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○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12

（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12

（追加情報） …………………………………………………………………………………………12

（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………14

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19

４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………20

（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………20

（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………22

（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………23

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスについて政府が、感染症法上の位置づけを2023年５月から５類へと移行することを決定し、感染症予防を目的とした行動規制が徐々に緩和され、国内経済は緩やかに持ち直しを始めております。

　しかし、米中対立やロシア・ウクライナ紛争の長期化に伴うエネルギー価格の高騰や為替の影響による物価高騰により、先行き不透明な状態がなおも続いております。

　こうした経済環境の中、大企業から中堅・中小企業まで幅広い規模、かつ業界・業種問わずDXを活用したビジネスモデルの変革や生産性の向上に積極的で、これに伴うIT投資意欲は引き続き堅調に推移するものと見込まれます。

　このようなビジネス環境において、当社グループは、ERP（基幹システム）、CRM（顧客関係管理）、CBP（当社独自のプラットフォーム）を組み合わせたデジタルトランスフォーメーション（DX）ビジネスを展開しており、クラウドサービスであるCBPは積極的な投資による増強やマーケティングの強化を継続的に行っております。

また、M＆Aによる自社サービスの拡充を行っており、2023年１月にはブレインセラーズ・ドットコム株式会社を連結子会社化しました。

　また、当社グループが得意とする基幹業務と顧客関係管理の領域、企業間における注文決済業務を絡めたバリューチェーンの最適化が進んでおり、DXビジネスとしての市場開拓から受注獲得活動が活性化しております。

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高11,025,529千円（前年同期比21.9%増）、営業利益1,297,748千円（同13.4%増）、経常利益1,356,934千円（同13.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益901,957千円（同38.7%増）となりました。

財又はサービスの種類別の業績については次のとおりであります。

　　（準委任契約等）

製造業、商社・小売業向けのERPシステム導入支援業務を中心に、売上高は10,200,050千円（前年同期比24.8%増）となりました。

　　（請負契約）

製造業、商社・小売業向けのERPシステム導入支援業務を中心に、売上高は690,467千円（前年同期比1.4%増）となりました。

　　（販売契約）

ツール・ライセンスの販売等により、売上高は135,011千円（前年同期比30.1%減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

①資産

流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ1,303,856千円増加し6,111,775千円となりました。これは主に売掛金及び契約資産が660,899千円、電子記録債権が317,772千円、現金及び預金が265,126千円増加したこと等によるものであります。

固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ1,760,024千円増加し3,755,601千円となりました。これは主に投資有価証券が1,090,060千円、顧客関連資産が342,666千円,のれんが177,037千円、繰延税金資産が63,764千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度と比べ3,063,880千円増加し9,867,377千円となりました。

②負債

流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ1,463,081千円増加し2,693,437千円となりました。これは主に短期借入金が450,000千円、買掛金が252,999千円、賞与引当金が229,704千円、未払法人税等が208,198千円、未払金が173,592千円増加したこと等によるものであります。

固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ345,374千円増加し609,565千円となりました。これは主に繰延税金負債が308,965千円、役員退職慰労引当金が24,870千円増加したこと等によるものであります。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度と比べ1,808,456千円増加し3,303,003千円となりました。

③純資産

純資産の残高は、前連結会計年度に比べ1,255,424千円増加し6,564,373千円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が756,501千円、利益剰余金が610,611千円、為替換算調整勘定が100,565千円増加し、自己株式が250,781千円増加（純資産としては減少）したこと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、32,212千円増加し736,888千円（前連結会計年度704,675千円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加、賞与引当金の増加、売上債権の増加、法人税等の支払額の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、359,507千円減少し△398,500千円（前連結会計年度△38,993千円）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加、出資金の払込による支出の増加、関係会社株式の取得による支出の増加等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、107,908千円増加し△128,782千円（前連結会計年度△236,691千円）となりました。これは主に短期借入金の増加、自己株式の取得の支出の増加等によるものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べて265,126千円増加し3,138,635千円（前連結会計年度2,873,508千円）となりました。

（４）今後の見通し

今後の国内外の経営環境につきましては、新型コロナウイルスの収束により感染症法上の位置付けがインフルエンザと同等の５類に移行するなど、感染動向が社会経済に及ぼす影響は縮小し、経済活動、社会活動の回復が進みつつありますが、依然先行き不透明な状況が継続するものと予想されます。

また、当社グループを取り巻く事業環境につきましては、社会や企業のデジタル投資への取組みは着実に進展を続けており、IT投資需要の更なる増加が期待されます。

当社グループは今後もERP、CRM、CBP（弊社独自のプラットフォーム）による企業の経営・業務システムにおけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進ビジネスを積極的に推進してまいります。

2024年３月期の業績見通しは、売上高12,700,000千円（前年同期比15.2%増）、営業利益1,440,000千円（同11.0%増）、経常利益1,475,000千円（同8.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益955,000千円（同5.9%増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、企業間の比較可能性等を考慮し、当面は日本基準を採用する予定です。なお、IFRS適用につきましては、外部動向等を踏まえながら、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			2,873,508	3,138,635
		売掛金及び契約資産			1,664,334	2,325,234
		電子記録債権			88,960	406,732
		仕掛品			3,684	209
		前払費用			91,550	113,537
		その他			96,648	133,627
		貸倒引当金			△10,768	△6,201
		流動資産合計			4,807,919	6,111,775
	固定資産
		有形固定資産
			建物附属設備		224,141	248,451
				減価償却累計額	△87,883	△120,114
				建物附属設備（純額）	136,258	128,336
			工具、器具及び備品		88,412	114,281
				減価償却累計額	△68,095	△94,640
				工具、器具及び備品（純額）	20,317	19,641
			その他（純額）		―	3,623
			有形固定資産合計		156,576	151,601
		無形固定資産
			ソフトウエア		4,949	2,562
			顧客関連資産		148,279	490,945
			のれん		80,090	257,128
			その他		36	64
			無形固定資産合計		233,356	750,701
		投資その他の資産
			投資有価証券		1,179,669	2,269,729
			関係会社株式		―	22,182
			関係会社長期貸付金		―	15,000
			長期前払費用		50,915	53,727
			繰延税金資産		23,589	87,353
			敷金及び保証金		213,892	228,526
			保険積立金		95,104	90,682
			その他		42,472	86,096
			投資その他の資産合計		1,605,643	2,853,299
		固定資産合計			1,995,576	3,755,601
	資産合計				6,803,496	9,867,377

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金	416,610	669,609
		短期借入金	―	450,000
		1年内返済予定の長期借入金	21,436	―
		未払金	107,644	281,236
		未払費用	150,322	180,092
		未払法人税等	169,893	378,091
		未払消費税等	76,970	119,224
		品質保証引当金	24,214	27,024
		賞与引当金	71,511	301,215
		役員賞与引当金	7,759	36,178
		株主優待引当金	―	15,139
		その他	183,993	235,624
		流動負債合計	1,230,356	2,693,437
	固定負債
		繰延税金負債	157,967	466,933
		役員退職慰労引当金	―	24,870
		退職給付に係る負債	21,345	30,089
		資産除去債務	77,983	87,672
		その他	6,894	―
		固定負債合計	264,191	609,565
	負債合計		1,494,547	3,303,003
純資産の部
	株主資本
		資本金	562,520	562,520
		資本剰余金	202,747	202,747
		利益剰余金	4,514,586	5,125,198
		自己株式	△568,269	△819,050
		株主資本合計	4,711,584	5,071,414
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	531,628	1,288,129
		為替換算調整勘定	26,807	127,373
		退職給付に係る調整累計額	―	△1,898
		その他の包括利益累計額合計	558,436	1,413,605
	株式引受権		―	21,585
	新株予約権		6,946	6,946
	非支配株主持分		31,982	50,821
	純資産合計		5,308,949	6,564,373
負債純資産合計			6,803,496	9,867,377

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
売上高		9,046,822	11,025,529
売上原価		6,205,341	7,746,875
売上総利益		2,841,480	3,278,654
販売費及び一般管理費		1,697,125	1,980,905
営業利益		1,144,354	1,297,748
営業外収益
	受取利息	21	24
	受取配当金	22,540	20,980
	債務免除益	―	22,090
	助成金収入	18,030	6,273
	為替差益	―	11,813
	その他	7,953	5,114
	営業外収益合計	48,545	66,296
営業外費用
	支払利息	9	606
	持分法による投資損失	―	1,167
	投資事業組合運用損	1,847	2,337
	支払手数料	―	2,999
	営業外費用合計	1,857	7,110
経常利益		1,191,041	1,356,934
特別利益
	保険解約返戻金	911	3,673
	特別利益合計	911	3,673
特別損失
	減損損失	138,829	―
	会員権売却損	―	2,099
	保険解約損	100	169
	特別損失合計	138,929	2,268
税金等調整前当期純利益		1,053,022	1,358,338
法人税、住民税及び事業税		416,038	596,107
法人税等調整額		△25,104	△154,174
法人税等合計		390,933	441,932
当期純利益		662,088	916,406
非支配株主に帰属する当期純利益		11,562	14,448
親会社株主に帰属する当期純利益		650,526	901,957

連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
当期純利益		662,088	916,406
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△159,855	756,501
	為替換算調整勘定	63,519	105,058
	退職給付に係る調整額	―	△1,898
	その他の包括利益合計	△96,336	859,662
包括利益		565,752	1,776,068
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	551,674	1,757,126
	非支配株主に係る包括利益	14,078	18,942

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　　2022年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	562,520	205,461	4,100,876	△576,027	4,292,830
会計方針の変更による累積的影響額			811		811
会計方針の変更を反映した当期首残高	562,520	205,461	4,101,687	△576,027	4,293,642
当期変動額
剰余金の配当			△236,691		△236,691
親会社株主に帰属する当期純利益			650,526		650,526
自己株式の処分		△3,649		7,757	4,107
利益剰余金から資本剰余金への振替		935	△935		―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	△2,714	412,899	7,757	417,942
当期末残高	562,520	202,747	4,514,586	△568,269	4,711,584

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	691,484	△34,196	657,287	6,946	17,903	4,974,968
会計方針の変更による累積的影響額						811
会計方針の変更を反映した当期首残高	691,484	△34,196	657,287	6,946	17,903	4,975,779
当期変動額
剰余金の配当						△236,691
親会社株主に帰属する当期純利益						650,526
自己株式の処分						4,107
利益剰余金から資本剰余金への振替						―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△159,855	61,004	△98,851		14,078	△84,773
当期変動額合計	△159,855	61,004	△98,851	―	14,078	333,169
当期末残高	531,628	26,807	558,436	6,946	31,982	5,308,949

　当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　　2023年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	562,520	202,747	4,514,586	△568,269	4,711,584
当期変動額
剰余金の配当			△276,267		△276,267
親会社株主に帰属する当期純利益			901,957		901,957
自己株式の取得				△299,971	△299,971
自己株式の処分		△15,078		49,190	34,111
利益剰余金から資本剰余金への振替		15,078	△15,078		―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	610,611	△250,781	359,830
当期末残高	562,520	202,747	5,125,198	△819,050	5,071,414

	その他の包括利益累計額				株式引受権	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	株式引受権	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	531,628	26,807	―	558,436	―	6,946	31,982	5,308,949
当期変動額
剰余金の配当								△276,267
親会社株主に帰属する当期純利益								901,957
自己株式の取得								△299,971
自己株式の処分								34,111
利益剰余金から資本剰余金への振替								―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	756,501	100,565	△1,898	855,168	21,585		18,839	895,594
当期変動額合計	756,501	100,565	△1,898	855,168	21,585	―	18,839	1,255,424
当期末残高	1,288,129	127,373	△1,898	1,413,605	21,585	6,946	50,821	6,564,373

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	1,053,022	1,358,338
	減価償却費	56,821	48,288
	減損損失	138,829	―
	のれん償却額	40,405	26,148
	保険解約損	100	169
	株式報酬費用	4,107	55,697
	投資事業組合運用損益（△は益）	1,847	2,337
	債務免除益	―	△22,090
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	212	△6,157
	品質保証引当金の増減額（△は減少）	6,104	2,810
	受注損失引当金の増減額（△は減少）	△5,636	―
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△103,568	229,704
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	―	27,225
	株主優待引当金の増減額（△は減少）	―	15,139
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,465	8,261
	会員権売却損益（△は益）	―	2,099
	受取利息及び受取配当金	△22,561	△21,004
	支払利息	9	606
	支払手数料	―	2,999
	持分法による投資損益（△は益）	―	1,167
	その他の損益（△は益）	83	△3,285
	売上債権の増減額（△は増加）	△148,766	△852,941
	棚卸資産の増減額（△は増加）	12,247	3,496
	仕入債務の増減額（△は減少）	76,087	218,072
	未払金の増減額（△は減少）	19,092	15,108
	その他の資産の増減額（△は増加）	6,211	△13,394
	その他の負債の増減額（△は減少）	121,974	34,155
	小計	1,260,089	1,132,954
	利息及び配当金の受取額	22,561	20,999
	利息の支払額	△9	△829
	法人税等の支払額	△577,965	△416,236
	営業活動によるキャッシュ・フロー	704,675	736,888
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△8,186	△9,492
	有形固定資産の売却による収入	―	54
	無形固定資産の取得による支出	△1,575	―
	会員権の売却による収入	―	1,881
	関係会社株式の取得による支出	―	△23,350
	出資金の払込による支出	△25,000	△50,000
	長期貸付けによる支出	―	△15,000
	敷金及び保証金の差入による支出	△75	△157
	敷金及び保証金の回収による収入	157	4,278
	保険積立金の積立による支出	△10,196	△9,797
	保険積立金の解約による収入	5,882	14,049
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	―	△310,967
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△38,993	△398,500

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	―	450,000
	自己株式の取得による支出	―	△302,972
	配当金の支払額	△236,691	△275,810
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△236,691	△128,782
現金及び現金同等物に係る換算差額		32,081	55,521
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		461,072	265,126
現金及び現金同等物の期首残高		2,412,436	2,873,508
現金及び現金同等物の期末残高		2,873,508	3,138,635

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」といいます。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、当該変更が連結財務諸表に与える影響はありません。

(米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用)

米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース」を当連結会計年度の期首から適用し、借手は原則としてすべてのリース取引を連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当連結会計年度の期首より、使用権資産は有形固定資産の「その他」に、リース負債は流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

なお、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「売掛金及び契約資産」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「売掛金及び契約資産」に表示していた1,753,295千円は、「売掛金及び契約資産」1,664,334千円、「電子記録債権」88,960千円として組替えております。

また、「その他固定負債」に含めていた「退職給付に係る負債」についても、同様に金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他固定負債」に表示していた28,239千円は、「退職給付に係る負債」21,345千円、「その他固定負債」6,894千円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に含めていた「退職給付に係る負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に表示していた125,439千円は、「退職給付に係る負債の増減額」3,465千円、「その他の負債の増減額」121,974千円として組替えております。

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

　当社は、2022年６月24日開催の第28期定時株主総会の決議（以下「本決議」といいます。）により、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）を対象に、報酬と会社業績との連動性をより明確にすることで、対象取締役に対して業績目標の達成及び当社の企業価値の持続的な向上に対するインセンティブを付与するとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、株式報酬型ストックオプション制度に代えて、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度であるパフォーマンス・シェア・ユニットを用いた報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度の概要

　本制度は、対象取締役に対し、一定期間（以下「評価期間」といいます。）における業績目標達成度に応じて当社株式を付与するものであり、評価期間終了後に新株式の発行又は自己株式の処分により当社株式を交付いたします。

　本制度に基づく当社株式の発行又は処分は、取締役の報酬等として金銭の払込み又は財産の給付を要しないで行うものとし、本決議に基づき対象取締役に対して発行又は処分される当社株式の総数は年間80,000株以内、その金額は年額75百万円以内としております。ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含みます。）によって増減した場合は、上限株式数はその比率に応じて調整されるものといたします。

　また、各対象取締役への具体的な支給時期及び内容については、指名・報酬委員会の審議を経た上で取締役会において決定することとしております。

　なお、当初の評価期間は2022年４月１日から2025年３月31日の３事業年度とする予定ですが、評価期間の開始後に選任された対象取締役についても取締役会の決定により対象取締役に含めることができることといたします。

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

当社は、2023年１月４日開催の取締役会において、ブレインセラーズ・ドットコム株式会社の発行済全株式を取得する旨の基本合意書を締結することについて決議し、2023年１月16日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で全株式を取得いたしました。ブレインセラーズ・ドットコム株式会社は、2023年１月16日付で連結子会社になっております。

　１.企業結合の概要

　（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称：ブレインセラーズ・ドットコム株式会社

事業の内容　　　：	①ソフトウエア開発事業（R&Dおよびソフトウエア・パッケージ製品開発と販売）
	②サービス事業（ASPによるPDF動的生成によるオンデマンド・プリンティング・サービス）
	③複合的サービス事業（新規事業：PDF技術とASPノウハウを複合的に活用した広範囲なサービス事業）

　（2）企業結合を行った主な理由

当社はERP・CRMの導入・保守を質の高いコンサル力、技術力、サポート力で顧客を支援しています。また、当社独自のDX協調プラットフォームであるCBPを通じて企業間取引やサプライチェーン全体の効率化を実現するクラウドサービスを提供しております。

ブレインセラーズ・ドットコム株式会社は、自社開発の製品であるオンデマンドWeb帳票ソリューション「biz-Stream」を中核にビジネスを展開している企業です。

この度、ブレインセラーズ・ドットコム株式会社の持つ製品及びソフトウェア開発のノウハウ、販売チャネルが当社ビジネスと十分な相乗効果が見込めるものと判断したことから、ブレインセラーズ・ドットコム株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。

　（3）企業結合日

2023年１月16日

　（4）企業結合の法的形式

　　　株式取得

　　（5）結合後企業の名称

　　　　変更はありません。

　　（6）取得した議決権比率

　　　　 100％

　　（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したことによるものです。

　２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	786,780千円
取得原価		786,780千円

　　３.主要な取得関連費用の内訳及び金額

　　　デューディリジェンス費用等　　　　11,600千円

４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）　発生したのれんの金額

191,127千円

（2）　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）　償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

５. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	561,964千円
固定資産	421,412千円
資産合計	983,376千円
流動負債	235,453千円
固定負債	152,270千円
負債合計	387,723千円

６. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の加重平均償却期間

種類

金額

償却期間

顧客関連資産

340,000千円

12年

合計

340,000千円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

			（単位：千円）
日本	米国	その他	合計
7,516,571	1,517,628	12,621	9,046,822

　　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
NTN株式会社	2,183,433	情報システムソリューションサービス
Workday,Inc.	1,127,614	情報システムソリューションサービス

当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

			（単位：千円）
日本	米国	その他	合計
9,010,530	2,006,666	8,332	11,025,529

　　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
NTN株式会社	2,319,226	情報システムソリューションサービス
Workday,Inc.	1,346,818	情報システムソリューションサービス

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額	267.06円	337.83円
１株当たり当期純利益金額	32.98円	46.84円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	32.97円	46.75円

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、

　　　　　以下のとおりであります。　

項目	前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	650,526	901,957
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	650,526	901,957
普通株式の期中平均株式数（株）	19,725,537.06	19,257,759.14

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	7,586.69	35,827.62
（うち新株予約権（株））	（7,586.69）	（7,584.49）
（うち事後交付型株式報酬による　　　普通株式（株））	―	（28,243.13）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

項目	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	5,308,949	6,564,373
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	38,928	79,354
（うち株式引受権（千円））	―	（21,585）
（うち新株予約権（千円））	（6,946）	（6,946）
（うち非支配株主持分（千円））	（31,982）	（50,821）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	5,270,020	6,485,019
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	19,733,372.00	19,196,344.00

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．個別財務諸表

（１）貸借対照表

						(単位：千円)
					前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			2,046,324	1,528,013
		売掛金及び契約資産			1,235,518	1,754,726
		電子記録債権			88,960	406,732
		仕掛品			3,684	209
		前渡金			61,678	55,061
		前払費用			79,437	89,856
		その他			29,828	10,119
		貸倒引当金			△31	―
		流動資産合計			3,545,401	3,844,719
	固定資産
		有形固定資産
			建物附属設備		214,707	214,707
				減価償却累計額	△83,898	△97,187
				建物附属設備（純額）	130,808	117,519
			工具、器具及び備品		54,174	57,676
				減価償却累計額	△46,455	△49,381
				工具、器具及び備品（純額）	7,718	8,294
			有形固定資産合計		138,527	125,814
		無形固定資産
			ソフトウエア		4,610	2,254
			その他		36	36
			無形固定資産合計		4,647	2,291
		投資その他の資産
			投資有価証券		1,162,240	2,252,300
			関係会社株式		617,871	1,439,601
			出資金		23,152	70,815
			関係会社長期貸付金		―	15,000
			長期前払費用		50,888	53,537
			敷金及び保証金		200,935	197,941
			保険積立金		95,104	90,682
			その他		19,320	15,195
			投資その他の資産合計		2,169,512	4,135,072
		固定資産合計			2,312,687	4,263,178
	資産合計				5,858,088	8,107,897

						(単位：千円)
					前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金			359,719	545,884
		短期借入金			―	450,000
		未払金			47,735	62,957
		未払費用			39,865	87,967
		未払法人税等			142,205	351,944
		未払消費税等			69,177	101,866
		前受金			68,437	68,295
		預り金			19,358	18,456
		品質保証引当金			24,214	27,024
		賞与引当金			52,174	274,418
		役員賞与引当金			―	27,226
		株主優待引当金			―	15,139
		その他			6,442	7,279
		流動負債合計			829,330	2,038,459
	固定負債
		繰延税金負債			101,323	269,854
		資産除去債務			72,909	72,849
		固定負債合計			174,232	342,704
	負債合計				1,003,563	2,381,163
純資産の部
	株主資本
		資本金			562,520	562,520
		資本剰余金
			資本準備金		212,520	212,520
			資本剰余金合計		212,520	212,520
		利益剰余金
			利益準備金		119,799	119,799
			その他利益剰余金
				別途積立金	700,000	700,000
				繰越利益剰余金	3,289,380	3,634,283
			利益剰余金合計		4,109,180	4,454,083
		自己株式			△568,269	△819,050
		株主資本合計			4,315,950	4,410,072
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			531,628	1,288,129
		評価・換算差額等合計			531,628	1,288,129
	株式引受権				―	21,585
	新株予約権				6,946	6,946
	純資産合計				4,854,525	5,726,734
負債純資産合計					5,858,088	8,107,897

（２）損益計算書

			(単位：千円)
		前事業年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当事業年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
売上高		7,320,088	8,676,192
売上原価		5,261,723	6,371,699
売上総利益		2,058,364	2,304,493
販売費及び一般管理費		1,279,009	1,399,121
営業利益		779,355	905,372
営業外収益
	受取利息	18	21
	受取配当金	22,540	20,180
	助成金収入	18,030	1,706
	業務受託料	23,000	11,500
	その他	4,344	5,397
	営業外収益合計	67,934	38,804
営業外費用
	支払利息	―	606
	為替差損	442	259
	投資事業組合運用損	1,847	2,337
	支払手数料	―	2,999
	営業外費用合計	2,290	6,202
経常利益		844,998	937,974
特別利益
	保険解約返戻金	911	3,673
	特別利益合計	911	3,673
特別損失
	減損損失	138,829	―
	会員権売却損	―	2,099
	保険解約損	100	169
	特別損失合計	138,929	2,268
税引前当期純利益		706,979	939,378
法人税、住民税及び事業税		287,337	468,156
法人税等調整額		△28,638	△165,027
法人税等合計		258,699	303,129
当期純利益		448,279	636,249

（３）株主資本等変動計算書

　前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	562,520	212,520	2,714	215,234	119,799	700,000	3,077,916	3,897,716
会計方針の変更による累積的影響額							811	811
会計方針の変更を反映した当期首残高	562,520	212,520	2,714	215,234	119,799	700,000	3,078,727	3,898,527
当期変動額
剰余金の配当							△236,691	△236,691
当期純利益							448,279	448,279
自己株式の取得
自己株式の処分			△3,649	△3,649
利益剰余金から資本剰余金への振替			935	935			△935	△935
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	△2,714	△2,714	―	―	210,652	210,652
当期末残高	562,520	212,520	―	212,520	119,799	700,000	3,289,380	4,109,180

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△576,027	4,099,443	691,484	691,484	6,946	4,797,873
会計方針の変更による累積的影響額		811				811
会計方針の変更を反映した当期首残高	△576,027	4,100,254	691,484	691,484	6,946	4,798,684
当期変動額
剰余金の配当		△236,691				△236,691
当期純利益		448,279				448,279
自己株式の取得
自己株式の処分	7,757	4,107				4,107
利益剰余金から資本剰余金への振替		―				―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△159,855	△159,855		△159,855
当期変動額合計	7,757	215,696	△159,855	△159,855	―	55,840
当期末残高	△568,269	4,315,950	531,628	531,628	6,946	4,854,525

　当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	562,520	212,520	―	212,520	119,799	700,000	3,289,380	4,109,180
当期変動額
剰余金の配当							△276,267	△276,267
当期純利益							636,249	636,249
自己株式の取得
自己株式の処分			△15,078	△15,078
利益剰余金から資本剰余金への振替			15,078	15,078			△15,078	△15,078
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	―	―	344,902	344,902
当期末残高	562,520	212,520	―	212,520	119,799	700,000	3,634,283	4,454,083

	株主資本		評価・換算差額等		株式引受権	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	株式引受権	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△568,269	4,315,950	531,628	531,628	―	6,946	4,854,525
当期変動額
剰余金の配当		△276,267					△276,267
当期純利益		636,249					636,249
自己株式の取得	△299,971	△299,971					△299,971
自己株式の処分	49,190	34,111					34,111
利益剰余金から資本剰余金への振替		―					―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			756,501	756,501	21,585		778,087
当期変動額合計	△250,781	94,121	756,501	756,501	21,585	―	872,209
当期末残高	△819,050	4,410,072	1,288,129	1,288,129	21,585	6,946	5,726,734