○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………　Ｐ２

（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………　Ｐ２

（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………　Ｐ３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………　Ｐ３

（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………　Ｐ４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………　Ｐ４

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………　Ｐ５

（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………　Ｐ５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………　Ｐ７

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………　Ｐ７

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………　Ｐ８

（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………　Ｐ９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………　Ｐ11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………　Ｐ12

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………　Ｐ12

（会計方針の変更等） …………………………………………………………………………　Ｐ12

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………　Ｐ12

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………　Ｐ14

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………　Ｐ14

４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………　Ｐ15

（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………　Ｐ15

（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………　Ｐ17

（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………　Ｐ19

５．その他 …………………………………………………………………………………………………　Ｐ21

（１）連結業績の建設事業の受注高、売上高、繰越高 …………………………………………　Ｐ21

（２）役員の異動 ……………………………………………………………………………………　Ｐ22

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和により社会経済活動の正常化が進む一方で、欧米諸国における金融引き締めにより一時急激な円安が進行しました。また、ウクライナ紛争の長期化や米中の経済対立の激化等により、資材やエネルギーの価格が上昇するなど、先行き不透明感を払拭できない状況が続いております。

国内建設市場におきましては、政府建設投資や民間住宅建設投資が横ばいで推移する一方、民間の非住宅建設投資が増加しましたが、資材価格の高騰や技能労働者不足の影響から建築コストが上昇しており、建設需要が増加基調のなか難しい受注環境となりました。

また、海外建設市場におきましては、資材価格や労務費の高騰による建設投資の低迷と受注競争激化の影響により、依然として厳しい受注環境が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、令和４年４月に策定した中期経営計画「中計83」のもと、基本方針となるワークエンゲイジメントの向上を目指した組織改革、労務環境の整備、自律型人財の育成、技術力の向上による総合力の強化、重点領域への投資による収益基盤の拡大等を推進してまいりました。具体的な取組みとしては、カーボンニュートラルの実現に向け風力発電事業を開始したほか、土木事業の拡大を図るため企業買収の実施、当社で働く社員の環境整備を推進するための人事改革など、今後の安定成長に向けた収益基盤の強化と技術力の向上を図ってまいりました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。

売上高は、建設事業1,131億55百万円(前年同期比18.8%増)に不動産事業他13億４百万円(前年同期比5.5%増)を合わせ、1,144億59百万円(前年同期比18.6%増)となりました。

損益面におきましては、営業利益は28億59百万円(前年同期　営業損失８億40百万円)、経常利益は31億34百万円(前年同期　経常損失６億27百万円)となりました。また、法人税等合計９億51百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は19億14百万円(前年同期　親会社株主に帰属する当期純損失15億94百万円)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。)

 

建設事業

日本

当社グループの建設事業の日本における受注高は、974億52百万円(前年同期比31.3%増)となりました。

売上高は、746億98百万円(前年同期比6.0%増)となり、売上高は増加しましたが、一部工事の利益率低下などにより、営業利益は、20億35百万円(前年同期比21.2%減)となりました。

 

東南アジア

当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、240億87百万円(前年同期比5.8%減)となりました。

売上高は、384億57百万円(前年同期比55.3%増)となり、売上高の増加などにより、営業利益は、４億２百万円(前年同期　営業損失40億４百万円)となりました。

 

不動産事業

日本

賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、12億６百万円(前年同期比5.2%増)となり、営業費用の増加などにより、営業利益は、４億11百万円(前年同期比25.3%減)となりました。

 

東南アジア

不動産事業の東南アジアにおける売上高は、２百万円(前年同期比3.1%減)となり、テナント入れ替えに伴う営業費用の増加などにより、営業損失は、０百万円(前年同期　営業利益０百万円)となりました。

 

 

その他の事業

その他の事業の売上高は、１億３百万円(前年同期比9.6%増)となり、営業利益は、風力発電設備の取得等による営業費用の増加などにより、10百万円(前年同期比66.1%減)となりました。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

（イ）資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ37億27百万円減少し、543億20百万円となりました。これは、「現金預金」が８億55百万円及び「未収入金」が13億68百万円それぞれ増加しましたが、「受取手形・完成工事未収入金等」が48億８百万円減少したことなどによるものであります。

固定資産は、有形固定資産等の新規取得、及び子会社を取得したことによる「のれん」の計上などにより、前連結会計年度末に比べ12億11百万円増加し、253億52百万円となりました。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億16百万円減少し、796億73百万円となりました。

 

（ロ）負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ51億８百万円減少し、396億94百万円となりました。これは、「未成工事受入金」が46億43百万円増加しましたが、「支払手形・工事未払金等」が70億11百万円、「工事損失引当金」が10億５百万円及び流動負債の「その他」に含まれる「未払消費税等」が14億95百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億29百万円増加し、21億39百万円となりました。これは「長期借入金」が１億53百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ47億78百万円減少し、418億34百万円となりました。

 

（ハ）純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億62百万円増加し、378億39百万円となりました。これは、「親会社株主に帰属する当期純利益」19億14百万円の計上、及び為替の変動による「為替換算調整勘定」の影響などによるものであります。

また、自己資本比率につきましては、前連結会計年度末の41.9%から45.9%となりました。

 

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益29億23百万円を計上し、仕入債務の減少、工事損失引当金の減少及び未払又は未収消費税等の増減によるマイナスなどがありましたが、売上債権の減少及び未成工事受入金の増加によるプラスなどにより、21億70万円のプラス(前年同期は115億15百万円のプラス)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入などがありましたが、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などにより、２億56百万円のマイナス(前年同期は26億84百万円のマイナス)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加及び長期借入れによる収入がありましたが、長期借入金の返済による支出及び社債の償還による支出などにより、７億76百万円のマイナス(前年同期は57億39百万円のマイナス)となりました。

この結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物の期末残高」は、前連結会計年度末に比べ17億94百万円増加し、274億26百万円となりました。

 

 

 

（４）今後の見通し

当社グループを取り巻く環境は、今後、新型コロナウイルス感染症の分類見直しによる更なる規制緩和により景気の持ち直しが期待されますが、継続する世界的な金融引き締め政策による海外景気の減速懸念がわが国の景気に下振れのリスクを生じさせており、原材料価格や資源価格の高騰とも相まって、先行き不透明感が払拭できない難しい環境となっております。

このような状況のなか、当社グループは、「中計83」の基本方針である、①ワークエンゲイジメントの向上を目指した組織の改革、環境整備の推進、及び自律型人財の育成強化、②技術力の向上による総合力の強化、③成長分野に対応した重点領域の設定と集中的な投資による収益基盤の強化を進めており、今後は次の取組みを推進してまいります。

 

１．人財育成と働き方改革の推進

「生産イノベーション推進部」を新設し、技術社員教育の強化を行うとともに、従来業務の見直しとＤＸ推進による業務の効率化を図ってまいります。また、健康経営の推進により、当社で働く社員一人ひとりが健康となり、良質なサービスを提供できる労働環境を実現してまいります。

２．カーボンニュートラル対応技術の強化

環境配慮型建築の提案力を高めるため、関連する設計、設備、施工技術の強化を図ってまいります。さらに、建設プロセスにおける二酸化炭素排出量算出のためのシステムを構築することで、二酸化炭素排出量抑制のための具体化を図ってまいります。

３．再生可能エネルギー事業の拡大と子会社化した企業との連携強化

太陽光発電事業や風力発電事業など、国内外における再生可能エネルギー事業の拡大を目指し検討を行ってまいります。また、令和５年３月に子会社化したトライネットグループとの連携強化を図ることで、土木事業の生産性を向上させるとともに、信州エリアでの建築事業の拡大を行ってまいります。

 

中期経営計画の各施策を着実に実行するとともに、次の創業100周年に向けて「人財の育成と、技術という原点」を追い求め、企業価値向上と安定的成長を目指してまいります。

このような状況を踏まえ、次期の連結業績につきましては、受注高1,060億円、売上高1,200億円、営業利益31億円、経常利益34億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円を見込んでおります。

 

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、期間比較の可能性及び同業他社等との企業間比較の可能性を考慮し、日本基準を採用しております。

なお、国際会計基準等の異なる会計基準への変更については、現在、決定事項はございませんが、今後の様々な動向を踏まえ、適切に対応していく方針であります。

 

 

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(令和４年３月31日)

当連結会計年度

(令和５年３月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金預金

27,047

27,902

 

 

受取手形・完成工事未収入金等

26,990

22,182

 

 

未成工事支出金

1,038

1,219

 

 

不動産事業支出金

48

45

 

 

材料貯蔵品

4

11

 

 

未収入金

1,058

2,426

 

 

その他

2,045

696

 

 

貸倒引当金

△185

△164

 

 

流動資産合計

58,048

54,320

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物・構築物

10,803

11,189

 

 

 

機械、運搬具及び工具器具備品

1,640

2,277

 

 

 

土地

11,597

11,722

 

 

 

建設仮勘定

1

9

 

 

 

減価償却累計額

△5,669

△6,507

 

 

 

有形固定資産合計

18,372

18,691

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

―

461

 

 

 

借地権

1,050

1,170

 

 

 

その他

93

85

 

 

 

無形固定資産合計

1,143

1,717

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

3,323

3,649

 

 

 

長期貸付金

12

6

 

 

 

退職給付に係る資産

806

729

 

 

 

繰延税金資産

―

12

 

 

 

その他

495

563

 

 

 

貸倒引当金

△12

△17

 

 

 

投資その他の資産合計

4,625

4,944

 

 

固定資産合計

24,141

25,352

 

資産合計

82,190

79,673

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(令和４年３月31日)

当連結会計年度

(令和５年３月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形・工事未払金等

31,672

24,661

 

 

短期借入金

480

618

 

 

１年内償還予定の社債

500

―

 

 

未払法人税等

426

508

 

 

未成工事受入金

6,284

10,928

 

 

完成工事補償引当金

289

317

 

 

工事損失引当金

1,992

987

 

 

賞与引当金

547

565

 

 

その他

2,610

1,108

 

 

流動負債合計

44,803

39,694

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

200

353

 

 

繰延税金負債

652

677

 

 

退職給付に係る負債

231

257

 

 

その他

725

851

 

 

固定負債合計

1,809

2,139

 

負債合計

46,613

41,834

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

5,061

5,061

 

 

資本剰余金

1,400

1,400

 

 

利益剰余金

26,630

28,201

 

 

自己株式

△35

△35

 

 

株主資本合計

33,057

34,627

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

879

901

 

 

為替換算調整勘定

△10

633

 

 

退職給付に係る調整累計額

500

392

 

 

その他の包括利益累計額合計

1,369

1,927

 

非支配株主持分

1,149

1,283

 

純資産合計

35,576

37,839

負債純資産合計

82,190

79,673

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 令和３年４月１日

　至 令和４年３月31日)

当連結会計年度

(自 令和４年４月１日

　至 令和５年３月31日)

売上高

 

 

 

完成工事高

95,233

113,155

 

不動産事業売上高

1,142

1,200

 

その他の事業売上高

94

103

 

売上高合計

96,470

114,459

売上原価

 

 

 

完成工事原価

90,952

104,759

 

不動産事業売上原価

476

678

 

その他の事業売上原価

51

83

 

売上原価合計

91,481

105,521

売上総利益

 

 

 

完成工事総利益

4,281

8,395

 

不動産事業総利益

665

522

 

その他の事業総利益

42

20

 

売上総利益合計

4,989

8,938

販売費及び一般管理費

5,830

6,079

営業利益又は営業損失(△)

△840

2,859

営業外収益

 

 

 

受取利息

63

158

 

受取配当金

47

55

 

為替差益

115

68

 

その他

17

9

 

営業外収益合計

243

291

営業外費用

 

 

 

支払利息

28

14

 

その他

2

1

 

営業外費用合計

30

16

経常利益又は経常損失(△)

△627

3,134

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

8

6

 

会員権売却益

―

15

 

補助金収入

56

8

 

その他

－

0

 

特別利益合計

65

30

特別損失

 

 

 

減損損失

111

171

 

調査関連費用

―

53

 

新型コロナウイルス感染症による損失

95

―

 

その他

30

16

 

特別損失合計

237

241

税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前当期純損失(△)

△799

2,923

法人税、住民税及び事業税

872

893

法人税等調整額

23

58

法人税等合計

896

951

当期純利益又は当期純損失(△)

△1,695

1,972

非支配株主に帰属する当期純利益又は
非支配株主に帰属する当期純損失(△)

△101

57

親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△1,594

1,914

 

 

連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 令和３年４月１日

　至 令和４年３月31日)

当連結会計年度

(自 令和４年４月１日

　至 令和５年３月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

△1,695

1,972

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△82

21

 

為替換算調整勘定

781

717

 

退職給付に係る調整額

76

△108

 

その他の包括利益合計

775

630

包括利益

△920

2,602

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

△859

2,472

 

非支配株主に係る包括利益

△60

130

 

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

 

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,061

1,400

28,637

△34

35,064

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△412

 

△412

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

 

 

△1,594

 

△1,594

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

△2,006

△0

△2,007

当期末残高

5,061

1,400

26,630

△35

33,057

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

962

△750

424

635

1,210

36,909

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△412

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

 

 

 

 

 

△1,594

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△82

740

76

734

△60

674

当期変動額合計

△82

740

76

734

△60

△1,332

当期末残高

879

△10

500

1,369

1,149

35,576

 

 

　当連結会計年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

 

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,061

1,400

26,630

△35

33,057

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△343

 

△343

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,914

 

1,914

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

1,571

△0

1,570

当期末残高

5,061

1,400

28,201

△35

34,627

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

879

△10

500

1,369

1,149

35,576

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△343

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,914

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

21

644

△108

557

133

691

当期変動額合計

21

644

△108

557

133

2,262

当期末残高

901

633

392

1,927

1,283

37,839

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 令和３年４月１日

　至 令和４年３月31日)

当連結会計年度

(自 令和４年４月１日

　至 令和５年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

△799

2,923

 

減価償却費

458

483

 

減損損失

111

171

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

87

△25

 

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△8

13

 

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

57

△79

 

工事損失引当金の増減額（△は減少）

1,802

△1,184

 

受取利息及び受取配当金

△110

△213

 

支払利息

28

14

 

補助金収入

△56

△8

 

売上債権の増減額（△は増加）

8,541

5,720

 

未成工事支出金の増減額（△は増加）

91

△76

 

仕入債務の増減額（△は減少）

147

△7,807

 

未成工事受入金の増減額（△は減少）

398

4,416

 

未払又は未収消費税等の増減額

1,837

△1,913

 

その他

17

394

 

小計

12,604

2,826

 

利息及び配当金の受取額

108

201

 

利息の支払額

△22

△16

 

法人税等の支払額

△1,272

△853

 

補助金の受取額

97

11

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,515

2,170

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

△2,113

△823

 

定期預金の払戻による収入

1,289

1,856

 

有形固定資産の取得による支出

△1,598

△321

 

無形固定資産の取得による支出

△43

△32

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

―

△958

 

その他

△219

22

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,684

△256

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△4,900

200

 

長期借入れによる収入

―

300

 

長期借入金の返済による支出

△310

△210

 

社債の償還による支出

―

△500

 

配当金の支払額

△412

△344

 

その他

△117

△222

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,739

△776

現金及び現金同等物に係る換算差額

666

657

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,757

1,794

現金及び現金同等物の期首残高

21,874

25,632

現金及び現金同等物の期末残高

25,632

27,426

 

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 

該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(セグメント情報等)
(セグメント情報)

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内及び海外において建設事業及び不動産事業を行っております。

建設事業については、本社に営業本部及び海外事業本部を置き、各部は、それぞれ日本及び東南アジア(シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ及びベトナム)の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

不動産事業については、日本及び東南アジア(マレーシア)における事業計画を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、各事業を基礎とした地域別セグメントから構成されており、建設事業は「日本」及び「東南アジア」、不動産事業は「日本」及び「東南アジア」の４つを報告セグメントとしております。

 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
  報告セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。

 

 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
の事業

(注)１

合計

調整額

(注)２


連結財務諸表
計上額
(注)３

建設事業

不動産事業

日本

東南
アジア

計

日本

東南
アジア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

70,477

24,756

95,233

1,139

2

1,142

94

96,470

―

96,470

セグメント間の
内部売上高又は振替高

13

―

13

7

―

7

―

21

△21

―

計

70,491

24,756

95,247

1,146

2

1,149

94

96,491

△21

96,470

セグメント利益

又は損失(△)

2,582

△4,004

△1,422

550

0

551

31

△839

△1

△840

セグメント資産

31,384

21,853

53,237

14,495

77

14,572

296

68,107

14,082

82,190

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

108

122

231

198

1

199

28

458

―

458

減損損失

―

111

111

―

―

―

―

111

―

111

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

993

135

1,129

1,822

3

1,825

5

2,960

―

2,960

 

　

(注) １　「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業であります。

２　セグメント資産の調整額14,082百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。

 

 

当連結会計年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
の事業

(注)１

合計

調整額

(注)２


連結財務諸表
計上額
(注)３

建設事業

不動産事業

日本

東南
アジア

計

日本

東南
アジア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

74,698

38,457

113,155

1,198

2

1,200

103

114,459

―

114,459

セグメント間の
内部売上高又は振替高

0

―

0

8

―

8

―

9

△9

―

計

74,698

38,457

113,155

1,206

2

1,209

103

114,468

△9

114,459

セグメント利益

又は損失(△)

2,035

402

2,438

411

△0

411

10

2,861

△1

2,859

セグメント資産

26,051

20,783

46,834

14,321

78

14,400

489

61,723

17,949

79,673

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

151

76

228

222

1

224

30

483

―

483

減損損失

―

171

171

―

―

―

―

171

―

171

持分法適用会社への
投資額

139

―

139

―

―

―

―

139

―

139

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

56

267

323

56

―

56

214

595

―

595

 

　

(注) １　「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生エネルギー事業(風力・太陽光発電事業)及び保険代理業であります。

２　セグメント資産の調整額17,949百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。

(１株当たり情報)

 

項目

前連結会計年度

(自　令和３年４月１日

至　令和４年３月31日)

当連結会計年度

(自　令和４年４月１日

至　令和５年３月31日)

１株当たり純資産額

1,001.72円

1,063.68円

１株当たり当期純利益又は

１株当たり当期純損失(△)

△46.39円

55.72円

 

　

(注)１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　

 

 

前連結会計年度

(自　令和３年４月１日

至　令和４年３月31日)

当連結会計年度

(自　令和４年４月１日

至　令和５年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

△1,594

1,914

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

(百万円)

△1,594

1,914

普通株式の期中平均株式数

(千株)

34,368

34,367

 

　

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　

 

前連結会計年度

当連結会計年度

(令和４年３月31日)

(令和５年３月31日)

純資産の部の合計額

(百万円)

35,576

37,839

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

1,149

1,283

(うち非支配株主持分)

(百万円)

(1,149)

(1,283)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

34,427

36,555

１株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数

(千株)

34,367

34,367

 

 

 

(重要な後発事象)

 

該当事項はありません。

 

 

 

４．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(令和４年３月31日)

当事業年度

(令和５年３月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金預金

18,712

14,898

 

 

受取手形

56

196

 

 

電子記録債権

2,862

2,711

 

 

完成工事未収入金

13,875

12,414

 

 

未成工事支出金

758

1,021

 

 

不動産事業支出金

43

43

 

 

材料貯蔵品

4

3

 

 

関係会社短期貸付金

20

20

 

 

未収消費税等

―

389

 

 

未収入金

384

1,328

 

 

その他

646

454

 

 

貸倒引当金

△22

△14

 

 

流動資産合計

37,342

33,466

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物

9,900

9,972

 

 

 

 

減価償却累計額

△3,915

△4,165

 

 

 

 

建物（純額）

5,985

5,807

 

 

 

構築物

176

182

 

 

 

 

減価償却累計額

△139

△145

 

 

 

 

構築物（純額）

37

37

 

 

 

機械及び装置

582

774

 

 

 

 

減価償却累計額

△369

△402

 

 

 

 

機械及び装置（純額）

213

371

 

 

 

車両運搬具

11

11

 

 

 

 

減価償却累計額

△11

△11

 

 

 

 

車両運搬具（純額）

0

0

 

 

 

工具器具・備品

387

398

 

 

 

 

減価償却累計額

△279

△318

 

 

 

 

工具器具・備品（純額）

108

79

 

 

 

土地

11,241

11,241

 

 

 

リース資産

147

147

 

 

 

 

減価償却累計額

△97

△133

 

 

 

 

リース資産（純額）

49

13

 

 

 

建設仮勘定

1

―

 

 

 

有形固定資産合計

17,636

17,551

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

無形固定資産合計

197

195

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

2,026

2,047

 

 

 

関係会社株式

2,429

4,436

 

 

 

関係会社長期貸付金

45

20

 

 

 

保険積立金

31

31

 

 

 

前払年金費用

85

164

 

 

 

繰延税金資産

19

―

 

 

 

その他

420

381

 

 

 

貸倒引当金

△12

△17

 

 

 

投資その他の資産合計

5,045

7,062

 

 

固定資産合計

22,879

24,810

 

資産合計

60,222

58,277

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(令和４年３月31日)

当事業年度

(令和５年３月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形

942

647

 

 

電子記録債務

6,703

6,305

 

 

工事未払金

13,996

9,584

 

 

短期借入金

480

618

 

 

１年内償還予定の社債

500

―

 

 

リース債務

38

14

 

 

未払法人税等

423

345

 

 

未払消費税等

1,527

―

 

 

未成工事受入金

6,071

9,907

 

 

完成工事補償引当金

289

315

 

 

工事損失引当金

14

41

 

 

賞与引当金

543

540

 

 

その他

810

616

 

 

流動負債合計

32,341

28,935

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

200

352

 

 

リース債務

15

1

 

 

繰延税金負債

―

11

 

 

退職給付引当金

38

38

 

 

長期預り金

540

549

 

 

その他

115

126

 

 

固定負債合計

909

1,078

 

負債合計

33,250

30,013

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

5,061

5,061

 

 

資本剰余金

 

 

 

 

 

資本準備金

1,400

1,400

 

 

 

資本剰余金合計

1,400

1,400

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

繰越利益剰余金

19,820

21,098

 

 

 

利益剰余金合計

19,820

21,098

 

 

自己株式

△35

△35

 

 

株主資本合計

26,247

27,524

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

724

738

 

 

評価・換算差額等合計

724

738

 

純資産合計

26,971

28,263

負債純資産合計

60,222

58,277

 

 

 

（２）損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 令和３年４月１日

　至 令和４年３月31日)

当事業年度

(自 令和４年４月１日

　至 令和５年３月31日)

売上高

 

 

 

完成工事高

70,491

74,698

 

不動産事業売上高

1,086

1,136

 

その他の事業売上高

70

74

 

売上高合計

71,648

75,909

売上原価

 

 

 

完成工事原価

63,695

68,254

 

不動産事業売上原価

510

720

 

その他の事業売上原価

36

62

 

売上原価合計

64,242

69,036

売上総利益

 

 

 

完成工事総利益

6,796

6,444

 

不動産事業総利益

576

416

 

その他の事業総利益

34

11

 

売上総利益合計

7,406

6,872

販売費及び一般管理費

 

 

 

役員報酬

210

207

 

従業員給料手当

2,011

2,082

 

賞与引当金繰入額

230

231

 

退職給付費用

135

73

 

法定福利費

391

404

 

福利厚生費

50

78

 

修繕維持費

7

9

 

事務用品費

31

37

 

通信交通費

205

232

 

動力用水光熱費

77

72

 

調査研究費

53

58

 

広告宣伝費

21

26

 

貸倒引当金繰入額

21

2

 

交際費

44

66

 

寄付金

3

4

 

地代家賃

259

156

 

減価償却費

114

159

 

租税公課

166

170

 

保険料

12

13

 

雑費

409

488

 

販売費及び一般管理費合計

4,458

4,575

営業利益

2,948

2,297

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 令和３年４月１日

　至 令和４年３月31日)

当事業年度

(自 令和４年４月１日

　至 令和５年３月31日)

営業外収益

 

 

 

受取利息

1

4

 

受取配当金

44

52

 

為替差益

114

107

 

その他

16

5

 

営業外収益合計

176

170

営業外費用

 

 

 

支払利息

22

5

 

社債利息

1

1

 

その他

0

0

 

営業外費用合計

24

7

経常利益

3,100

2,460

特別利益

 

 

 

会員権売却益

―

15

 

特別利益合計

―

15

特別損失

 

 

 

訴訟関連損失

8

6

 

本社移転費用

21

―

 

調査関連費用

―

53

 

その他

0

5

 

特別損失合計

30

65

税引前当期純利益

3,069

2,409

法人税、住民税及び事業税

944

763

法人税等調整額

51

25

法人税等合計

995

788

当期純利益

2,073

1,621

 

 

 

（３）株主資本等変動計算書

　前事業年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

 

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高

5,061

1,400

1,400

18,159

18,159

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△412

△412

当期純利益

 

 

 

2,073

2,073

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

―

―

―

1,661

1,661

当期末残高

5,061

1,400

1,400

19,820

19,820

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

△34

24,586

808

808

25,395

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△412

 

 

△412

当期純利益

 

2,073

 

 

2,073

自己株式の取得

△0

△0

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△84

△84

△84

当期変動額合計

△0

1,661

△84

△84

1,576

当期末残高

△35

26,247

724

724

26,971

 

 

　当事業年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

 

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高

5,061

1,400

1,400

19,820

19,820

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△343

△343

当期純利益

 

 

 

1,621

1,621

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

―

―

―

1,277

1,277

当期末残高

5,061

1,400

1,400

21,098

21,098

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

△35

26,247

724

724

26,971

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△343

 

 

△343

当期純利益

 

1,621

 

 

1,621

自己株式の取得

△0

△0

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

14

14

14

当期変動額合計

△0

1,277

14

14

1,292

当期末残高

△35

27,524

738

738

28,263

 

 

５．その他

（１）連結業績の建設事業の受注高、売上高、繰越高

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

比較増減

自　令和３年４月１日

自　令和４年４月１日

至　令和４年３月31日

至　令和５年３月31日

金額

構成比

金額

構成比

金額

増減比

 

 

 

%

 

%

 

%

受

国内

74,228

74.4

97,451

80.2

23,223

31.3

注

海外

25,578

25.6

24,087

19.8

△1,491

△5.8

高

合計

99,807

100.0

121,538

100.0

21,731

21.8

売

国内

70,477

74.0

74,698

66.0

4,220

6.0

上

海外

24,756

26.0

38,457

34.0

13,700

55.3

高

合計

95,233

100.0

113,155

100.0

17,921

18.8

繰

国内

70,234

67.5

92,987

82.7

22,753

32.4

越

海外

33,830

32.5

19,460

17.3

△14,370

△42.5

高

合計

104,064

100.0

112,448

100.0

8,383

8.1

 

 

なお、参考のため提出会社の建設事業の状況は次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

当事業年度

比較増減

自　令和３年４月１日

自　令和４年４月１日

至　令和４年３月31日

至　令和５年３月31日

金額

構成比

金額

構成比

金額

増減比

 

 

 

 

%

 

%

 

%

 

建築

官公庁

4,312

5.8

8,138

8.4

3,826

88.7

受

民間

69,305

93.4

85,706

87.9

16,400

23.7

 

計

73,617

99.2

93,844

96.3

20,227

27.5

 

土木

官公庁

515

0.7

3,485

3.6

2,969

576.4

注

民間

109

0.1

122

0.1

12

11.6

 

計

624

0.8

3,607

3.7

2,982

477.3

 

合計

官公庁

4,827

6.5

11,623

12.0

6,796

140.8

高

民間

69,414

93.5

85,828

88.0

16,413

23.6

 

計

74,242

100.0

97,452

100.0

23,209

31.3

 

建築

官公庁

6,206

8.8

6,615

8.9

409

6.6

売

民間

63,422

90.0

67,466

90.3

4,044

6.4

 

計

69,628

98.8

74,081

99.2

4,453

6.4

 

土木

官公庁

652

0.9

429

0.6

△223

△34.2

上

民間

209

0.3

187

0.2

△22

△10.6

 

計

862

1.2

616

0.8

△245

△28.5

 

合計

官公庁

6,858

9.7

7,044

9.5

185

2.7

高

民間

63,632

90.3

67,654

90.5

4,021

6.3

 

計

70,491

100.0

74,698

100.0

4,207

6.0

 

建築

官公庁

9,016

12.8

10,540

11.3

1,523

16.9

繰

民間

60,808

86.6

79,047

85.0

18,239

30.0

 

計

69,825

99.4

89,558

96.3

19,762

28.3

 

土木

官公庁

302

0.4

3,358

3.6

3,055

―

越

民間

106

0.2

41

0.1

△65

△61.1

 

計

409

0.6

3,399

3.7

2,990

730.6

 

合計

官公庁

9,319

13.3

13,898

14.9

4,579

49.1

高

民間

60,914

86.7

79,089

85.1

18,174

29.8

 

計

70,234

100.0

92,987

100.0

22,753

32.4

 

　

（２）役員の異動

 

①代表者の異動　

　

該当事項はありません。

 

 

②その他の役員の異動(令和５年６月29日開催予定の定時株主総会)

 

１．新任取締役候補

　

取　締　役

小古山　昇

(現　常務執行役員総務部長)

 

 

 

２．退任予定取締役

　

取　締　役

大島　義和

(名誉会長就任予定)

取　締　役

竹谷　紀之

(相談役就任予定)