１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5・6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7・8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9・10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11・12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14-18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって景気の持ち直しが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化する中で急激な円安や原材料価格の上昇に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクなど、依然として先行きは不透明な状況であります。世界的に環境問題への取り組みが急務である中、わが国でもエネルギー政策の整備が進んでおり、さらなる政策の強化が期待されます。このような環境下におきまして、クリーンエネルギー事業の重要性は増しております。
不動産売買市場におきましては引き続き低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。ホテル観光産業においては、新型コロナウイルス感染者数の抑制とともに人流の回復が進んでおり、今後、政府による水際対策の緩和により回復が期待されますが、現状、インバウンド需要は限定的であり、コロナ前の水準への回復には至っておりません。
なお、第２四半期連結会計期間において、当社子会社サンエナジー株式会社が税務調査を受け、平成29年の取引において修正の指摘があり、法人税の追徴税額77百万円を計上しております。
また、保有資産の売却及び評価を見直した結果、特別損失として固定資産売却損70百万円、貸倒引当金繰入額206百万を計上することとなりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は381百万円（前年同期比0.0％減）、営業損失は482百万円（前年同期は579百万円の営業損失）、経常損失は546百万円（前年同期は620百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は904百万円（前年同期は1,246百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（投資事業）
投資事業につきましては、不動産売買、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は381百万円（前年同期比0.0％減）、セグメント損失（営業損失）は482百万円（前年同期は579百万円のセグメント損失）となりました。
（アセットマネージメント事業）
アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同期の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。）
（その他の事業）
その他の事業につきましては、アドバイザリー業務報酬等の計上はありませんでした。この結果、その他の事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同期の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。）
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、459百万円減少し、1,324百万円となりました。この主な要因は、設備の売却により300百万円、販売用不動産の売却により42百万円、セブンスター株式会社の取得に係るのれんの償却が78百万による減少があった一方で、未収入金の増加により128百万円、投資有価証券の取得により88百万円の増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、240百万円減少し、665百万円となりました。その主な要因は、タクトホームからの訴訟の調停による解決金を支払ったことにより411百万円減少した一方で、短期借入金が41百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、218百万円減少し、658百万円となりました。その主な要因は、当連結会計年度に発行した新株予約権の行使及び転換社債型新株予約権付社債の転換により資本金及び資本準備金がそれぞれ296百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、利益剰余金が904百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、83百万円増加し、159百万円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により使用した資金は、606百万円（前年同期は490百万円の支出）となりました。この主な要因は、タクトホーム株式会社への解決金411百万円の支払い、未払消費税等の減少15百万円、法人税の支払い9百万円、それぞれ支出があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、1百万円（前年同期は680百万円の支出）となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得により101百万円の支出があったものの、有形固定資産の売却により50百万円、事業譲渡により27百万円、敷金及び保証金の回収により21百万円、それぞれ収入があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、691百万円（前年同期は1,134百万円の収入）となりました。この主な要因は、当期に発行した新株予約権付社債により378百万円、新株の発行により191百万円、短期借入により138百万円、それぞれ収入があったこと等によるものであります。
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１．新規事業での収益獲得
当社グループにシナジーが得られる事業を中心に事業の集中と選択を実施し、引き続き再編を図っております。事業再生に向けた業務提携や金融事業会社の子会社化を予定しており、役職員一同・取引先各位の強みを活かした金融・コンサルティング事業を立ち上げ、令和６年３月期は収益構造の構築の地盤固め及び本業とシナジーが薄い事業や資産の売却に注力し、令和７年３月期の収益化を目指してまいります。
２．既存事業での収益獲得
不動産事業においては、引き続き、国内不動産を中心に、中古アパートメント等の小型物件をターゲットとして各顧客層のニーズに合った不動産の流通に取り組み、収益獲得を目指してまいります。ゴルフ場運営につきましては、継続したコスト削減と営業努力により、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。
３．経営資源の集約による経費削減
当社への事業の集約により、経営資源を効率的かつ機動的にし、人員削減も含めた経費の削減を行って参ります。
これらにより令和６年３月期に連結業績予想につきましては、売上高300百万円（前年同期比21.3％減）、営業損失113百万円（前年同期は482百万円の営業損失）、経常利益8百万円（前年同期は546百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益11百万円（前年同期は904百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を見込んでおります。
上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。実際の業績は、今後のさまざまな要因により予想数値と異なる可能性があります。
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。
１．新規事業での収益獲得
当社グループにシナジーが得られる事業を中心に事業の集中と選択を実施し、引き続き再編を図っております。事業再生に向けた業務提携や金融事業会社の子会社化を予定しており、役職員一同・取引先各位の強みを活かした金融・コンサルティング事業を立ち上げ、令和６年３月期は収益構造の構築の地盤固め及び本業とシナジーが薄い事業や資産の売却に注力し、令和７年３月期の収益化を目指してまいります。
２．既存事業での収益獲得
不動産事業においては、引き続き、国内不動産を中心に、中古アパートメント等の小型物件をターゲットとして各顧客層のニーズに合った不動産の流通に取り組み、収益獲得を目指してまいります。ゴルフ場運営につきましては、継続したコスト削減と営業努力により、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。
３．経営資源の集約による経費削減
当社への事業の集約により、経営資源を効率的かつ機動的にし、人員削減も含めた経費の削減を行って参ります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。
１．新規事業での収益獲得
当社グループにシナジーが得られる事業を中心に事業の集中と選択を実施し、引き続き再編を図っております。事業再生に向けた業務提携や金融事業会社の子会社化を予定しており、役職員一同・取引先各位の強みを活かした金融・コンサルティング事業を立ち上げ、令和６年３月期は収益構造の構築の地盤固め及び本業とシナジーが薄い事業や資産の売却に注力し、令和７年３月期の収益化を目指してまいります。
２．既存事業での収益獲得
不動産事業においては、引き続き、国内不動産を中心に、中古アパートメント等の小型物件をターゲットとして各顧客層のニーズに合った不動産の流通に取り組み、収益獲得を目指してまいります。ゴルフ場運営につきましては、継続したコスト削減と営業努力により、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。
３．経営資源の集約による経費削減
当社への事業の集約により、経営資源を効率的かつ機動的にし、人員削減も含めた経費の削減を行って参ります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、投資規範を満たす案件を対象に、SPC等を活用した投資活動を実施しており、これらのSPC等が保有する資産の管理・運用を行うとともに、フィナンシャルアドバイザリー等の各種業務を行っております。
したがって、当社グループは金融技術を活用した投資商品を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「投資事業」、「アセットマネージメント事業」及び「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。
「投資事業」は、自己投資業務、投資スキームの企画・設計・構築をしております。「アセットマネージメント事業」は、ストラクチャーアレンジメント受託業務、アセットマネージメント受託業務をしております。「その他の事業」は、フィナンシャルアドバイザリー業務、コンバージョン等の資産価値向上業務、仲介業務、その他コンサルティング業務をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額12,988千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、
主に現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント負債は、有利子負債のみであります。
当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額43,320千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、
主に現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント負債は、有利子負債のみであります。
前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
（単位：千円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、株式会社REVOLUTION（所在地：山口県下関市細江町二丁目２番１号、代表取締役 ジョン・フー。以下、「REVOLUTION社」といいます。）が保有する第13回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の一部の譲渡を承認することを決議いたしました。
１．新株予約権の譲渡内容
（１）譲渡先 capserv holdings株式会社
（２）譲渡承認日 2023年４月28日
（３）譲渡日 2023年４月28日
（４）譲渡個数 400,000個（目的となる普通株式数は新株予約権１個につき100株）
※本件譲渡による本新株予約権の行使条件及び発行要項に変更事項はありません。
２．譲渡先の概要
（参考）
当社第13回新株予約権の概要