,154

12.1

(注) 売上高及び税引前利益に関する事業セグメント別情報は、【添付資料】4ページ「1. 経営成績等の概況(1) 経営成績の概況 <連結事業セグメント別の業績>」をご覧下さい。

 

② 地域別に関する情報

 

 

前連結会計年度

(自  2021年 4月 1日

至  2022年 3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年 4月 1日

至  2023年 3月31日)

増  減

金  額

構成比

金  額

構成比

増減金額

増減率

地域別売上高

百万円

百万円

百万円

日本

613,752

33.4

570,285

28.2

△43,467

△7.1

アジア

485,207

26.4

543,458

26.8

58,251

12.0

米国

341,522

18.6

451,568

22.3

110,046

32.2

欧州

339,082

18.4

381,141

18.8

42,059

12.4

その他の地域

59,375

3.2

78,880

3.9

19,505

32.9

1,838,938

100.0

2,025,332

100.0

186,394

10.1

 

 

(8) 1株当たり情報

 1株当たり情報に関しては、【サマリー情報】「1. 2023年3月期の連結業績 (1) 連結経営成績」及び【添付資料】15ページ「6. 連結財務諸表及び主な注記 (2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書(連結損益計算書)」をご覧下さい。

 なお、希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

(9) 重要な後発事象

(自己株式の取得)

 当社は、2023年5月15日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に関して決議しました。

 

 ① 自己株式の取得を行う理由

  株主還元の一環並びに機動的な資本戦略への準備として、自己株式の取得を行うものです。

 

 ② 取得に係る事項の内容

取得する株式の種類

普通株式

取得する株式の総数

8,066,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.25%)

株式の取得価額の総額

50,000,000,000円(上限)

取得期間

2023年5月16日~2024年3月22日

取得方法

市場買付け

1.東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

2.自己株式取得に係る委託契約に基づく市場買付け

 

(10) 継続企業の前提に関する注記

 該当事項はありません。