○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

12

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

13

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

17

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

17

 

1.経営成績等の概況

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

 

(1)当期の経営成績の概況

 当連結会計年度における世界経済は、経済活動の制限緩和に伴い、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界的な物価上昇や金融引締め、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰など様々な課題に直面し、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

 当社グループの主な事業領域である自動車業界では、半導体不足や中国のロックダウン等によるサプライチェーンの混乱により、完成車メーカーの生産調整が長期化し、厳しい状況で推移しました。一方、化学業界では、ナフサ価格に連動した販売価格の上昇や経済活動の再開に伴う需要の回復等により、堅調に推移しました。

 このような事業環境のもと、当社グループは、生産性の向上や、需要変動に対応したフレキシブルな生産・供給体制の構築を進め、収益確保に努めてまいりました。

 2022年5月に公表した第13次中期経営計画(2023年3月期~2025年3月期)に基づき、樹脂加工製品事業では、次世代自動車の快適性やデザイン性、環境性能の向上に繋がる研究開発を推進するとともに、ケミカル事業では、既存事業の深掘りと新規商材の拡大に注力しました。また、新規事業の創出、カーボンニュートラルに向けた取組み、グローバルでの安全な供給網の構築など、持続的な企業価値向上に向けた施策にも取り組んでまいりました。

 以上の結果、当連結会計年度における売上高は、主要顧客の減産はあったものの、円安による為替影響等により、142,019百万円(前期比10.2%増)となりました。利益面では、減産影響に加えて、インフレ影響や北米の人件費高騰に伴うコスト増が響き、営業利益は1,335百万円(前期比53.1%減)、為替差益を計上した影響で経常利益は1,596百万円(前期比46.2%減)となりました。また、投資有価証券売却益を計上したものの、海外子会社における減損損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,346百万円(前期比68.4%減)となりました。

 

 セグメントの経営成績は次のとおりであります。

① 樹脂加工製品事業

 樹脂加工製品事業においては、半導体不足や中国のロックダウン等による主要顧客の減産の影響を受けたものの、円安による為替影響により、売上高は前期を上回りました。利益面では、市況影響の価格転嫁を進めるとともに、生産工程の見直しや自動化・省人化による生産性の向上に努めたものの、減産や生産計画の変動に伴う稼働ロス、原材料・エネルギー価格の高騰、北米の人件費高騰や要員確保のための労務費負担など生産コストの増加が重なり、前期比で減益となりました。

 このような結果、当連結会計年度の売上高は112,259百万円(前期比10.3%増)、営業利益は100百万円(前期比92.0%減)となりました。

 

② ケミカル事業

 ケミカル事業においては、完成車メーカーの減産の影響を受け、モビリティ分野の取引が減少したほか、スマホ需要の低迷により電子機器向けの原材料販売が伸び悩みました。ライフサイエンス・ファインケミカル分野も、顧客の在庫調整の影響等により、下期にかけて需要が低迷しました。一方、ナフサ価格は高い水準で推移し、販売価格の上昇と円安による為替影響により、売上高は前期を上回りました。利益面では、原材料・エネルギー価格の高騰によるものづくり分野の収益性の低下や、運賃・出張費等の増加による販売費及び一般管理費の増加等により、前期比で減益となりました。

 このような結果、当連結会計年度の売上高は29,759百万円(前期比10.0%増)、営業利益は1,575百万円(前期比14.2%減)となりました。

 

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は73,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,379百万円減少しました。これは主に、仕掛品が2,400百万円、原材料及び貯蔵品が1,102百万円減少したこと等によるものであります。

 また、固定資産は58,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,948百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具が742百万円増加した一方、投資有価証券が3,391百万円減少したこと等によるものであります。

 これらの結果、資産合計は131,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,327百万円減少しました。

 

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は53,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,459百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,258百万円減少したこと等によるものであります。

 また、固定負債は7,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,483百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が752百万円、長期借入金が752百万円減少したこと等によるものであります。

 これらの結果、負債合計は61,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,943百万円減少しました。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は70,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,384百万円減少しました。これは主に、為替換算調整勘定が2,033百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が1,881百万円減少し、自己株式が1,275百万円増加したこと等によるものであります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より699百万円減少し、17,658百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは9,495百万円となり、前連結会計年度より6,061百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少があった一方、棚卸資産が減少したこと等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは△5,311百万円となり、前連結会計年度より4,171百万円減少しました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が減少したこと等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは△5,310百万円となり、前連結会計年度より2,485百万円減少しました。これは主に、自己株式の取得による支出が減少した一方、短期借入金の返済が進んだこと等によるものです。

 

(4)今後の見通し

 翌連結会計年度における経済環境は、ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰によるインフレの進行、海外経済の下振れリスク等により、先行き不透明な状況が続くものと思われます。

 当社グループの主な事業領域である自動車業界では、下期に向けて回復基調に転じることが期待されるものの、半導体不足の回復状況や資源価格の動向、景気減速に伴う需要減退懸念など、引き続き不確実性が高い状況が続く見通しです。一方、世界各国において脱炭素モビリティへの転換が打ち出され、次世代自動車に向けた技術革新が加速するなど、大きな変革期を迎えております。

 このような状況の中、当社グループは、第13次中期経営計画(2023年3月期~2025年3月期)に沿って、次世代自動車の快適性やデザイン性、環境性能の向上に繋がる技術、製品、材料開発を推進するとともに、需要やサプライチェーンの動向に留意し、収益確保に努めてまいります。

 現時点における2024年3月期の連結業績見通しにつきましては、売上高130,000百万円、営業利益3,500百万円、経常利益2,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円を見込んでおります。また、連結業績見通しの基礎となる主要通貨の為替レートは1US$=120.0円、1中国元=18.4円を想定しております。

 

※ 当該業績予想は現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、企業間および経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則(第7章および第8章を除く)」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,373

18,245

受取手形

1,274

1,238

売掛金

 32,115

 31,788

電子記録債権

 1,388

 1,506

商品及び製品

7,762

6,847

仕掛品

4,742

2,341

原材料及び貯蔵品

5,996

4,894

その他

5,419

6,829

貸倒引当金

△13

△13

流動資産合計

77,058

73,679

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

19,459

18,998

機械装置及び運搬具(純額)

10,315

11,057

工具、器具及び備品(純額)

5,566

5,911

土地

5,044

5,102

リース資産(純額)

99

282

建設仮勘定

4,133

4,797

有形固定資産合計

44,619

46,148

無形固定資産

981

948

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,868

8,477

長期貸付金

257

269

退職給付に係る資産

534

622

繰延税金資産

1,158

1,170

その他

662

497

貸倒引当金

△15

△15

投資その他の資産合計

14,465

11,021

固定資産合計

60,066

58,117

資産合計

137,125

131,797

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

21,801

19,543

電子記録債務

   2,853

   2,469

短期借入金

21,236

21,451

1年内返済予定の長期借入金

1,307

1,710

リース債務

255

249

未払法人税等

1,663

510

その他

   6,842

   7,567

流動負債合計

55,961

53,502

固定負債

 

 

長期借入金

3,510

2,757

リース債務

478

407

繰延税金負債

3,963

3,210

退職給付に係る負債

402

387

資産除去債務

173

173

その他

566

673

固定負債合計

9,095

7,611

負債合計

65,057

61,114

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,640

1,640

資本剰余金

4,782

4,797

利益剰余金

56,622

56,484

自己株式

△1,350

△2,626

株主資本合計

61,694

60,296

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,869

2,987

繰延ヘッジ損益

△1

為替換算調整勘定

3,584

5,617

退職給付に係る調整累計額

264

216

在外子会社のその他退職後給付調整額

277

209

その他の包括利益累計額合計

8,995

9,030

非支配株主持分

1,377

1,356

純資産合計

72,067

70,683

負債純資産合計

137,125

131,797

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

128,842

142,019

売上原価

109,541

123,018

売上総利益

19,300

19,000

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び賞与

4,774

4,947

運賃保管料

3,832

3,665

退職給付費用

161

141

貸倒引当金繰入額

21

△0

研究開発費

2,128

2,455

その他

5,536

6,455

販売費及び一般管理費合計

 16,454

 17,664

営業利益

2,846

1,335

営業外収益

 

 

受取利息

121

149

受取配当金

420

347

為替差益

572

その他

189

372

営業外収益合計

732

1,442

営業外費用

 

 

支払利息

416

937

持分法による投資損失

17

15

為替差損

1

その他

176

229

営業外費用合計

613

1,182

経常利益

2,965

1,596

特別利益

 

 

固定資産売却益

66

249

投資有価証券売却益

4,864

2,511

補助金収入

109

141

特別利益合計

5,040

2,902

特別損失

 

 

固定資産売却損

13

42

固定資産除却損

76

25

固定資産圧縮損

33

投資有価証券売却損

10

減損損失

978

特別損失合計

90

1,090

税金等調整前当期純利益

7,915

3,407

法人税、住民税及び事業税

3,137

1,832

法人税等調整額

434

126

法人税等合計

3,571

1,959

当期純利益

4,343

1,448

非支配株主に帰属する当期純利益

84

102

親会社株主に帰属する当期純利益

4,259

1,346

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当期純利益

4,343

1,448

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,654

△1,878

繰延ヘッジ損益

△1

為替換算調整勘定

3,680

2,029

退職給付に係る調整額

13

△47

在外子会社のその他退職後給付調整額

△27

△68

持分法適用会社に対する持分相当額

△4

4

その他の包括利益合計

6

37

包括利益

4,350

1,485

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,265

1,380

非支配株主に係る包括利益

85

104

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,640

4,782

53,638

237

59,824

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,275

 

1,275

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,259

 

4,259

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

1,113

1,113

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,983

1,113

1,869

当期末残高

1,640

4,782

56,622

1,350

61,694

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

在外子会社のその他退職後給付調整額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

8,523

90

250

305

8,989

1,322

70,136

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,275

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,259

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1,113

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,654

3,674

13

27

6

54

60

当期変動額合計

3,654

3,674

13

27

6

54

1,930

当期末残高

4,869

3,584

264

277

8,995

1,377

72,067

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,640

4,782

56,622

1,350

61,694

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,483

 

1,483

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,346

 

1,346

譲渡制限付株式報酬

 

15

 

69

84

自己株式の取得

 

 

 

1,345

1,345

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15

137

1,275

1,397

当期末残高

1,640

4,797

56,484

2,626

60,296

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

在外子会社のその他退職後給付調整額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,869

3,584

264

277

8,995

1,377

72,067

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,483

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,346

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

 

 

84

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1,345

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,881

1

2,033

47

68

34

21

13

当期変動額合計

1,881

1

2,033

47

68

34

21

1,384

当期末残高

2,987

1

5,617

216

209

9,030

1,356

70,683

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

7,915

3,407

減価償却費

7,916

8,320

減損損失

978

固定資産売却損益(△は益)

△52

△206

固定資産除却損

76

25

固定資産圧縮損

33

投資有価証券売却損益(△は益)

△4,864

△2,501

貸倒引当金の増減額(△は減少)

15

△0

退職給付に係る資産及び負債の増減額

△151

△175

受取利息及び受取配当金

△542

△497

補助金収入

△109

△141

支払利息

416

937

持分法による投資損益(△は益)

17

15

売上債権の増減額(△は増加)

△588

1,346

棚卸資産の増減額(△は増加)

△2,847

5,502

仕入債務の増減額(△は減少)

219

△3,279

その他

△1,546

△141

小計

5,875

13,624

利息及び配当金の受取額

551

477

利息の支払額

△381

△923

法人税等の支払額

△2,611

△3,682

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,434

9,495

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△585

有形固定資産の取得による支出

△7,343

△8,103

有形固定資産の売却による収入

281

262

無形固定資産の取得による支出

△62

△69

投資有価証券の取得による支出

△138

△662

投資有価証券の売却による収入

6,125

3,847

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

△108

補助金の受取額

93

その他

△2

15

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,140

△5,311

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,466

△1,550

長期借入れによる収入

219

948

長期借入金の返済による支出

△1,945

△1,815

自己株式の取得等による支出

△2,019

△997

配当金の支払額

△1,275

△1,483

非支配株主への配当金の支払額

△30

△126

リース債務の返済による支出

△238

△286

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,824

△5,310

現金及び現金同等物に係る換算差額

956

425

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

425

△699

現金及び現金同等物の期首残高

17,933

18,358

現金及び現金同等物の期末残高

18,358

17,658

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

 当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、持株会社制を導入しており、持株会社である当社のもと、森六テクノロジー㈱を中心とした「樹脂加工製品事業」、森六ケミカルズ㈱を中心とした「ケミカル事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「樹脂加工製品事業」は、自動車用樹脂部品の製造および販売を主としております。「ケミカル事業」は、化学品の販売、輸出入ならびに合成樹脂加工製品の製造および販売を主としております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1.2.3.4

連結財務諸表

計上額

(注)5

 

樹脂加工製品

事業

ケミカル事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

101,786

27,055

128,842

128,842

セグメント間の内部売上高または振替高

456

1,547

2,003

△2,003

102,243

28,602

130,846

△2,003

128,842

セグメント利益

1,253

1,836

3,090

△243

2,846

セグメント資産

78,097

37,959

116,057

21,067

137,125

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

7,179

643

7,822

93

7,916

持分法適用会社への投資額

49

49

49

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

6,683

561

7,244

30

7,275

 

(注)1. セグメント利益の調整額△243百万円には、セグメント間取引消去1,170百万円および各報告セグメントに

帰属しない当社の費用△1,414百万円が含まれております。

2. セグメント資産の調整額21,067百万円には、各報告セグメントに帰属しない当社資産22,147百万円および

セグメント間の債権の相殺消去等△1,079百万円が含まれております。

3. 減価償却費の調整額は当社に係るものとなっております。

4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社に係るものとなっております。

5. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1.2.3.4

連結財務諸表

計上額

(注)5

 

樹脂加工製品

事業

ケミカル事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

112,259

29,759

142,019

142,019

セグメント間の内部売上高または振替高

429

1,501

1,931

△1,931

112,689

31,261

143,950

△1,931

142,019

セグメント利益

100

1,575

1,675

△339

1,335

セグメント資産

78,693

36,812

115,505

16,291

131,797

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

7,593

645

8,238

81

8,320

持分法適用会社への投資額

50

50

50

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

8,051

672

8,724

105

8,830

 

(注)1. セグメント利益の調整額△339百万円には、セグメント間取引消去1,224百万円および各報告セグメントに

帰属しない当社の費用△1,564百万円が含まれております。

2. セグメント資産の調整額16,291百万円には、各報告セグメントに帰属しない当社資産17,428百万円および

セグメント間の債権の相殺消去等△1,136百万円が含まれております。

3. 減価償却費の調整額は当社に係るものとなっております。

4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社に係るものとなっております。

5. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

その他

合計

 

うち米国

 

うち中国

35,752

49,454

39,879

43,032

27,399

602

128,842

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

その他

合計

 

うち米国

うち

メキシコ

 

うち中国

14,522

14,697

7,558

4,753

15,400

8,804

0

44,619

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

Honda Development & Manufacturing of America, LLC ※

37,386

樹脂加工製品事業

本田技研工業株式会社

19,625

樹脂加工製品事業

(注)Honda Development & Manufacturing of America, LLCは前期記載しておりました

Honda Manufacturing of Alabama LLC、Honda of America Mfg., Inc.および他米国法人6社を統合し、設立された会社です。

 

 

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

その他

合計

 

うち米国

 

うち中国

33,592

62,946

51,700

45,121

27,182

359

142,019

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

その他

合計

 

うち米国

うち

メキシコ

 

うち中国

13,806

15,618

8,718

4,797

16,724

9,478

0

46,148

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

Honda Development & Manufacturing of America, LLC

44,618

樹脂加工製品事業

本田技研工業株式会社

17,373

樹脂加工製品事業

 

 

 

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

樹脂加工製品事業

ケミカル事業

全社・消去

合計

減損損失

978

978

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

4,423.86円

4,548.62円

1株当たり当期純利益

258.92円

86.34円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

4,259

1,346

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,259

1,346

普通株式の期中平均株式数(千株)

16,449

15,591

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。