1. 経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………2
(1) 経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………2
(2) 財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………4
(3) 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 …………………………………………5
2. 経営方針 ………………………………………………………………………………………………6
(1) 会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………6
(2) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題 ……………………………………6
(3) 目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………7
3. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………7
4. 連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………8
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………8
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………10
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………12
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………14
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………15
（追加情報） …………………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（1株当たり情報）……………………………………………………………………………………21
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22
当連結会計年度（2022年4月1日～2023年3月31日）の国内景気は、行動制限の緩和等を受けて個人消費を中心に回復基調を示しましたが、原燃料価格の高騰や物価上昇に加え、海外経済の低迷を背景として輸出低調が続いたこと等が影響し、本格的な回復には至りませんでした。このような状況のもと、当社グループの事業につきましては、化学品セグメントは、基礎化学品、ファインケミカルともに増収となりました。機能性材料セグメントは、ディスプレイ材料が減収となりましたが、半導体材料と無機コロイドは増収となりました。農業化学品セグメントは、増収となりました。ヘルスケアセグメントは、「ファインテック」（課題解決型受託事業）の売上が増加しました。
この結果、当期間における業績は以下の結果となり、2月に発表した業績予想値比では、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益で下ぶれたものの、前年同期比では、売上高、各利益で増収増益となりました。また、営業利益、経常利益は9年連続、親会社株主に帰属する当期純利益は10年連続で、それぞれ過去最高益を更新しました。
（単位：百万円、百万円未満切捨て)
セグメント別概況は以下のとおりであります。
なお、当社は、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更いたしました。詳細は、「4．連結財務諸表及び主な注記（5）連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報等）」をご参照ください。
化学品セグメント
基礎化学品では、原燃料価格の上昇に伴う価格改定などが寄与し、尿素・「アドブルー®*」（高品位尿素水）が増収となりました。メラミン（合板用接着剤等）は、2021年8月に発表した構造改革に伴い当第3四半期に販売を終了した結果、減収となりました。ファインケミカルでは、「テピック」（粉体塗料硬化剤、封止材材料等）の販売が減少しましたが、環境化学品（プール・浄化槽用殺菌・消毒剤等）、ファインオキソコール（化粧品原料等）の売上が増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は390億34百万円（前年同期比13億85百万円増）、営業利益は13億79百万円（同24億8百万円減）となりました。業績予想比では、売上高は7億円、営業利益は3億円の下ぶれとなりました。
* アドブルー®は、ドイツ自動車工業会（VDA）の登録商標です。
機能性材料セグメント
ディスプレイ材料では、「サンエバー」（液晶配向材用ポリイミド）が減収となりました。半導体材料は、当第3四半期から顧客の稼働が落ち込みましたが、上期までの好調を受けて、半導体用反射防止コーティング材（ARC®*）が増収となりました。無機コロイドは、「スノーテックス」（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）やオイル＆ガス材料（シェールオイル・ガス採掘効率向上材）が堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は826億6百万円（前年同期比9億41百万円増）、営業利益は254億49百万円（同21億71百万円減）となりました。業績予想比では、売上高は9億円、営業利益は8億円の下ぶれとなりました。
* ARC®は、Brewer Science, Inc. の登録商標です。
農業化学品セグメント
フルララネル（動物用医薬品原薬）は昨年度に顧客在庫調整が終了し、増収となりました。国内向け農薬は、「ラウンドアップ」（非選択性茎葉処理除草剤）や「アルテア」（水稲用除草剤）、「グレーシア」（殺虫剤）が堅調な売上となりました。海外向け農薬は、「ライメイ」（殺菌剤）や「グレーシア」、「タルガ」（除草剤）が好調に推移し大幅な増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は815億84百万円（前年同期比157億65百万円増）、営業利益は231億30百万円（同50億2百万円増）となりました。業績予想比では、売上高は2億円の上ぶれ、営業利益は4億円の下ぶれとなりました。
ヘルスケアセグメント
「リバロ」（高コレステロール血症治療薬）原薬は、前年並みの売上となりました。「ファインテック」は、ジェネリック原薬販売が順調で増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は66億73百万円（前年同期比83百万円増）、営業利益は29億90百万円（同1億76百万円増）となりました。業績予想比では、売上高は1億円、営業利益は1億円の上ぶれとなりました。
卸売セグメント
当セグメントの売上高は990億66百万円（前年同期比186億29百万円増）、営業利益は37億1百万円（同7億97百万円増）となりました。業績予想比では、売上高は1億円、営業利益は4億円の上ぶれとなりました。
その他のセグメント
当セグメントの売上高は263億84百万円（前年同期比27億89百万円増）、営業利益は8億79百万円（同1億87百万円増）となりました。
（次期の見通し）
業績予想
(単位：億円、億円未満四捨五入)
セグメント別売上高および営業利益
（単位：億円、億円未満四捨五入）
次期の業績見通しにつきましては、売上高2,373億円、営業利益547億円、経常利益555億円、親会社株主に帰属する当期純利益415億円を想定しております。為替については1米ドル128円を前提としております。
(資産、負債および純資産の状況)
当連結会計年度末の総資産は、商品及び製品、原材料及び貯蔵品、建設仮勘定が増加したことなどにより、前連結会計年度末比190億27百万円増の2,987億15百万円となりました。
負債は、短期借入金の増加により、前連結会計年度末比55億10百万円増の771億88百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比135億16百万円増の2,215億26百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.5ポイント減少し、73.1%になりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、運転資金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、352億26百万円の収入（前連結会計年度は419億49百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資を中心に196億43百万円の支出（前連結会計年度は123億95百万円の支出）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、自己株式の取得による支出、配当金の支払、長期借入金の返済などにより250億30百万円の支出（前連結会計年度は278億68百万円の支出）となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、換算差額の増加額13億20百万円を調整したことにより、前連結会計年度末に比較して50億10百万円減少しており、これに連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額31億16百万円を加味した結果、296億47百万円（前連結会計年度末は346億58百万円）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率 ：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
3．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
4．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
当社は、中長期的に事業収益を拡大し、財務体質を強化することで企業価値の向上に努め、株主の皆様への積極的な還元を図ってまいります。
なお、2022年4月に始動した中期経営計画「Vista2027」のStageⅠでは、配当性向を55%、総還元性向を75%とすることを目標とし、2023年3月期は配当性向56.3%、総還元性向78.0%となりました。2023年度は引き続き、配当性向を55%、総還元性向を75%とすることを目標としております。
当期の期末配当金につきましては、1株につき94円を予定しております。これにより、中間配当金を含めた年間配当金(1株につき)は、以下のとおりとなります。
また、次期の配当金につきましては、年間配当金164円(中間配当金70円、期末配当金94円)を予定しております。
お客様とともに成長するグループとして、誠実な企業風土が育む高いブランド力を磨き上げ、社会にとって有意義な事業活動を通じて企業価値の増大を図ってまいります。
当社グループは、2022年4月、2050年に視座を高めた長期経営計画「Atelier2050」、そしてその通過点となる2027年の姿を示す中期経営計画「Vista2027」をスタートさせました。著しい環境変化のなか、当社は企業理念である「社会が求める価値を提供し、地球環境の保護、人類の生存と発展に貢献する」に基づき、社会課題の解決と、持続可能な発展を強く意識した企業価値向上により、環境との調和を図りながら、人々の豊かな暮らしと幸せの実現を目指します。
中期経営計画「Vista2027」の前半3ヵ年（2022年度から2024年度）Stage Iでは、最終年度の2024年度数値目標を売上高2,550億円、営業利益585億円と定め、2050年の企業像実現に向け、基本戦略を次の4つと定めました。
1. 事業領域の深掘りとマーケティング力の向上
2. サステナブル経営の推進
3. 価値創造・共創プロセスの強化
4. 現有事業のシェア・利益の拡大
第1の戦略「事業領域の深掘りとマーケティング力の向上」については、2022年4月、生物科学研究所にバイオロジカルグループを立ち上げました。自然界に存在する微生物を利用した農業資材の創出に向け、コア技術の育成に取り組みます。また、情報技術の発展に基づくデータ駆動型研究手法であるMI（マテリアルズインフォマティクス）を活用し、製品開発の迅速化を図ります。2023年4月、企画本部に新設したアニマルケア企画グループでは、動物用外部寄生虫薬のフルララネル原薬に続く動物用医薬品の事業化を検討し、ライフサイエンス事業領域の長期発展を目指します。
第2の戦略「サステナブル経営の推進」については、「地球と人の未来のためにできること」を追求する「日産化学サステナブルアジェンダ」を策定し、持続可能な社会への貢献と自社の持続的成長の両立のため、社会課題解決に貢献する製品やサービスを提供、拡充します。また、気候変動問題の対策に関する組織横断的活動として、深刻化する気候変動に特化する気候変動対策委員会を2022年6月に設置しました。同委員会では、当社グループの事業におけるリスクや機会の洗い出し、分析や評価、それに対する戦略の立案をします。今後も当社グループは、2050年のカーボンニュートラル達成に向け、気候変動関連の諸課題解決に取り組みます。
第3の戦略「価値創造・共創プロセスの強化」については、この実現への取り組みの一環として、2022年に人事制度を刷新しました。今後も、ダイバーシティや女性活躍の推進、人材の確保や育成の仕組みづくりなど、いきいきと働ける職場づくりを行い、人的資本の最大化に注力します。また、デジタル技術・データの最大活用を目標とし、DX（デジタルトランスフォーメーション）基盤の構築を推し進めます。
第4の戦略「現有事業のシェア・利益の拡大」については、殺虫剤「グレーシア」のグローバル展開として、日本、韓国、インドなどのアジア諸国に加え中東やアフリカでの普及を進めます。機能性材料事業において、半導体材料ではリソグラフィー材料に加え、仮貼り合せ材など実装材料の研究開発を強化します。ディスプレイ材料では多様化する市場ニーズを的確に捉え、新たな材料の早期創出に挑戦し続けます。無機コロイドでは、顧客による使用方法の柔軟性を高めたオイル＆ガスの採掘効率向上剤「nanoActiv Enhanced」の販売を促進し、シェア拡大を目指します。また、主力製品の供給力の拡充に向けた体制強化として、2023年3月、インド合弁会社において自社創出農薬原体の営業生産を開始したほか、韓国では半導体材料の製造拠点の新設を決定し、2024年の稼働を予定しています。
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを「ステークホルダーの持続的かつ中長期的利益実現のために、経営を健全に効率化する仕組み」と捉え、経営意思決定の迅速化、ならびに経営責任および業務執行責任の明確化を図るとともに、独立性の高い社外役員を置く取締役会および監査役会のもと、経営の監視機能、コンプライアンス、リスク管理、内部統制システムの強化を推進しています。これからも、すべてのステークホルダーから信頼される企業グループの実現に総力を挙げて取り組んでまいります。
当社グループは、株主からの受託資本の運用効率を示す指標である「自己資本当期純利益率（ROE）」、高付加価値企業としての指標となる「売上高営業利益率」を最重要指標と認識し、今後も収益力の一層の強化に向けた事業展開を推進してまいります。
自己資本当期純利益率（ROE）につきましては、2022年4月に始動した中期経営計画「Vista2027」のStageⅠにおいて2022年度以降は18%以上を維持することを目標としており、2023年3月期は達成しております。
なお、2022年4月に始動した中期経営計画「Vista2027」では、重要業績評価指標(KPI)を以下のように定めております。
財務指標（2022年～2027年）
非財務指標（2027年）
3．会計基準の選択に関する基本的な考え方
IFRSの導入に関して、当社グループは、国内外の動向を注視しつつ、適切に対応していく方針です。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されております。
各報告セグメントに属する主要製品
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)
1.報告セグメントの外部顧客に対する売上高は、代理人取引となる売上高についても総額で算定しております。代理人取引となる売上高を純額とするための調整は、調整額に含めております。
2. 調整額は以下のとおりです。
(1)外部顧客に対する売上高の調整額△22,752百万円には、収益認識会計基準等の適用に伴う代理人取引消去
△22,807百万円と、各報告セグメントに帰属していない売上高55百万円が含まれております。
(2)セグメント利益の調整額△4,985百万円には、セグメント間取引消去△72百万円、各報告セグメントに帰属していない売上高55百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,969百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産の調整額49,623百万円には、セグメント間取引消去△14,985百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産64,609百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(4)減価償却費の調整額312百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額219百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)
1.報告セグメントの外部顧客に対する売上高は、代理人取引となる売上高についても総額で算定しております。代理人取引となる売上高を純額とするための調整は、調整額に含めております。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)外部顧客に対する売上高の調整額△29,177百万円には、収益認識会計基準等の適用に伴う代理人取引消去
△29,212百万円と、各報告セグメントに帰属していない売上高34百万円が含まれております。
(2)セグメント利益の調整額△5,247百万円には、セグメント間取引消去267百万円、各報告セグメントに帰属していない売上高34百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,550百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産の調整額41,217百万円には、セグメント間取引消去△17,921百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産59,138百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(4)減価償却費の調整額249百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額787百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメント区分の変更）
当社は、2022年4月1日付会社組織の変更に伴い、当第1四半期連結会計期間より、「医薬品事業」を「ヘルスケア事業」に改称するとともに、一部部門の帰属セグメントの変更を実施しております。
なお、前連結累計会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに1株当たり当期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．当社は、2019年7月30日の取締役会にて決議された「株式給付信託(BBT)」において、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の数は、当連結会計年度末において、152,500株です。また、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において、154,679株です。
3．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1.当社は、2023年4月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を実施いたしました。
（1）消却する株式の種類 当社普通株式
（2）消却する株式の数 700,000 株
(消却前発行済株式総数に対する割合 0.50%)
（3）消却日 2023年5月12日
(ご参考)
消却後の発行済株式総数 140,600,000 株（自己株式を含む）
2.当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を買い受けることを決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的資本政策の遂行を可能とするため
（2）取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 1,250,000 株（上限とする）
（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.89%）
（3）株式の取得価額の総額 5,000,000,000 円（上限とする）
（4）株式の取得期間 2023年5月16日から2023年7月28日まで
(ご参考) 2023年5月15日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 140,423,428 株
自己株式数 176,572 株
※上記自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(152,500株)は含まれておりません。