当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を定め、当社ホームページに掲載しております。

　「コーポレートガバナンスに関する基本方針」　https://www.hokuetsucorp.com/company/pdf/governance_basic_policy.pdf

（コーポレートガバナンスの基本的な考え方）
1.　当社は、経営の最重要課題である長期安定的な企業価値の向上を達成するために、以下の基本的な考え方に従い、適正なコーポレートガバ
　　ナンス体制を構築してまいります。
（ｉ） 当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の平等性の確保に努めてまいります。
（ｉｉ）当社は企業の社会的責任の重要性を認識し、株主をはじめとするさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、自己規律に基づき
　　 健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成してまいります。
(iii)当社は適時開示業務の執行体制を定めるとともに、法令に基づく開示以外の非財務情報についても適時・適切に開示し、意思決定の透明性と
　　公平性を確保してまいります。
(iv)当社は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、取締役会の実効性の確保に努めてまいります。また、取締役会の分析・評価を通じて、
　　その戦略機能、判断機能および監督機能を向上させてまいります。
(v)当社は、企業価値の長期安定的な向上に資するよう、「株主と積極的かつ建設的な対話を行うための基本方針」に基づき、株主と積極的かつ
　　建設的に対話を行います。

2.　取締役会は、当社グループのすべての役員・社員が共有する基本行動規範としてグループ行動規範を定め、開示いたします。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則をすべて実施しております。

【原則1-4 政策保有株式】
1.当社は、経営戦略の一環として、資材購入、製品製造・販売、金融取引等を中長期に亘り、円滑かつ安定的に実施することを目的に政策保
　有株式を保有いたします。
2.当社は、取締役会において、配当利回り等の定量面および取引拡大の将来性等の定性面における当社の事業活動上の必要性を検証し、保
　有継続の合理性及び保有株式数の見直し等を実施いたします。
3.政策保有株式の議決権については、当社および当該企業の企業価値向上に資する企業行動であるかを検証し、行使いたします。

【原則1-7　関連当事者間の取引】
　当社は、取締役および取締役が実質的に支配する法人との競業取引および利益相反取引を行う場合等は、法令及び社内規程に従い、取締
役会で審議のうえ実行し、必要に応じて、その結果を取締役会に報告しております。また、当社は、主要株主等との取引については、取引条件の
合理性等を審査し、社内規程に基づいた承認手続を行っております。

【補充原則2-4①　多様性の確保についての各種方針及び実施状況】
1.多様性の確保についての考え方
　当社グループは2021年にダイバーシティ委員会を新設し、「グループダイバーシティ基本方針」を制定するなど、社内環境整備をすすめてまいりました。更に「中期経営計画2026」では、マテリアリティ(重要課題)に「人的資本経営の実現」を掲げ、「多様性確保のための人材育成及び社内環境整備方針」や「グループ人材育成方針」に則った取り組みを推進しております。

2.多様性確保の自主的かつ測定可能な目標
・中核人材における多様性確保
　経営陣・管理職層における女性・外国人・社外経験者等の割合を現状の約1割から2030年に倍増させる
・女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
　労働者に占める女性労働者の割合を2026年までに10%とする(単体)

3.多様性確保の状況
・中核人材における多様性の確保
　管理職層に占める女性労働者の割合 0.6% (2023年3月末現在 単体)
　
(参考)
・管理職に占める女性労働者の割合 3.3%
(2022年3月末現在 連結ベース、海外の一部において男女別集計不可のため、当該国の女性管理職は含んでいません)
・女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
　労働者に占める女性労働者の割合　8.8% (2023年3月末現在 単体)

(参考)
　労働者に占める女性労働者の割合10.1%
(2022年3月末現在 連結ベース、海外の一部において男女別集計不可のため、当該国の女性従業員は含んでいません)

4.多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状況
　当社グループは、性別や国籍に関わらず、社内一人ひとりが自らのキャリアを主体的に形成することによって、個人のモチベーション向上と組織の活性化を図るとともに、社員の自主性とチャレンジ精神を尊重した人材育成により、多様な人材の活躍を支援し、働きやすい会社風土の醸成を目指しております。
　勤務制度の改定による柔軟な働き方の実現および育児・介護などの事由を抱える社員に向けた両立支援制度の拡充、健康経営の推進により、多様性確保のための環境整備を行い、仕事と生活の調和を目指しております。

(重点取組事項)
・中核人材における多様性の確保
　経営陣・管理職層における女性・外国人・社外経験者等の割合を現状の約1割から2030年に倍増させる
・多様な人材の登用
　経験者採用の拡大、ポジティブアクションによる女性採用比率の向上、法定雇用率を超える障害者採用
・多様な人材の活躍支援と働き易い会社風土の醸成
　無意識の偏見 (アンコンシャスバイアス)の啓蒙、自他を尊重するコミュニケーショントレーニングの実施、ジェンダー平等の推進、
　LGBT等セクシャルマイノリティーに関する理解促進
・仕事と生活の調和
　柔軟な勤務制度の導入、育児介護支援制度の拡充、健康経営の促進

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、社員の安定的な資産形成の一つとして、規約型確定給付年金制度を導入しています。企業年金の運用にあたっては、アセットオーナーとしての機能を発揮出来るよう、資産管理運用機関を通じ効率的な運用を行うとともに、定期的に運用状況等の報告を受けることにより、企業年金との間に生じるおそれのある利益相反に関し適切な管理に努めております。また、企業年金の担当者においては、適切な資質を備えた人材の育成、採用などに努めております。

【原則3-1　情報開示の充実】
(i) 会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略・経営計画
　当社の「グループ企業理念」および経営計画「長期経営ビジョン及び中期経営計画」については、当社ホームページに掲載している他、統合報告書に掲載しております。
　
　「北越グループ企業理念」https://www.hokuetsucorp.com/company/philosophy.html
　「長期経営ビジョン及び中期経営計画」https://www.hokuetsucorp.com/ir/keiei.html
　　
(ii)　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　本報告書の「１．基本的な考え方」に記載しております。

(iii)　取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　取締役の報酬等は、長期安定的な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分機能し、会社及び個人業績を総合的に反映した報酬体系と
　しており、報酬を決定するに当たっての方針と手続きは、当社ホームページに掲載しております。
　
　「コーポレートガバナンスに関する基本方針」https://www.hokuetsucorp.com/company/pdf/governance_basic_policy.pdf

(iv)　取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
1　取締役会は、指名・報酬委員会における評価を踏まえ、取締役の選解任を決定いたします。
2　取締役候補者の指名に当たっては、指名・報酬委員会において実効的なコーポレートガバナンスの実現や、長期安定的な企業価値の
　　向上等のために有用な資質を有するかなどの評価を踏まえて指名案を作成し、取締役会で決定いたします。
3　常勤監査役候補者は、当社の事業運営に関する豊富な知識、経験を有する者の中から、監査役会の同意を得て取締役会で決定いたしま
　　す。社外監査役候補者は財務・会計管理、企業法務、経営等の専門家の中から監査役会の同意を得て取締役会で決定いたします。

(v)　取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　当社は、取締役、監査役候補の指名理由並びに取締役、監査役の解任議案を上程する場合の理由を株主総会参考書類にて開示いたします。

【補充原則3-1③　経営戦略におけるサステナビリティの開示】
　当社グループは「グループ企業理念」を実現するため、長期経営ビジョン「Vision 2030」を定めるとともに「グループサステナビリティ基本方針」を明確化しております。その方針に基づき、社会からの要請・期待と当社グループの事業における重要度を精査の上、マテリアリティ（重要課題）を特定し、中期経営計画や日常の業務の中でサステナビリティ活動を取り組むことにより、企業価値の向上をめざします。

（サステナビリティに関する取り組み）
　当社グループは「グループサステナビリティ基本方針」の制定並びに「グループサステナビリティ基本規程」を改定し、財務と非財務の両面から推進するサステナビリティ活動へ推進体制へ移行しました。

（人的資本への投資）
　当社グループは、グループ企業理念のもと、従業員が安心・安全かつ活き活きと働くことができる職場づくりを進め、安全衛生が経営の根幹であることを明確にするとともに「世界の人々の豊かな暮らしに貢献する」という Mission を果たすため、イノベーションを追求し、技術力を高め、「最高のものづくり」を担う人材の育成を「グループ人材育成方針」として掲げております。
　上記を実現するため、人材育成を目的とした評価制度の導入、新入社員、中堅リーダー、係長層、新任管理職、管理職層を対象とした階層別研修、自己啓発通信教育支援、海外トレーニー、MBA 取得、公的資格・免許取得支援、キャリアデザイン研修など自律的な学びとキャリア形成の支援を図るため社内環境の整備をすすめております。また安全衛生のパフォーマンス向上のため、労働安全衛生管理の国際規格であるISO45001認証を取得し、積極的な安全衛生活動を推進しております。また本社内においてリフレッシュスペースを設置し、従業員の満足度や業務効率の向上にむけた環境を整備するとともに2022年7月に資格取得奨励規程を制定し、業務遂行上必要な資格・免許等の取得はもちろん、会社が認定する資格・免許であれば奨励金も支給しております。さらに従業員の年金受給年齢の引き上げスケジュールに先立ち65歳定年の制度化やワークライフバランスの実現や心の健康づくりなど健康経営を推進し、「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されております。

（知的財産への投資）　
　当社グループは、創業以来110年を超える長い歴史のなかで「紙の生産」に関する数々のイノベーションを起こしてきました。現在は、脱プラスチック製品やセルロースナノファイバー技術を活用した各種製品を提供することにより、社会課題解決につながる製品開発を進めております。近年はデジタル社会の進展に対応するため、従来より研究してきたカーボンナノチューブ（CNT）の技術と、コート紙製造などで培ってきた塗工技術を融合し、5G（第5世代移動通信）や次世代の移動通信システムであるBeyond5Gにも対応可能な電磁波ノイズ抑制シートの開発、また有機フッ素化合物の代替として、炭化水素系ポリマーを使用したクリーンルーム用エアフィルター濾材を開発するなど、新しい価値の創造にむけた取り組みを積極的に推進しています。
　
（気候変動に関する取り組み）
　当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）への賛同を表明し、1.5℃～２℃シナリオや４℃シナリオをベースに、気候変動がもたらすリスクや機会を分析しております。尚、サステナビリティに関する取り組み、人的資本への投資、知的財産への投資及び気候変動に関する取り組みは、当社ホームページに掲載している他、統合報告書に掲載しております。

「北越グループサステナビリティ体制」
https://www.hokuetsucorp.com/sustainability/index.html
「北越グループダイバーシティ基本方針」
https://www.hokuetsucorp.com/sustainability/diversity.html
「TCFD提言に基づく情報開示」
https://www.hokuetsucorp.com/environment/manufacture.html
「北越グループ安全衛生基本方針」
https://www.hokuetsucorp.com/safetyaction/index.html
「北越グループ健康宣言」
https://www.hokuetsucorp.com/sustainability/healthcare.html
「北越グループ統合報告書 2022」
https://www.hokuetsucorp.com/pdf/cr/cr2022_jp.pdf
「ESGデータ集2022」
https://www.hokuetsucorp.com/pdf/esg2022_jp.pdf

【補充原則4-1① 経営陣に対する委任の範囲の概要】
　取締役会は、経営陣による職務執行をはじめとする経営全般に対する監督機能を担うとともに、法令、定款および取締役会規則にて定められた
重要事項について意思決定を行います。
　取締役会は、業務執行の機動性を高め、かつ経営の活力を増大させるため、上記に記載する事項以外の業務執行の意思決定を経営陣に委任
するとともに、その職務執行の状況を監督いたします。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性基準及び資質】
　取締役会は、金融商品取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、取締役会における建設的な検討への貢献が期待できる独立性、中立性
のある社外取締役候補者を決定しております。

【補充原則4-10①　任意の指名・報酬委員会の構成の独立性に関する考え方、権限・役割等について】
取締役は、総数10名、内独立社外取締役4名体制で取締役会を運営するとともに、任意の指名・報酬委員会を設置し、コーポレートガバナンスの強化を図っております。
本委員会は委員の過半数を独立社外取締役とすることにより、独立性・客観性は十分に担保しております。
本委員会は取締役からの委託に基づき、取締役会の実行性評価、取締役候補者の選任、取締役の報酬制度、後継者選任プロセスの実行等について独立かつ客観的な立場から公正な審議を行い、その結果を取締役会に答申しております。
本委員会の構成（3名 ※は委員長）
　岩田満泰（※独立社外取締役）
　中瀬一夫（　独立社外取締役）
　岸本晢夫（代表取締役社長CEO）

【補充原則4-11①　取締役会全体の知識・経験・能力のバランス、多様性などスキル等組み合わせによる取締役の選任に関する方針・手続きの　
　開示】
　指名・報酬委員会では、経営環境や事業特性等に応じて取締役会が有すべきスキル・マトリックスを作成しており、特に独立取締役には他
社での経営経験を有する者を含め、取締役候補者を取締役会に上程しております。尚、現在の取締役が有するスキルにつきましては、本紙
末尾のスキル・マトリックスをご参照ください。　　

【補充原則4-1１②　取締役・監査役による他の上場会社の役員の兼任状況】
　当社取締役および監査役の他の上場会社の役員等の兼任状況は、毎年「定時株主総会招集ご通知」及び「有価証券報告書」において開示して
おります。

【補充原則4-1１③　取締役会全体の実効性に関する分析・評価結果の概要】
　当社は、取締役会の機能向上を図るため、社外役員を含めた全ての役員により、取締役会の実効性（戦略機能、判断機能、監督機能等）につい
て評価を実施し、その分析結果に基づき取締役会で議論を行いました。その結果、取締役会を構成するメンバーは、その役割・責務を実効的に
果たすための知識・経験・能力等を備え建設的な議論が行われており、適切な監督機能も有していると判断されることから、取締役会の実効性は
全体として確保されていることが確認されました。引き続き取締役会の実効性の更なる向上を目指し、議論を深めてまいります。
　また、取締役会の運営については、上程する議案の時間配分や効率的な資料提供など、取締役会事務局が中心となり改善に取り組み一定の
成果をあげております。今後さらに、海外事業を含めた中長期的な経営戦略に関して取締役間において議論を深めるための環境整備等に取り組
んでまいります。

【補充原則4-14②　取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
　取締役就任の際には、取締役の法的権限と責任について十分に理解を深めるとともに、必要な知識を習得するための研修等を実施します。ま
た経営判断に資する法的知識の習得を継続的に行うため、リスクマネジメント・オフィサー会議等を通じ、関連する法改正の情報提供や研修等を
実施いたします。
　監査役就任の際には、監査役の法的権限と責任について十分に理解を深めるため研修等を実施します。また必要に応じ、これらを継続的に更
新する機会を設けます。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、株主との積極的かつ建設的な対話を重視し、会社および株主共同の利益を確保・向上させるため、以下に定める基本方針に基づき、あらゆる機会を捉えて株主の声に耳を傾け、その関心・懸念に関心を払うとともに、株主が当社の経営方針等について十分な理解が得られるよう説明いたします。

　「株主との積極的かつ建設的な対話を行うための基本方針」
１　当社は、長期安定的な企業価値の向上に資するよう、積極的に株主との建設的な対話（面談）を行います。
２　株主との対話（面談）の窓口は、総務部担当役員とし、面談の目的および内容の重要性、面談者の属性等を考慮の上、適切な対応者を決定
　　の上、対応することとします。
３　株主との対話（面談）によって把握した意見等は、内容を精査した上、総務部担当役員へ報告を行い当社の経営戦略等へ活用することといた
　　します。
４　当社は、株主・投資家の皆様に当社の経営・財務状況をタイムリーに情報開示するため、経営企画部をＩＲ担当部署とし、社長が出席する
　　決算説明会を半期毎に開催する他、ニーズに応じたＩＲ活動を随時実施することといたします。これらの取り組みを補完するためのツールの
　　ひとつとして、毎年統合報告書を作成いたします。
５　当社は、毎年３月末および９月末時点における株主名簿上の株主構成を把握するとともに、必要に応じ実質的所有株主の調査を行うこととい
　　たします。
６　当社は、グループ内部者取引管理規程等に基づき、インサイダー情報の漏洩防止に努めるものといたします。

（株主との対話の実施状況等）
　当社グループは「株主と積極的かつ建設的な対話を行うための基本方針」に則り、総務部担当役員が対話の窓口となって適切な対応者を決定し、株主との対話を実施しております。主な対話先は大株主および国内外機関投資家のアナリスト、ＥＳＧ、資産運用及び議決権行使担当者等となります。
　対話の主なテーマは、経営戦略、政策保有株式等に関する考え方、ＥＳＧを中心としたサステナビリティの取り組み、コーポレートガバナンス等を中心に対話を継続しております。

(1)大株主の状況は、2023年３月31日現在の状況です。

(2)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式です。

(3)株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式です。

(4)当社は、自己株式19,392,132株を所有していますが、上記大株主から除いています。また、割合（％）については、自己株式を控除して算定して
　　おります。

(5)2022年11月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が2022年10月31日
　　現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができません
　　ので上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
　【氏名又は名称/保有株券等の数/株券等保有割合】
　　株式会社みずほ銀行他2社/7,157千株/3.81％

(6)2023年3月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大王海運株式会社及びその共同保有者が2023年3月16日現在
　　で以下の株式を所有している旨が記載されています。 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
　【氏名又は名称/保有株券等の数/株券等保有割合】
　　大王海運株式会社他2社/18,826千株/10.01％

(7)2023年3月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オアシス マネジメント カンパニー リミテッドが2023年3月2日
　　現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができま
　　せんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
　【氏名又は名称/保有株券等の数/株券等保有割合】
　　オアシス マネジメント カンパニー リミテッド/33,842千株/18.00％

(8)2023年6月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2023年5月31日現在で
　　以下の株式を所有している旨が記載されています。その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
　【氏名又は名称/保有株券等の数/株券等保有割合】
　　野村證券株式会社他2社/12,789千株/6.80％

―――

―――

指名・報酬委員会に関する事項の詳細につきましては、
　Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他基本情報
　　【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】
　　【補充原則4-10①任意の指名・報酬委員会の構成の独立性に関する考え方、権限・役割等について】に記載しております。

　会計監査人（有限責任あずさ監査法人）は、期中監査・期末監査を問わず、重要事項があれば適宜監査役に報告しております。また、各
監査役は、随時会計監査人と連絡を取り、当社並びに子会社等の業務執行状況及び会計事項に関して、意見交換を行っております。
　グループ統制管理室は、監査計画立案時に監査役と意見交換しそれを決定し、監査実行時にも随時意見交換する場を設けております。また、
監査結果及び是正措置等に関しては、監査役が出席する取締役会に報告し、監査役の意見を求めます。

―――

　2011年６月24日開催の定時株主総会において、株式報酬型ストックオプションの導入を決議しております。

　社外取締役を除く当社取締役を付与対象者としております。

　2023年３月期の全取締役に対する報酬額は、以下の通りです。
社外取締役を除く取締役に213百万円を支給しております。報酬額には、当期末の取締役に対する業績連動賞与29百万円が含まれております。
（注）上記の他、社外取締役（4名）に27百万円を支給しております。

　当社は、2016年６月28日開催の第178回定時株主総会において、取締役の報酬額を、基本報酬、賞与及びストックオプションとしての新株予約権を合わせ年額５億４千万円以内と決議しており、長期安定的な企業価値の向上にむすびつき、かつ会社及び個人業績を反映した仕組みとしております。尚、報酬の額の決定および算定方法については、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」をご参照下さい。
　
「コーポレートガバナンスに関する基本方針」　https://www.hokuetsucorp.com/company/pdf/governance_basic_policy.pdf

　社外取締役（社外監査役）が会議に出席できるよう、会議日程を早めに決定しております。また、会議開催に先立ち、事務局より各種資料等の事前配付を実施し、重要事項につきましては、社外取締役（社外監査役）に事前説明を実施しております。

―――

　当社は、定例取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を招集しております。取締役会は、重要な業務執行の決定や取締役の
職務執行を監督しております。また、独立役員である社外取締役は、長期安定的な企業価値の向上を図る観点から、経営陣から独立した中立的
な立場で助言を行い、当社経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。
　取締役の職務執行の状況については、監査役も出席し毎月開催される定例取締役会、業務推進会議の他に、業務執行取締役に加えて重要
な使用人も出席する経営執行会議を必要に応じて開催し、会社全体の職務執行の適正性、効率性を検証し、必要の都度是正措置を取っており
ます。
　半期に１回開催される連結経営内部統制会議で、その管理体制を点検しております。また、現在制定されている各業務執行に付随するリスクに
関する規程や、全般的な「グループリスクマネジメント基本規程」に基づき、当社及び当社子会社全体に及ぶ経営リスクの管理については、社長
直轄の組織としてチーフ・リスクマネジメント・オフィサーを設置し、リスクマネジメント・オフィサー会議の中で当社及び当社子会社の経営リスクを回
避又は最小化するためのリスクマネジメントを推進しております。
　当社は監査役会設置会社であり、監査役会の独立性確保のため、半数以上は独立役員である社外監査役とし、うち１名以上は財務・会計に関する知見を有する者で構成されております。
　当社は、社外役員との間で、その任務を怠ったことにより、会社に損害を与えた場合において、善意かつ重大な過失がないときは、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結しております。
　当社は、取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人を被保険者として、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契
約を締結しております。保険料は、全額会社が負担しております。填補対象となる保険の概要は、保険期間中に当社の役員として業務を行った行為（不作為を含む。）に起因して、損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を填補することとしています。但し、故意または重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約より填補されません。

　役員候補者の指名および役員報酬に関する方針と手続きを定めた「コーポレートガバナンスに関する基本方針」は、当社ホームページに掲載しております。

　「コーポレートガバナンスに関する基本方針」　https://www.hokuetsucorp.com/company/pdf/governance_basic_policy.pdf

　現状の当社のガバナンス体制は、当社のおかれた経営環境に対応し、的確かつ迅速な意思決定を可能とする体制であるとともに、独立性の高
い社外取締役４名及び社外監査役２名を選任することにより、経営監視機能の客観性及び中立性をも確保されている体制であることから、当該体
制を採用しております。　

　当社の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」は、以下のとおりであります。

１．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は「グループ企業理念」及び「グループ行動規範」を制定し、当社及び当社子会社の役員・使用人に法令・定款の遵守は勿論のこと、社内
規程の遵守を徹底することにより、内部統制の強化・充実に努め、法令違反行為及び定款違反行為を実効的に防止するとともに、社会の構成
員としての企業人・社会人に当然求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することを要請しております。
　法令遵守を組織的に担保するため「グループ・コンプライアンス規程」に基づき、社長直轄の組織としてチーフ・リスクマネジメント・オフィサー
を設置し、リスクマネジメント・オフィサー会議の中でコンプライアンス方針、制度、諸施策の立案・検討を行うとともに、部門リスクマネジメント・オ
フィサーを通じて全社レベルでの実施、徹底を図っております。また、当社は、当社及び当社子会社の全ての使用人が、コンプライアンス上疑義あ
る事項について、相談する社内・社外窓口として「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、かつ、通報者が通報、連絡、相談したことを理由として、
通報者に対し解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わないことを定めております。また、「グループ行動規範」に反社会的勢力等と断固とし
て対決し、一切の関係を遮断することを定め、当社及び当社子会社の全ての役員及び使用人に周知徹底を図るとともに、総務部を担当部署とし
て、外部専門機関と連携し情報の収集、交換、管理を行うなど、組織的な対応体制を整備しております。
　当社及び当社子会社の取締役会は、法令・定款・取締役会規則に基づき、各取締役の業務執行を監督いたします。また、監査役の意見、顧
問弁護士等の外部専門家の助言を得て、適正な業務の意思決定及び執行を行っております。
　グループ統制管理室は、「内部監査規程」に基づき、当社及び当社子会社の業務全般に関し、法令・定款及び社内規程の遵守状況、業務執
行の手続及び内容の妥当性等につき内部監査を実施いたします。内部監査において指摘・提言した事項の改善状況についても、フォローアッ
プ監査を行います。グループ統制管理室は、これらの監査状況を、取締役会に報告し、適宜監査役会に報告いたします。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　　
　総務部担当役員は「文書管理規程」を適宜見直し、適正な管理体制を構築するとともに、必要に応じて取締役、監査役及び会計監査人等が、
随時閲覧・謄写可能な状態に保存・管理しております。

３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　
　当社及び当社子会社全体に及ぶリスク管理に関しては、社長直轄の組織としてチーフ・リスクマネジメント・オフィサーを設置し、リスクマネジメ
ント・オフィサー会議の中で当社及び当社子会社の経営リスクを回避又は最小化するためのリスクマネジメントを推進しております。また、半期　
に１回開催される連結経営内部統制会議で、当社子会社の内部管理体制を点検しております。
　グループ統制管理室は、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施するとともに、内部監査対象部署の長は、内部監査で指摘・提言された残
存リスク事項に対する改善状況についての責任を負っております。また当該部署の長の交代に際しては、新任者はグループ統制管理室から当
該部署の監査結果に関する説明を受け、残存リスク事項に対する管理状況について、自ら検証を行っております。
　特定の経営リスクの発生に対し、当社及び当社子会社の事業継続を図るため、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、有事における人命と事業資
産の保護、迅速な業務回復、利害関係者への影響の最小化、及び平時における取引先との信用確立を図っております。

４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　
　当社取締役会の決定に基づく業務執行については、「職制規程」において各業務執行取締役及び重要な使用人の職務権限を定めており、適
正かつ効率的な業務の執行がなされるような体制を維持しております。
　職務執行の状況については、監査役も出席し毎月開催される定例取締役会、業務推進会議の他に、業務執行取締役に加えて重要な使用人
も出席する経営執行会議を必要に応じて開催し、会社全体の職務執行の適正性、効率性を検証し、必要の都度是正措置を取っております。
　当社は、主要な当社子会社に対し、取締役又は監査役を派遣し、当該取締役は、取締役会への出席により職務執行を監督し、当該監査役は
取締役会へ出席し取締役の職務執行を監査することにより、グループ経営の適正かつ効率的な運営を行っております。

５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　
　　「グループ企業理念」及び「グループ行動規範」は、当社及び当社子会社全ての役員及び使用人に法令遵守を要請しております。子会社役
員は当該会社の使用人に対して、その徹底を図っております。
　　半期に１回開催される連結経営内部統制会議において、当社連結子会社各社の重要事項について検討する体制となっております。また、子
会社業務のうち、重要な事項については、「関係会社管理規程」に基づき当社担当部門から当社取締役及び監査役に報告され、その都度モニ
タリングを行っております。
　当社担当部門は「関係会社管理規程」に基づき、子会社各社との密接な連絡を取っております。
　当社は、信頼性のある財務報告の開示を通じ、株主をはじめとする総てのステーク・ホルダーに適正な財務情報を提供して行くことが、企業
としての責任であると認識しております。この目的を達成するため、内部統制システムの継続的な改善・強化を図り、「財務報告の基本方針」
に基づき、会計処理に係わる法令・会計基準を遵守しております。

６．当社子会社の取締役及び業務を執行する社員における職務の執行に係る報告体制
　
　当社は、「関係会社管理規程」において、当社子会社に経営状況（業績・予算等）をはじめ、重要事項等について報告をもとめ、必要に応じ連
結経営内部統制会議で報告を義務づけております。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に
　　関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

　当社は、監査役直属の組織として監査役室を設置し、監査役会及び監査役の職務を補助する使用人を置いております。当該使用人は、会社
業務や法令に一定の知見を有するものとし、監査役の意見を参考として人選しております。
　当該使用人は、取締役をはじめ組織上の上長等の指揮・命令は受けないものとします。また、当該使用人の異動・人事考課等については、監
査役会の同意を得たうえで決定いたします。

８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　
　監査役は、業務推進会議その他の重要な会議に出席し、経営上の重要事項について、適宜報告を受けられる体制としております。また、重要
な会議の議事録は監査役に配付し、社長決定書等の重要な稟議決定書については監査役に回覧し、必要な監査を受けることとしております。
　業務執行取締役及び使用人は、会社の業績や信用に大きな影響を及ぼす事項が発生し、あるいは発生するおそれがあるときは、速やかに監
査役に報告することとしております。
監査役は、監査役・グループ統制管理室合同ミーティングを毎月開催し、グループ統制管理室と密接に連携を図っております。

９．当社子会社の役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制並びに報告をした者が当該報告
　　をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　　
　当社子会社の役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社及び当社子会社の業績や信用に大きな影響を及ぼす事項が発
生し、あるいは発生するおそれがあるときは、当社監査役に報告いたします。
　当社及び当社子会社は、「グループ・コンプライアンス規程」に基づき通報者が通報、連絡、相談したことを理由として、通報者に対し解雇その
他いかなる不利益な取り扱いも行わないものとしております。

１０．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方
　　針に関する事項

　取締役は、監査役又は監査役会が弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求めるとき、又は調査、鑑定その他の事務を
委託するときなど、監査の実施のために所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる
場合を除き、これを拒むことができないこととなっております。

　当社グループは、企業価値の長期安定的な向上を図るために、公正な企業活動と透明性のある意思決定を通じた、グループガバナンス体制の
強化に努めております。特に2018年４月にあらたにグループ行動規範を制定し、その中で反社会勢力への関与の禁止を規定しております。グループ行動規範は当社グループ全てにおいて共有しております。

　　当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、2022年6月29日開催の第184回定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了する
「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）について、これを継続しないことを決議いたしました。
　　なお、当社は、本プランの有効期間満了後も、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同利益の確保または向上により一層取り組んでまいります。また、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に基づき、株主の皆様が当社株式の大量取得行為の是非について適切なご判断を行うために必要且つ十分な情報の提供を求め、あわせて独立性を有する社外役員の意見を尊重した上で 取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、会社法、金融商品取引法その他関連法令に基づき、適切な措置を講 じてまいります。詳細につきましては、当社ホームページに掲載しております。

　「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の非継続について」　https://www.hokuetsucorp.com/pdf/20220513_release02.pdf

　当社は、「グループ企業理念」並びにその具体的な行動規範である「グループ行動規範」を制定しており、その中で、「適時・適切な情報開示」、「適正な会計処理」、「インサイダー取引の禁止」など、より具体的な遵守事項の社内周知を図り、当社及び全グループ会社の役員・使用人に対し、法令の遵守と透明性の高い企業活動によるステークホルダーとの強固な信頼関係の構築を要請しております。
　
【適時開示業務の執行体制】
　当社は、広報室担当役員を適時開示の責任者とし、同役員を東京証券取引所が定める情報取扱責任者に指定しております。適時開示業務は、広報室を担当窓口として受付けており、社内の各部門より報告・相談された会社情報について、広報室担当役員が適時開示規則等に基づき関係部門長と適時開示の要否、開示内容等を協議・検討いたします。また、グループ各社の会社情報については、関係会社管理規程に定める担当部門より担当窓口に報告・相談があり、上記と同様に適時開示業務が行われます。その結果、適時開示が必要であると判断した重要な会社情報は、決定事実及び決算情報については機関決定後、発生事実については代表取締役社長の承認を経た後、直ちに開示を行います。
　また、グループ統制管理室は、適時開示体制の有効性や適法性について適時適切にモニタリングを行い、監査役は取締役会や業務推進会議に出席し、業務執行機関から独立した立場でモニタリングを行っております。
　なお、当社グループでは、「グループコンプライアンス規程」や「グループ内部者取引管理規程」等を共有しており、これらの規程に基づき、未公表の会社情報の厳重な管理を徹底し、インサイダー取引の未然防止に努めております。