○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………  1

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………  1

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………  2

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………  2

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………  3

（５）企業集団の状況 …………………………………………………………………………………  4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………  5

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………  6

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………  6

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………  8

（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 14

（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 14

（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 14

（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 15

（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 20

（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 20

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（以下「当期」）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクの減退により行動制限が緩和され、経済活動が徐々に正常化に向かいつつあります。しかしながら、新たな変異株による感染拡大の懸念、ウクライナをめぐる国際情勢等に起因する原材料価格の上昇などにより、景気の先行き不透明な状況は依然として続きました。

当社グループの主要な事業領域であります、国内外の金融・不動産市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が軽微であり、また相対的に安定した利回りを得られる不動産投資へのニーズは高く、投資への需要は底堅い状況が続いております。

このような経済状況のもと、当期の当社グループは、さまざまな外的要因による事業活動への制約を受けながらも、オペレーション事業における各拠点の採算向上など、安定的な収益力を強化するための取り組みを進めてまいりました。

以上の結果、当期の当社グループの業績は、当社が保有する収益用不動産物件の一部を売却し、売上高は前年同期に対して60.0％増加し4,352百万円となりました。各段階利益については、営業利益361百万円(前年同期比7.8％増)となりましたが、貸倒引当金、減損損失、投資有価証券評価損等の計上により、経常利益149百万円(前年同期比31.8％減)、親会社株主に帰属する当期純損失60百万円（前年同期は親株主に帰属する当期純利益70百万円）となりました。

報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りであります。

（マーチャント・バンキング事業）

当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。

当期は、当事業部門の収益の柱であります賃貸用不動産から得られる賃貸収入が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けることなく、安定的に推移いたしました。

また当期は収益用不動産の一部及び保有するホテル物件を売却した結果、前年同期と比較して、売上高3,731百万円(前年同期比79.4％増)、セグメント利益609百万円(前年同期比8.0％増)の増収増益となりました。

（オペレーション事業）

当社グループは、当社、株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)及び株式会社ケンテン(連結子会社)において、宿泊施設、ボウリング場、インターネットカフェ店舗及び服飾雑貨店の運営、並びに給食業務の受託を行っております。

当期はホテル物件（ブルーポートホテル苅田北九州空港）の売却に伴い、物件売却先の関係会社にホテルの運営を引き継ぎし、また給食業務の受託も2023年３月末をもって終了致しました。

その他の事業所につきましては、長期化していた新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、前年同期に対し、売上高は620百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント損失は64百万円（前年同期はセグメント損失61百万円）の減収減益となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（総資産）

　当連結会計年度末（以下「当期末」）の総資産は、前期末と比較して660百万円減少して10,186百万円となりました。総資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加495百万円、無形固定資産の増加148百万円、有形固定資産の減少1,103百万円、投資有価証券の減少94百万円であります。

（負　債）

　当期末の負債合計は、前期末と比較して470百万円減少し6,249百万円となりました。主な変動要因は、その他流動負債の増加86百万円、長期借入金（１年内を含む）の減少594百万円、預り敷金・保証金(固)の減少９百万円であります。

（純資産）

　当期末の純資産合計は前期末と比較して190百万円減少し3,937百万円となりました。主な変動要因は、配当金の支払58百万円、親会社株主に帰属する当期純損失60百万円による利益剰余金の減少122百万円、自己株式取得による自己株式の増加65百万円が主な変動要因であります。

　この結果、自己資本比率は38.6％（前連結会計年度末は38.0％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて408百万円増加し、当連結会計年度末には1,143百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは3,005百万円の収入（前年同期比106.3％増）となりました。収支の主な内訳は、棚卸資産の減少2,922百万円、減価償却費192百万円、未払金及び未払費用の減少265百万円の計上などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは2,200百万円の支出（前年同期比200.1％増）となりました。

　収支の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,659百万円、短期貸付金による支出496百万円、定期預金の預入による支出400百万円の計上などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは722百万円の支出（前連結会計年度は280百万円の収入）となりました。

　収支の主な内訳は、長期借入金の返済による支出3,105百万円、長期借入れによる収入2,510百万円の計上などであります。

（４）今後の見通し

　次期（2024年３月期）の連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の沈静化傾向を受けた感染症法上の５類への分類引下げを一つの契機として、ウクライナ情勢、資源価格の高騰など景気の先行きは不透明感が続くものの、経済活動は緩やかな回復基調を辿ることが期待されます。

　2024年３月期の当社グループ連結業績につきましては、売上高2,100百万円（前年同期比51.7％減）、営業利益470百万円（前年同期比30.2％増）、経常利益300百万円（前年同期比101.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益230百万円（前年は親株主に帰属する当期純損失60百万円）を見込んでおります。

　マーチャント・バンキング事業は、2024年３月期におきましても引き続き、収益用マンションをターゲットに、物件の売却と取得を積極的に行い、安定的収益源としての家賃収入を拡大するとともに、保有物件の売却やブリッジ案件や開発案件への取組み、また、不動産案件以外の投資案件も強化したします。

　中長期的収益力の向上のため、物件売却よりも取得に注力することとし、売上高は４物件の売却により3,125百万円の売上高を確保した前年に対して、48.5％減の1,960百万円、セグメント利益は650百万円（前年同期比6.2％増）を見込んでおります。

　オペレーション事業は、2023年５月末のインターネットカフェ事業からの撤退後は、土岐グランドボウル（岐阜県土岐市）ならびに株式会社ケンテンのアパレル・雑貨等の販売プロモーション事業のみの営業となるため、売上高は、前年同期比77.4％減の140百万円を見込んでおります。

　新型コロナウイルス感染症の５類への分類引下げを機に、更なる行動範囲の緩和が期待されるとともに、インターネットカフェ事業からの撤退等による収益性の向上により、セグメント利益は、20百万円（前年はセグメント損失66百万円）を見込んでおります。

　上記に加えて、全社管理費用は、全社管理費用は、200百万円程度（前年同期比8.5％増）を見込んでおります。

（５）企業集団の状況

当社グループは、当社及び株式会社ホテルシステム二十一、株式会社ケンテン、株式会社MBKハウスマネジメント、株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングス、Estonian Japan Treding Company AS、O'Pen Eesti OÜ、株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー日本、娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社の８社の事業会社で構成されており、これら８社を連結の範囲としております。

当社グループの主な事業内容は以下の通りであります。

（マーチャント・バンキング事業）

当事業部門は、当社が事業運営を担っており、主に日本及び中国の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。株式、不動産等の投資回収によるキャピタルゲインのほか、所有する不動産からの賃料収入が主な収益源となっております。

（オペレーション事業）

当事業部門は、当社及び株式会社ホテルシステム二十一（連結子会社）、株式会社ケンテンが事業運営を担っております。主に土岐グランドボウル（岐阜県土岐市）、インターネットカフェ自遊空間大塚店（東京都豊島区）・津田沼北口店（千葉県習志野市）など、宿泊施設、飲食施設及びボウリング場の運営・管理、また株式会社ケンテンにて服飾雑貨店等の運営も行っております。

事業の系統図は、次の通りであります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準での連結財務諸表を作成する方針であります。
　なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自　2021年　４月　１日　至　2022年　３月　31日)

　当連結会計年度(自　2022年　４月　１日　至　2023年　３月　31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当社は、2022年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式218,200株の取得を行いました。その結果、当連結会計年度において、単元未満株式の買取による増加を含め自己株式が65,107千円増加し、当第連結会計年度において自己株式が65,127千円となっております。

(会計方針の変更)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定

会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２

項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す

ることとしております。これにより連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積

り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり

ません。

(セグメント情報等)

ａ．セグメント情報

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社代表取締役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、主に当社が営んでいる、国内外の企業・不動産向け投資事業等を営む「マーチャント・バンキング事業」、宿泊施設、飲食施設及びボウリング場及び服飾雑貨店の運営・管理等を営む「オペレーション事業」の２事業から構成されております。

また、当社では、効率的なグループ経営及び事業間のシナジーの最大化を目指して、グループで営むこれら２事業を統括しております。

一方で、これら２事業は、成長戦略、経営管理の手法、並びに人材等の求められる経営資源などが大きく異なっているため、具体的な経営戦略の立案・実行及び採算の管理等について、それぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業、２つの主要な事業を、報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注) １　調整額は、以下の通りになります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△198,077千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引であり、主に一般管理費によりなっております。

(2) セグメント資産の調整額929,479千円は、主に提出会社での余資運用資金768,046千円、長期前払費用44,346千円、未収入金36,385千円となっております。

(3) 減価償却費の調整額761千円は、管理部門に属する資産の減価償却費になります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,988千円は、主に本社移転に伴う管理部門に属する資産投資額2,188千円であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注) １　調整額は、以下の通りになります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△184,250千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引であり、主に一般管理費によりなっております。

(2) セグメント資産の調整額1,484,027千円は、主に提出会社での余資運用資金1,446,808千円、長期前払費用112,758千円となっております。

(3) 減価償却費の調整額691千円は、管理部門に属する資産の減価償却費になります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

ｂ．関連情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

有形固定資産は本邦に所在しているもののみであり、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

有形固定資産は本邦に所在しているもののみであり、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

ｃ.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

　該当事項はありません。　

(１株当たり情報)

(注)　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下の通りであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。