１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制の緩和などに伴い、緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、長引くウクライナ情勢を受けエネルギーや原材料高、金融不安など世界景気の大幅減速を背景に、不透明感は強く経済全体での先行きは依然として厳しい状況にあります。

この環境下、当社グループは中期経営計画において、「変革への挑戦」を掲げ、「DX（デジタルトランスフォーメーション）をはじめとした新たな市場の開拓」「既存事業の周辺市場への展開」「リカーリングビジネスの推進」 「優秀な人材の採用・育成」の４つの基本方針を推進することで、データ・インテグレーション（データ連携）の領域においてリーダーとなり、企業のDXに大きな貢献を果たすことを目標としております。

中期経営計画の２年目なる当連結会計年度は、持続的な成長の実現に向け、新しいサービス・価値を提供し続けるため、引き続き「新規ビジネス：DXへの挑戦」「既存ビジネス：リカーリングビジネスの推進」「コストの最適化（戦略的投資）」「企業力強化」の４つの重点施策を推進して参りました。

電子インボイス制度に対応したWeb-EDIシステム基盤ACMS WebFramerの発売並びに拡販など、既存ビジネスの深耕に加え、新市場であるデータ連携市場に向けて戦略製品ACMS ApexにRACCOONのフル機能版を標準搭載したアドバンストエディションを発売し、拡販を推進しました。

加えて、自治体情報システムの標準化を背景に、データ移行に欠かせないデータ変換・加工をノーコードで実現するソフトウェアRACCOONのセミナーの開催、また公共・自治体向けパッケージ製品で生じるデータ移行のプロセスにRACCOONが採用された株式会社シナジーの事例を公開しました。

さらに、2024年１月のINSネット（ディジタル通信モード）サービス終了に伴うインターネットEDIへの移行とDX推進を見据え、株式会社セゾン情報システムズ並びにユアサ商事株式会社の事例公開やセミナーの開催など、積極的に需要を喚起、市場拡大を推進しました。

新規ビジネス創出を担うNP開発室においては、事業計画を策定、製品のプロトタイプを作成、評価するなど、新市場への新製品投入の準備を進めてまいりました。

今後もこの流れを継続し、需要拡大が見込まれる製品の開発・販売、新規事業・新サービスの創出、他社との提携やM&Aなど、積極的に推進してまいります。

継続実施しておりますサブスクリプション販売強化は順調に推移しており、サブスクリプション売上高は、2021年３月期実績の約3.1倍（2023年３月単月の売上高は、2021年３月単月の売上高の約3.3倍)まで伸張いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,496百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は491百万円（前年同期比11.1％増）、経常利益は507百万円（前年同期比10.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は215百万円（前年同期比33.2％減）となりました。

当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであり、売上区分別の状況は、次のとおりであります。

①　リカーリング　※１

売上高総額は、1,866百万円（前年同期比13.9％増）となりました。

これは、サブスクリプション売上の増加及びメンテナンス売上が堅調に推移したことが主な要因であります。

なお、総売上に占める同売上高比率は、74.8％です。

②　パッケージ　※２

売上高総額は、614百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

これは、売り切り型からサブスクリプション型の販売形態へ戦略的に移行させていることが主な要因であります。

なお、総売上に占める同売上高比率は、24.6％です。

③　サービスその他

売上高総額は、15百万円（前年同期比21.1％減）となりました。

これは、ソフトウェア製品販売に付随するサービスの提供等が減少したことが要因であります。

なお、総売上に占める同売上高比率は、0.6％です。

※１　リカーリング売上とは継続的なサービス提供から得られる収益のこと。パッケージのメンテナンス売上とサブスクリプション売上などを含んでおります。

※２　パッケージ売上とは売り切りの収益のこと。当連結会計年度より、従来の「ソフトウェア」を「パッケージ」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。

売上区分別の売上高実績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(2）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末から404百万円増加し5,288百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少46百万円、売掛金の減少38百万円、その他流動資産の増加191百万円、リース資産の減少28百万円、投資有価証券の増加455百万円、差入保証金の減少71百万円、繰延税金資産の減少33百万円によるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ201百万円増加して1,247百万円となりました。これは主に、未払金の増加234百万円、未払法人税等の減少76百万円、長期借入金の増加75百万円によるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ202百万円増加して4,040百万円となりました。これは、利益剰余金の増加83百万円、その他有価証券評価差額金の増加108百万円、資本剰余金の増加43百万円、自己株式の増加32百万円によるものです。なお、自己資本比率は76.4％となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から46百万円減少し、3,664百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は446百万円（前連結会計年度の得られた資金は403百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益316百万円、売上債権の減少38百万円、株式報酬費用17百万円、受取利息及び受取配当金13百万円、移転費用167百万円、固定資産除却損22百万円、未払金の増加31百万円、法人税等の支払額189百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は431百万円（前連結会計年度の使用した資金は15百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出299百万円、差入保証金の差入による支出119百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は61百万円（前連結会計年度の使用した資金は136百万円）となりました。これは主に、長期借入による収入75百万円、配当金の支払額131百万円があったことによるものです。

当社の連結キャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。なお、当社は「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株式時価総額の算定上使用する発行済株式数から控除する自己株式については、株式給付信託によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(4）今後の見通し

国内における景気動向は、新型コロナウイルス感染症の影響・ウクライナ情勢に起因した資源価格の上昇、インフレ圧力、金融政策・為替相場の動向等、注視すべき状況が続いており、引き続き先行きが見通せない状況となっております。当社グループの属する情報サービス産業においては、企業のIT投資がこのような景気動向に連動する状況が続くものと予想されます。

こういった環境下、当社グループは中期経営計画「変革への挑戦」に基づき、「DX（デジタルトランスフォーメーション）をはじめとした新たな市場の開拓」「既存事業の周辺市場への展開」「リカーリングビジネスの推進」「優秀な人材の採用・育成」の４つの基本方針を推進することで、新しいサービス・価値を提供し、企業のDXに大きな貢献を果たしたいと考えております。そして、データ・インテグレーション（データ連携）の領域においてリーダーとなり、収益力を維持・向上させることを目標としております。

中期経営計画の３年目となる2024年３月期は、前年度までの成果に積み上げる形で「新規ビジネス：DX実現への挑戦」「既存ビジネス：収益の最大化」「人材の獲得と育成」「企業力強化」の４つの重点施策を深化させ実施してまいります。積極的にオフィス移転による労働環境の整備や働き方改革の推進・人材・営業推進等に投資を行い、将来につながる基礎を確立させる予定です。加えて、データ連携ビジネスの推進、新規事業・新サービスの創出、他社との提携やM&Aなど、積極的に推進してまいります。

なお、当社は2024年３月期より非連結決算に移行するため、連結業績予想を開示せず、個別業績予想を開示することといたしました。2024年３月期の業績予想は、以下のとおりであります。

2024年３月期の業績予想

この業績見通しは、中期経営計画の最終年度となる2024年３月期の数値目標である売上高2,500百万円、営業利益350百万円を上回るものです。

なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、本社移転を行うことについて決議いたしました。当該決議及び退去時の原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、当連結会計年度において、本社オフィスの原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行い、当該見積りの変更による増加額7,576千円を資産除去債務残高に加算しております。

また、移転後利用見込みのない固定資産については、移転予定月（2023年12月）までの期間で減価償却が完了するよう将来にわたり耐用年数を変更しております。なお、当該見積りの変更に伴い、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19,557千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

２．収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ．リカーリング

契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。

ロ．パッケージ

ソフトウェア製品のダウンロードを可能とする情報を顧客に通知した時点で、ライセンスの使用権が顧客に移転することにより履行義務を充足したものと捉え、収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、421,143千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,758千円減少した主な理由は、長期保守契約にかかる前受金について履行義務を充足し収益認識したことによるものであります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度－株、当連結会計年度6,789株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度－株、当連結会計年度81,700株であります。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2022年10月18日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であります株式会社鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併いたしました。

(1）取引の概要

①　合併の目的

当社グループは、持続的な成長と更なる企業価値向上を目指し、2021年５月13日に、「変革への挑戦」を中期ビジョンに掲げた中期経営計画を発表いたしました。当中期経営計画では、「DX（デジタルトランスフォーメーション）をはじめとした新たな市場開拓」「既存事業の周辺市場への展開」「リカーリングビジネスの推進」「優秀な人材の採用・育成」の４つの基本方針を推進することで、データ・インテグレーション（データ連携）の領域においてリーダーとなり、企業のDXに大きな貢献を果たしたいと考えております。

鹿児島データ・アプリケーションは、主にソフトウェアの開発を行っており、人材の有効活用を通して経営効率化と開発品質の向上を図り、企業価値向上につなげる組織体制の構築を目的として、本合併を実施することを決定いたしました。

②　合併に係る割当ての内容

当社は、株式会社鹿児島データ・アプリケーションの全株式を所有しておりますので、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。

③　対象となった事業の名称及びその事業の内容、規模

事業の内容　コンピュータソフトウェアの開発、販売、保守及び輸入、情報処理サービス業並びに情報提供サービス業、その他上記に付帯または関連する一切の事業

事業の規模（2023年３月期）

資産の額　　　116,063千円

負債の額　　　 30,207千円

純資産の額　　 85,856千円

④　企業結合日

2023年４月１日

⑤　企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

⑥　結合後企業の名称

株式会社データ・アプリケーション

(2）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。