○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	７
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	７
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況から行動制限の緩和等で社会・経済活動が緩やかに正常化し、回復の兆しが見られたものの、為替相場の急激な変動や物価の上昇等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　当社グループが事業活動の中心としております酒類食品流通・小売業界におきましては、人流が活性化してきたことにより、酒類需要は回復、さらにはインバウンド需要の高まり等もあり、さらなる酒類需要の回復が期待されます。

　このような状況のなか、当社グループは「お客様のご要望になんでも応えたい」という基本コンセプトのもと、当社グループ中核会社の株式会社カクヤスにおいては、アフターコロナを見据えた新たな宅配モデル「三層物流（注１）」の構築で配達能力を増強し、主に人流の活性化に伴う需要を取り込むことで売上高拡大を目指しました。また、酒類以外の商品の販売も強化いたしました。さらに、ブランド認知拡大のためにＳＮＳを介した若年層とのコミュニケーションを強化するとともに、交通広告を東京・大阪・福岡の主要駅での展開、店舗における「なんでも酒やカクヤス」へのブランド変更を推進することで地域への浸透を図りました。

　以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高114,960百万円（前連結会計年度比34.4％増）、営業利益803百万円（前連結会計年度は営業損失3,328百万円）、経常利益800百万円（前連結会計年度は経常損失2,898百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益609百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,808百万円）となりました。

　売上高全体としましては、飲食店向け（注２）が第３四半期から回復したことで大きく伸長し、前連結会計年度を上回りました。

　売上区分別では、「飲食店向け」の売上高は、76,489百万円（前連結会計年度比64.6％増）となり、客数・客単価ともに前連結会計年度を上回りました。

　「宅配」の売上高は、20,377百万円（前連結会計年度比1.2％減）となりました。前年コロナ禍において、在宅勤務の増加や外食機会の減少に伴うデリバリー需要が大きく伸びた反動もあり、客数は前連結会計年度を下回りました。客単価は酒類価格改定による商品単価増もあり、前連結会計年度を上回りました。

　「店頭（注３）」の売上高は、16,327百万円（前連結会計年度比4.7％減）となりました。宅配と同様、前年コロナ禍において、外食機会の減少に伴う家飲み需要が大きく伸びた反動や三層物流の構築に伴うエリア再編による店舗拠点の見直しにより、客数は前連結会計年度を下回りました。客単価は酒類価格改定による商品単価増もあり、前連結会計年度を上回りました。

　「卸その他」の売上高は、1,766百万円（前連結会計年度比36.0％増）となりました。

　この結果、売上区分別の売上状況につきましては、売上構成比が「飲食店向け」66.5％、「宅配」17.7％、「店頭」14.2％、「卸その他」1.6％となりました。

　営業利益につきましては、売上の伸長及び酒類価格改定による粗利率の向上も寄与したことで前連結会計年度より増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前連結会計年度と比較して固定資産の減損は増加したものの、繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の評価見直し等により、前連結会計年度を上回る結果となりました。

　なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

（注）１．「三層物流」とは、家庭向け宅配枠の最大化と飲食店向け需要復調時の配達網整備を目的とした当社グ

　　　　　ループ独自の物流体制です。第一層は配送センターからのルート配達、第二層は飲食店向け小型倉庫か

　　　　　らの即日配達、第三層は店舗・家庭向け小型倉庫からの即日配達を指します。

　　　２．「飲食店向け（旧名称：業務用）」とは、主に、居酒屋やレストランなどの飲食店、その他の法人顧客

　　　　　のお客様からのご注文で発生する売上区分としております。

　　　３．「店頭（旧名称：ＰＯＳ）」とは、各店舗にご来店頂いたお客様に、店頭のＰＯＳレジを通して購入す

　　　　　ることで発生する売上区分であります。

（２）当期の財政状態の概況

　資産は、前連結会計年度末に比べ4,545百万円増加し、33,086百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加3,297百万円、商品の増加916百万円、繰延税金資産の増加445百万円及び土地の増加408百万円が、流動資産のその他（主に未収還付消費税等）の減少515百万円及びのれんの減少159百万円を上回ったことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ4,037百万円増加し、30,271百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加4,215百万円、流動負債のその他（主に未払消費税等）の増加715百万円が、長期借入金の減少818百万円、短期借入金の減少440百万円を上回ったことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ507百万円増加し、2,815百万円となり自己資本比率は8.5％となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加609百万円が、利益剰余金の配当による減少186百万円を上回ったことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は2,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円減少いたしました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,507百万円（前連結会計年度は2,442百万円の支出）となりました。これは主に、減価償却費（698百万円）、仕入債務の増加額（4,306百万円）、未払消費税等の増加額（1,124百万円）等の増加要因が、売上債権の増加額（3,297百万円）、棚卸資産の増加額（916百万円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,125百万円（前連結会計年度は1,056百万円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入（134百万円）、投資有価証券の売却による収入（104百万円）等の増加要因が、固定資産の取得による支出（1,174百万円）等の減少要因を下回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,420百万円（前連結会計年度は3,723百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入（715百万円）等の増加要因が、長期借入金の返済による支出（1,162百万円）、短期借入金の純減少額（812百万円）等の減少要因を下回ったことによるものであります。

（４）今後の見通し

　当社グループが営業活動を行っている酒類食品流通・小売業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の収束化によりさらなる酒類需要の回復が期待されます。

　その中で当社グループは、飲食店向け販売の強化として、引き続き主要商圏への市場浸透により客数の獲得を図るとともに酒類に限らない商品の販売を強化することで、客単価の向上にも努めてまいります。

　さらに、家庭向け販売の強化として、引き続き伸びしろのある家庭向け宅配の強化を目的とした配達効率の向上、酒類以外の取り扱い強化、メディアやＳＮＳ等を使用した顧客認知の拡大等により、お届けサービスを磨き上げ、持続的に事業モデルの価値を高めてまいります。

　以上により、2024年３月期の第２四半期累計は売上高61,898万円、営業利益710百万円、経常利益685百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益439百万円、2024年３月期の通期業績見通しは、売上高125,230百万円、営業利益2,030百万円、経常利益1,990百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,150百万円と予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当企業集団は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間での比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,748	2,727
受取手形及び売掛金	5,586	8,884
商品	4,274	5,191
未収入金	1,075	1,356
その他	1,895	1,384
貸倒引当金	△39	△81
流動資産合計	15,540	19,462
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,887	3,841
車両運搬具（純額）	1	0
工具、器具及び備品（純額）	267	257
土地	3,002	3,411
リース資産（純額）	1	-
有形固定資産合計	7,160	7,511
無形固定資産
のれん	1,325	1,165
ソフトウエア	681	589
リース資産	39	2
その他	3	18
無形固定資産合計	2,050	1,777
投資その他の資産
投資有価証券	293	324
繰延税金資産	1,210	1,656
敷金及び保証金	2,154	2,156
その他	256	307
貸倒引当金	△125	△108
投資その他の資産合計	3,789	4,335
固定資産合計	13,000	13,623
資産合計	28,541	33,086

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	11,393	15,609
短期借入金	7,645	7,205
リース債務	35	2
未払法人税等	105	121
賞与引当金	319	414
資産除去債務	3	20
その他	1,720	2,436
流動負債合計	21,224	25,810
固定負債
長期借入金	4,080	3,261
リース債務	3	0
繰延税金負債	44	68
退職給付に係る負債	101	104
資産除去債務	739	893
その他	40	131
固定負債合計	5,009	4,460
負債合計	26,233	30,271
純資産の部
株主資本
資本金	38	47
資本剰余金	3,217	3,555
利益剰余金	△1,025	△601
自己株式	△0	△307
株主資本合計	2,229	2,692
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	77	122
その他の包括利益累計額合計	77	122
純資産合計	2,307	2,815
負債純資産合計	28,541	33,086

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	85,514	114,960
売上原価	67,289	89,905
売上総利益	18,225	25,054
販売費及び一般管理費	21,553	24,251
営業利益又は営業損失（△）	△3,328	803
営業外収益
受取利息	4	4
受取手数料	11	15
受取保険金	0	9
助成金収入	436	14
その他	73	40
営業外収益合計	525	84
営業外費用
支払利息	59	65
その他	37	22
営業外費用合計	96	87
経常利益又は経常損失（△）	△2,898	800
特別利益
投資有価証券売却益	76	15
その他	－	1
特別利益合計	76	16
特別損失
投資有価証券評価損	42	0
減損損失	233	509
その他	1	7
特別損失合計	278	518
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△3,100	299
法人税、住民税及び事業税	91	135
法人税等調整額	△382	△446
法人税等合計	△291	△310
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,808	609
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△2,808	609

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,808	609
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△47	44
その他の包括利益合計	△47	44
包括利益	△2,856	654
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△2,856	654
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	379	638	2,070	－	3,087
当期変動額
新株の発行	1,118	1,118	－	－	2,237
減資	△1,459	1,459	－	－	－
剰余金の配当	－	－	△286	－	△286
自己株式の取得	－	－	－	△0	△0
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△2,808	－	△2,808
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	△341	2,578	△3,095	△0	△857
当期末残高	38	3,217	△1,025	△0	2,229


	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	125	125	3,212
当期変動額
新株の発行	－	－	2,237
減資	－	－	－
剰余金の配当	－	－	△286
自己株式の取得	－	－	△0
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△2,808
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△47	△47	△47
当期変動額合計	△47	△47	△905
当期末残高	77	77	2,307

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	38	3,217	△1,025	△0	2,229
当期変動額
新株の発行	173	173	－	－	346
減資	△164	164	－	－	－
剰余金の配当	－	－	△186	－	△186
自己株式の取得	－	－	－	△329	△329
自己株式の処分	－	－	－	22	22
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	609	－	609
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	8	337	423	△307	462
当期末残高	47	3,555	△601	△307	2,692


	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	77	77	2,307
当期変動額
新株の発行	－	－	346
減資	－	－	－
剰余金の配当	－	－	△186
自己株式の取得	－	－	△329
自己株式の処分	－	－	22
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	609
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	44	44	44
当期変動額合計	44	44	507
当期末残高	122	122	2,815

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△3,100	299
減価償却費	756	698
のれん償却額	159	159
減損損失	233	509
投資有価証券売却損益（△は益）	△76	△13
投資有価証券評価損益（△は益）	42	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	25
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9	93
受取利息及び受取配当金	△4	△7
助成金収入	△436	△14
支払利息	59	65
売上債権の増減額（△は増加）	△871	△3,297
棚卸資産の増減額（△は増加）	△926	△916
未収入金の増減額（△は増加）	157	△281
仕入債務の増減額（△は減少）	1,246	4,306
未払金の増減額（△は減少）	63	151
未払消費税等の増減額（△は減少）	△484	1,124
その他	△475	△234
小計	△3,659	2,669
利息及び配当金の受取額	6	7
助成金の受取額	699	14
利息の支払額	△59	△65
法人税等の還付額	629	0
法人税等の支払額	△59	△118
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,442	2,507
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,170	△1,174
投資有価証券の売却による収入	185	104
敷金及び保証金の差入による支出	△180	△135
敷金及び保証金の回収による収入	123	134
資産除去債務の履行による支出	△17	△41
その他	3	△13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,056	△1,125
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,020	△812
長期借入れによる収入	960	715
長期借入金の返済による支出	△1,034	△1,162
リース債務の返済による支出	△164	△36
自己株式の取得による支出	△0	△329
自己株式の処分による収入	－	22
株式の発行による収入	2,209	326
新株予約権の行使による株式の発行による収入	19	17
配当金の支払額	△286	△161
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,723	△1,420
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	223	△38
現金及び現金同等物の期首残高	2,525	2,748
現金及び現金同等物の期末残高	2,748	2,709

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．商品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．商品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	247.84円	300.83円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△309.96円	65.36円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	63.65円

（注）１．１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式及び１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（当連結会計年度末227,500株、期中平均株式数65,220株）を控除して算定しております。

２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△2,808	609
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△2,808	609
普通株式の期中平均株式数（株）	9,062,168	9,327,176

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数株	－	251,616
（うち新株予約権（株））	（－)	（251,616)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。