○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	4
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	4
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	6
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………	9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	9
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………	9
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	9
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社は、「“はたらく”にテクノロジーを実装し、個の力から社会の仕様を変える」というパーパスのもと、テクノロジーによって一人ひとりの個性や才能を理解することで、個人のキャリア形成や働き方が多様化される社会の実現を目指しております。その実現のため、「人材情報を一元化したデータプラットフォームを築く」というビジョンを掲げ、企業の人材情報をクラウド上で一元管理し、データ活用のプラットフォームとなるタレントマネジメントシステム『カオナビ』を提供しております。

　生産年齢人口の減少を背景に、生産性の向上、多様な働き方への対応、人材の定着や離職防止、採用の強化など、企業はさまざまな人事課題を抱えております。その解決に向けて、タレントマネジメントシステムの導入ニーズは高まっており、その市場は今後さらなる拡大が見込まれております。

　このような環境の中、当社は中長期における持続的な成長の実現に向け、積極的な人材採用や育成をはじめとした組織体制の強化、サービス認知度向上を加速するためのマーケティング活動、既存顧客に対するカスタマーサクセスなどに取り組んでまいりました。また、顧客ニーズに対応するプロダクトの開発・アップデートにも注力し、新機能として、人的資本データを簡単かつ柔軟に可視化できる「カスタムガジェット」をリリースいたしました。

　この結果、当事業年度末におけるARR（注１）は前事業年度末比29.7％増の6,369百万円、『カオナビ』の利用企業数は同22.5％増の3,059社、ARPU（注２）は同5.8％増の174千円となりました。また、解約率（注３）の直近12ヶ月平均は0.51％（同0.05ポイント減）となり、低い水準を維持しております。

　以上の結果、当事業年度における当社の経営成績は、売上高5,990,097千円（前事業年度比33.2％増）、営業利益322,301千円（前事業年度比85.1％増）、経常利益317,053千円（前事業年度比93.9％増）、当期純利益246,397千円（前事業年度比17.3％増）となりました。

　また、当社の事業はタレントマネジメントシステム『カオナビ』の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注）１．ARR

Annual Recurring Revenueの略で、四半期末のMRR（Monthly Recurring Revenueの略で月額利用料の合計）を12倍して算出しています。なお、MRRは管理会計上の数値です。

２．ARPU

Average Revenue Per Userの略で、四半期末のMRRを利用企業数で除して計算しています。

３．解約率

MRRの解約率を示しており、当月の解約により減少したMRRを前月末のMRRで除して計算しています。

（２）当期の財政状態の概況

ａ．資産

　当事業年度末における資産合計は4,622,912千円となり、前事業年度末に比べ629,952千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が564,506千円増加したことによるものです。

ｂ．負債

　当事業年度末における負債合計は3,131,602千円となり、前事業年度末に比べ346,521千円増加いたしました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が127,164千円、未払金が111,184千円減少したものの、前受収益が563,194千円増加したことによるものです。

ｃ．純資産

　当事業年度末における純資産合計は1,491,310千円となり、前事業年度末に比べ283,431千円増加いたしました。これは、資本金が18,517千円、資本準備金が18,517千円増加し、また、当期純利益の計上246,397千円があったことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ564,506千円増加し、3,399,662千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は816,276千円となりました。これは主に、未払金の減少額109,904千円等による資金の減少があったものの、前受収益の増加額563,194千円、税引前当期純利益の計上289,197千円、減価償却費の計上129,662千円等の資金の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は134,476千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出61,951千円、敷金の差入による支出48,888千円等の資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は117,295千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出127,164千円の資金の減少があったことによるものであります。

（４）今後の見通し

当社は、中期経営方針として、「継続的なARRの成長」「収益性の向上」「非財務的活動の推進」の３つを掲げております。

継続的なARRの成長に向けた施策の一環として、人材データベースを軸にさまざまなサービスと連携して付加価値を高めることで、顧客に最適なUX（顧客体験）を提供する人材データプラットフォームの構築を目指しております。2024年３月期においては、既存機能のさらなる改善に加えて、新機能の開発に注力することで、人材データプラットフォームを拡大・進化させていく方針です。また、新たな事業領域の創出に向けた研究開発やＭ＆Ａ案件の可能性も模索してまいります。

売上高は、新規顧客獲得や解約率などを保守的に見込んだ場合の下限値を7,390百万円（前期比＋23.4％増）とし、順調な成長を見込んだ場合の上限値を7,510百万円（前期比＋25.4％増）としております。

上記のとおり、2024年３月期は機能開発に注力する方針であることから、売上総利益は5,410百万円～5,530百万円となり、利益率は前期と同水準の73.2％～73.6％となる見通しです。また、組織体制の強化やマーケティング活動についても積極的に行う計画でありますが、市場動向や競争環境を踏まえて柔軟かつ機動的な投資判断を実施する可能性があることから、人件費で2,480百万円～2,630百万円、マーケティング関連費用で1,510百万円～1,560百万円のレンジでの投資を計画しております。以上の結果、調整後営業利益（注）は720百万円～960百万円を見込んでおります。

上記の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいております。なお、当社は、営業利益以下の各段階利益については具体的な予想数値の開示は行っておりません。

また、本日付の「特別損失の計上、通期業績の前期実績値との差異に関するお知らせ」にて別途開示しておりますとおり、2024年３月期において、本社移転に伴う引越費用及び二重家賃等に相当する86百万円を特別損失として計上する見込みとなっております。

（注）調整後営業利益＝営業利益＋株式報酬費用＋Ｍ＆Ａによるのれん償却費＋その他一時費用

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2022年３月31日）	当事業年度（2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,835,157	3,399,662
売掛金	210,235	245,719
契約資産	－	13,721
前払費用	142,938	222,411
その他	2,321	2,648
貸倒引当金	△189	△1,426
流動資産合計	3,190,461	3,882,736
固定資産
有形固定資産
建物	199,627	213,806
減価償却累計額	△45,295	△142,749
建物（純額）	154,331	71,056
工具、器具及び備品	83,813	93,553
減価償却累計額	△48,121	△75,989
工具、器具及び備品（純額）	35,692	17,564
有形固定資産合計	190,024	88,620
無形固定資産
商標権	297	221
ソフトウエア	9,813	5,549
無形固定資産合計	10,110	5,770
投資その他の資産
投資有価証券	52,002	86,097
敷金	388,081	376,877
長期前払費用	17,182	3,164
繰延税金資産	145,101	179,648
投資その他の資産合計	602,366	645,786
固定資産合計	802,499	740,176
資産合計	3,992,960	4,622,912

		（単位：千円）
	前事業年度（2022年３月31日）	当事業年度（2023年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	57,192	87,270
１年内返済予定の長期借入金	127,164	262,381
未払金	310,531	199,347
未払費用	194,352	211,134
未払法人税等	79,429	73,022
未払消費税等	101,869	102,736
預り金	12,655	18,661
前受収益	1,509,403	2,072,597
契約負債	47,556	39,454
株式報酬引当金	17,550	－
流動負債合計	2,457,700	3,066,602
固定負債
長期借入金	327,381	65,000
固定負債合計	327,381	65,000
負債合計	2,785,081	3,131,602
純資産の部
株主資本
資本金	1,125,259	1,143,777
資本剰余金
資本準備金	1,115,259	1,133,777
資本剰余金合計	1,115,259	1,133,777
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,031,614	△785,217
利益剰余金合計	△1,031,614	△785,217
自己株式	△1,026	△1,026
株主資本合計	1,207,879	1,491,310
純資産合計	1,207,879	1,491,310
負債純資産合計	3,992,960	4,622,912

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	4,496,344	5,990,097
売上原価	1,201,341	1,569,883
売上総利益	3,295,003	4,420,214
販売費及び一般管理費	3,120,915	4,097,913
営業利益	174,089	322,301
営業外収益
受取利息	24	31
雑収入	250	50
営業外収益合計	274	81
営業外費用
支払利息	5,364	4,139
株式交付費	1,535	1,191
固定資産除売却損	3,932	－
その他	2	－
営業外費用合計	10,833	5,329
経常利益	163,530	317,053
特別損失
投資有価証券評価損	43,122	27,856
特別損失合計	43,122	27,856
税引前当期純利益	120,408	289,197
法人税、住民税及び事業税	55,442	77,347
法人税等調整額	△145,101	△34,547
法人税等合計	△89,658	42,800
当期純利益	210,066	246,397

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,066,270	1,056,270	1,056,270	△1,161,509	△1,161,509	△792	960,238	709	709	960,947
会計方針の変更による累積的影響額				△80,170	△80,170		△80,170			△80,170
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,066,270	1,056,270	1,056,270	△1,241,679	△1,241,679	△792	880,068	709	709	880,777
当期変動額
新株の発行	58,990	58,990	58,990				117,979			117,979
当期純利益				210,066	210,066		210,066			210,066
自己株式の取得						△234	△234			△234
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△709	△709	△709
当期変動額合計	58,990	58,990	58,990	210,066	210,066	△234	327,811	△709	△709	327,102
当期末残高	1,125,259	1,115,259	1,115,259	△1,031,614	△1,031,614	△1,026	1,207,879	－	－	1,207,879

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,125,259	1,115,259	1,115,259	△1,031,614	△1,031,614	△1,026	1,207,879	1,207,879
当期変動額
新株の発行	18,517	18,517	18,517				37,034	37,034
当期純利益				246,397	246,397		246,397	246,397
当期変動額合計	18,517	18,517	18,517	246,397	246,397	－	283,431	283,431
当期末残高	1,143,777	1,133,777	1,133,777	△785,217	△785,217	△1,026	1,491,310	1,491,310

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	120,408	289,197
減価償却費	58,290	129,662
敷金償却額	18,480	58,531
受取利息	△24	△31
支払利息	5,364	4,139
投資有価証券評価損益（△は益）	43,122	27,856
固定資産除売却損益（△は益）	3,932	－
株式交付費	1,535	1,191
雑収入	△28	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	16	1,236
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	20,216	△584
売上債権の増減額（△は増加）	△31,635	△35,484
契約資産の増減額（△は増加）	－	△13,721
前払費用の増減額（△は増加）	△10,059	△88,695
仕入債務の増減額（△は減少）	11,904	30,078
未払金の増減額（△は減少）	162,166	△109,904
未払費用の増減額（△は減少）	△16,720	16,782
未払消費税等の増減額（△は減少）	61,464	867
前受収益の増減額（△は減少）	459,658	563,194
契約負債の増減額（△は減少）	47,556	△8,101
その他	34,349	37,161
小計	989,994	903,375
利息の受取額	24	31
利息の支払額	△5,165	△3,967
法人税等の支払額	△5,615	△83,162
営業活動によるキャッシュ・フロー	979,238	816,276
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,804	△24,895
無形固定資産の取得による支出	△281	△303
投資有価証券の取得による支出	－	△61,951
敷金の差入による支出	△19,851	△48,888
敷金の回収による収入	－	1,561
投資活動によるキャッシュ・フロー	△30,936	△134,476
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△127,164	△127,164
自己株式の取得による支出	△236	－
株式の発行による収入	59,185	9,869
財務活動によるキャッシュ・フロー	△68,215	△117,295
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	880,087	564,506
現金及び現金同等物の期首残高	1,955,069	2,835,157
現金及び現金同等物の期末残高	2,835,157	3,399,662

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

当社は2023年７月に本社の移転を予定しております。詳細は「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、当社の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務につきましては、契約終了日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の売上総利益は42,240千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ110,011千円減少しております。

（追加情報）

（本社移転）

　当社は2022年９月12日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。本店移転の概要につきましては以下のとおりであります。

１．新本店所在地

東京都渋谷区

２．移転時期

2023年７月（予定）

３．移転目的

　多様で柔軟な働き方を今後も継続・発展させていく中で、当社に適したオフィスの規模や機能を検討するとともに、中長期的な固定費削減などを図るためであります。

４．業績に与える影響

　2023年３月期において、現本社の建物や敷金未償却部分の加速償却による費用を110,011千円計上いたしました。また、2024年３月期の業績に与える影響につきましては精査中でありますので、今後公表すべき事実が発生した場合には、必要に応じて速やかに開示いたします。

５．その他

　登記上の本店所在地につきましては、2023年６月開催の定時株主総会において定款変更議案を付議し、ご承認いただいた上で、現在の東京都港区から東京都渋谷区へ変更する予定であります。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報）

当社の事業はタレントマネジメントシステム『カオナビ』の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）	当事業年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	104円86銭	128円77銭
１株当たり当期純利益	18円30銭	21円32銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	17円02銭	20円03銭

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（2022年３月31日）	当事業年度（2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,207,879	1,491,310
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,207,879	1,491,310
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	11,518,520	11,581,420

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当事業年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
当期純利益（千円）	210,066	246,397
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	210,066	246,397
普通株式の期中平均株式数（株）	11,476,005	11,557,249

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	863,434	746,947
（うち新株予約権（株））	(863,434)	(746,947)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。