○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

3

（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

14

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

14

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

15

　　　役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

15

 

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下での各種政策の効果もあり、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、半導体不足による生産活動の制限、ウクライナ情勢による資源価格の高騰が継続し、加えて世界的な金融引き締めが進むことによる景気の下振れ懸念、不安定な為替相場など、先行き不透明な状況が続いております。

　このような中、当連結会計年度の売上高は、320億3千6百万円（前期比1.0％減）となりました。

　利益面におきましては、営業利益5億7千4百万円（前期比73.0％減）、経常利益14億6千1百万円（前期比48.4％減）、特別損失に福利厚生施設の固定資産解体費用引当金繰入額6千6百万円及び土壌汚染対策の調査費用として環境対策引当金繰入額5千2百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3億6千5百万円（前期比83.2％減）となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

 

［エレクトロニクス事業］

　エレクトロニクス事業の売上高は前期比8.2％減の62億8千5百万円（総売上高の19.6％）となりました。

　主力の高圧系製品である医療用電源や半導体製造装置電源は堅調な受注継続も、部品調達難を主因とした生産遅延により売上減となりました。

 

［メカトロニクス事業］

　メカトロニクス事業の売上高は前期比10.2％増の60億6千7百万円（総売上高の18.9％）となりました。

　光学レンズ貼合装置(OLB:Optical Lens Bonder)が大きく寄与し、売上増となりました。

 

［ケミトロニクス事業］

　ケミトロニクス事業の売上高は前期比4.0％減の100億9百万円（総売上高の31.3％）となりました。

　国内外で半導体の供給不足や自動車部品の調達難が長期化し、相次ぐ自動車メーカーの減産の影響を受け厳しい結果となりました。

 

［コンポーネント事業］

　コンポーネント事業の売上高は前期比2.6％増の80億4千1百万円（総売上高の25.1％）となりました。

　主要の事務機器関係が第４四半期に入り生産・在庫調整により需要減、産業機器関係は半導体製造装置の市場低迷が継続するも、新紙幣対応により金融機器関係が大きく伸長し、自動車関係への新製品採用も貢献したことにより売上増となりました。

 

［その他］

　その他（半導体デバイス事業）の売上高は前期比5.8％減の16億3千3百万円（総売上高の5.1％）となりました。

　産業機器関係と自動車関係の減少が影響し売上減となりました。

 

(2）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の総資産は441億3千万円と前連結会計年度末に比べて19億9千3百万円減少しました。

流動資産は275億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて25億1千4百万円減少しました。これは主に原材料及び貯蔵品が3億7百万円、電子記録債権が2億4千7百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が20億6千6百万円、仕掛品が5億8千4百万円、現金及び預金が4億5千5百万円減少したことなどによるものであります。

　固定資産は165億8千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億2千万円増加しました。これは主に繰延税金資産が1億6千6百万円減少しましたが、投資有価証券が6億7千5百万円増加したことなどによるものであります。

　負債は174億7千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて22億4千6百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が2億6千4百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が12億8千3百万円、電子記録債務が5億2千4百万円、１年内返済予定の長期借入金が2億7千5百万円、長期借入金が2億5千3百万円減少したことなどによるものであります。

　純資産は266億5千3百万円と前連結会計年度末に比べて2億5千3百万円増加しました。これは主に純資産から控除

する自己株式が3億8千9百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が4億6千8百万円、為替換算調整勘定が3億5千8百万円増加したことなどによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて3.3ポイント増加し、55.0％となりました。

 

 

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は65億7千7百万円となり、前連結会計年度末より11億7千7百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られた資金は、17億7千2百万円（前期は16億5千5百万円の資金の獲得）となりました。主な資金の増加要因は売上債権の減少額15億6千3百万円、税金等調整前当期純利益12億6千9百万円であり、主な資金の減少要因は仕入債務の減少額18億6千4百万円であります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によって使用された資金は、14億6千4百万円（前期は17億5千6百万円の資金の獲得）となりました。主な資金の減少要因は有形固定資産の取得による支出6億9千6百万円、定期預金の純増加額6億4千1百万円であります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によって使用された資金は、18億8千2百万円（前期は11億3千4百万円の資金の使用）となりました。減少要因は長期借入金の返済による支出5億7千9百万円、非支配株主への配当金の支払額5億1千1百万円、配当金の支払額4億円、自己株式の取得による支出3億9千2百万円であります。

 

　（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2019年

3月期

2020年

3月期

2021年

3月期

2022年

3月期

2023年

3月期

自己資本比率（％）

50.0

50.0

51.8

51.7

55.0

時価ベースの自己資本比率（％）

28.0

20.3

22.0

16.4

17.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.6

8.2

－

0.6

0.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

91.8

6.5

－

159.5

275.8

※自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利息支払額

（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注3）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。

（注4）2021年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

 

(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主への利益還元を重要な課題として考えており、内部留保金とともに、1株当たり利益の配分原資の安定成長に努め、業績に見合った安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。

また、自己株式取得を含めた総合的な株主還元の強化に努めてまいります。

剰余金の配当につきましては、当該期間および今後の利益水準と財政状態などを総合的に勘案して決定してまい

ります。また、内部留保金は、企業価値最大化に向けて財務体質の強化を図りながら、市場における競争力強化や収益向上に必要な研究開発・新製品開発への投資や製造設備の拡充およびグローバル展開を図るための有効な投資などに使用してまいります。

当期末配当金につきましては、業績等を総合的に勘案し1株につき20円とさせていただきたく、これを定時株主総会にお諮りする予定であります。

　なお、次期の年間配当金につきましては、業績見通し、外部環境の変化などを総合的に勘案し、1株40円（中間・期末とも20円）を予定しております。

 

(5）今後の見通し

　次期につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、景気の持ち直しが期待されるものの、地政学リスクの高まり及び一部の金融不安に端を発し世界的な金融引締めによる影響が懸念されており設備投資動向も先行き厳しい状態が続くものと思われます。

　当社グループを取り巻く経営環境につきましては、長引く半導体不足、サプライチェーンの混乱などによる部品調達の遅れ及び顧客の製造拠点の稼働低下による受注、売上の減少、樹脂材料等の不足・値上がりなどによる営業利益を圧迫する環境が引き続き想定されます。

　次年度の当社グループの通期業績予想につきましては売上高325億円、損益は営業利益3億円、経常利益5億5千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億円を見込んでおります。

 

 （注）業績見通し等は、現時点で入手可能な情報及び合理的と判断した前提に基づいて作成しておりますが、世界経済の動向、新製品の導入及びその成否、時価会計による影響等、多くの不確定な要因を含むことから、実際の業績はこれと異なることが充分あり得ることをご承知おき下さい。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。

　なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応をしていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,811

9,356

受取手形、売掛金及び契約資産

9,536

7,470

電子記録債権

2,011

2,259

商品及び製品

1,658

1,795

仕掛品

4,285

3,701

原材料及び貯蔵品

2,309

2,616

その他

464

354

貸倒引当金

△19

△9

流動資産合計

30,058

27,543

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

13,196

13,150

減価償却累計額

△9,541

△9,591

建物及び構築物（純額）

3,654

3,559

機械装置及び運搬具

9,055

8,967

減価償却累計額

△8,091

△7,972

機械装置及び運搬具（純額）

963

994

土地

4,748

4,748

建設仮勘定

20

59

その他

5,019

5,160

減価償却累計額

△4,497

△4,613

その他（純額）

522

547

有形固定資産合計

9,908

9,908

無形固定資産

456

419

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,089

5,765

長期貸付金

24

27

繰延税金資産

214

48

その他

417

464

貸倒引当金

△47

△47

投資その他の資産合計

5,699

6,258

固定資産合計

16,065

16,586

資産合計

46,123

44,130

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,538

2,254

電子記録債務

4,108

3,584

１年内返済予定の長期借入金

579

303

未払法人税等

287

271

賞与引当金

572

558

役員賞与引当金

16

13

前受収益

82

81

製品補償引当金

132

107

環境対策引当金

-

52

固定資産解体費用引当金

-

8

その他

1,944

1,888

流動負債合計

11,263

9,123

固定負債

 

 

長期借入金

418

164

役員株式給付引当金

9

13

退職給付に係る負債

2,424

2,398

資産除去債務

30

30

長期前受収益

5,423

5,345

繰延税金負債

51

315

その他

103

85

固定負債合計

8,460

8,353

負債合計

19,724

17,477

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,103

6,103

資本剰余金

3,454

3,454

利益剰余金

12,350

12,312

自己株式

△846

△1,236

株主資本合計

21,061

20,634

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,875

2,344

為替換算調整勘定

928

1,286

その他の包括利益累計額合計

2,803

3,630

非支配株主持分

2,533

2,387

純資産合計

26,399

26,653

負債純資産合計

46,123

44,130

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

32,347

32,036

売上原価

23,676

24,637

売上総利益

8,671

7,399

販売費及び一般管理費

6,542

6,825

営業利益

2,128

574

営業外収益

 

 

受取利息

78

68

受取配当金

115

128

受取ロイヤリティー

42

51

受取賃貸料

126

126

為替差益

315

476

持分法による投資利益

5

5

その他

182

132

営業外収益合計

866

988

営業外費用

 

 

支払利息

10

6

アレンジメントフィー

24

-

控除対象外消費税

24

-

賃貸料原価

36

38

その他

67

57

営業外費用合計

163

101

経常利益

2,831

1,461

特別利益

 

 

固定資産売却益

227

8

特別利益合計

227

8

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

0

固定資産除却損

19

71

関係会社整理損

29

-

減損損失

-

5

環境対策費

-

4

環境対策引当金繰入額

-

52

固定資産解体費用引当金繰入額

-

66

特別損失合計

49

200

税金等調整前当期純利益

3,009

1,269

法人税、住民税及び事業税

596

469

法人税等調整額

△94

228

法人税等合計

501

697

当期純利益

2,507

572

非支配株主に帰属する当期純利益

327

206

親会社株主に帰属する当期純利益

2,180

365

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

当期純利益

2,507

572

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

68

462

為替換算調整勘定

861

520

持分法適用会社に対する持分相当額

0

5

その他の包括利益合計

931

988

包括利益

3,439

1,561

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,886

1,192

非支配株主に係る包括利益

552

368

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,103

3,454

10,382

△857

19,082

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△211

 

△211

従業員奨励福利基金

 

 

△0

 

△0

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,180

 

2,180

自己株式の取得

 

 

 

△1

△1

自己株式の処分

 

△0

 

11

11

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

△0

1,968

10

1,979

当期末残高

6,103

3,454

12,350

△846

21,061

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,805

292

2,097

2,384

23,565

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△211

従業員奨励福利基金

 

 

 

 

△0

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,180

自己株式の取得

 

 

 

 

△1

自己株式の処分

 

 

 

 

11

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

70

635

706

149

855

当期変動額合計

70

635

706

149

2,834

当期末残高

1,875

928

2,803

2,533

26,399

 

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,103

3,454

12,350

△846

21,061

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△400

 

△400

従業員奨励福利基金

 

 

△3

 

△3

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

365

 

365

自己株式の取得

 

 

 

△393

△393

自己株式の処分

 

-

 

3

3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

△37

△389

△427

当期末残高

6,103

3,454

12,312

△1,236

20,634

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,875

928

2,803

2,533

26,399

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△400

従業員奨励福利基金

 

 

 

 

△3

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

365

自己株式の取得

 

 

 

 

△393

自己株式の処分

 

 

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

468

358

827

△146

681

当期変動額合計

468

358

827

△146

253

当期末残高

2,344

1,286

3,630

2,387

26,653

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,009

1,269

減価償却費

1,018

986

減損損失

-

5

固定資産解体費用引当金繰入額

-

66

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△12

△9

受取利息及び受取配当金

△194

△196

支払利息

10

6

為替差損益（△は益）

△219

△181

賞与引当金の増減額（△は減少）

158

△18

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△69

△30

関係会社整理損

29

-

環境対策引当金の増減額（△は減少）

-

52

固定資産除売却損益（△は益）

△207

63

持分法による投資損益（△は益）

△5

△5

売上債権の増減額（△は増加）

△1,271

1,563

棚卸資産の増減額（△は増加）

△2,231

231

仕入債務の増減額（△は減少）

2,082

△1,864

長期前受収益の増減額（△は減少）

△78

△78

その他

△84

197

小計

1,934

2,057

利息及び配当金の受取額

192

201

利息の支払額

△10

△6

法人税等の支払額

△461

△479

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,655

1,772

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額（△は増加）

1,451

△641

有形固定資産の取得による支出

△477

△696

有形固定資産の除却による支出

△16

△42

有形固定資産の売却による収入

331

15

無形固定資産の取得による支出

△23

△62

関係会社の整理による収入

375

-

その他

116

△36

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,756

△1,464

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

100

50

長期借入金の返済による支出

△575

△579

リース債務の返済による支出

△50

△48

自己株式の売却による収入

0

0

自己株式の取得による支出

△0

△392

配当金の支払額

△211

△400

非支配株主への配当金の支払額

△396

△511

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,134

△1,882

現金及び現金同等物に係る換算差額

456

395

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,733

△1,177

現金及び現金同等物の期首残高

5,021

7,755

現金及び現金同等物の期末残高

7,755

6,577

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　該当事項なし。

 

（セグメント情報等）

セグメント情報

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、各事業部が取扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されております。

　「エレクトロニクス事業」は通信、医療、半導体製造装置向けなどの電源機器を製造販売しております。「メカトロニクス事業」はコンデンサ式抵抗溶接機、保護膜塗布装置やMDBなど各種システム機器を製造販売しております。「ケミトロニクス事業」はプラスチック用塗料、非鉄金属用塗料など合成樹脂塗料を製造販売しております。「コンポーネント事業」はワンウェイクラッチ、トルクリミッタなど精密機構部品を製造販売しております。「その他」はダイオード、サージ吸収素子などのパワー半導体を製造販売しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）　　　　　　　　（単位：百万円）

 

 

報告セグメント

調整額

（注）２

連結

財務諸表

計上額

（注）３

エレクトロ

ニクス事業

メカトロ

ニクス事業

ケミトロ

ニクス事業

コンポー

ネント事業

その他

（注）１

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,842

5,507

10,422

7,840

1,735

32,347

－

32,347

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

0

3

53

57

△ 57

－

計

6,842

5,507

10,422

7,843

1,789

32,404

△ 57

32,347

セグメント利益

840

627

1,070

1,261

176

3,975

△ 1,846

2,128

セグメント資産

6,574

3,927

12,683

6,070

1,641

30,898

15,225

46,123

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

　減価償却費

156

126

322

239

17

862

156

1,018

　持分法適用会社への

　投資額

－

－

783

－

－

783

－

783

　有形固定資産及び

　無形固定資産の増加額

76

27

76

155

16

353

86

440

（注）１．その他事業は、半導体デバイス事業であります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　 (1)セグメント利益の調整額△1,846百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。

       (2)セグメント資産の調整額15,225百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。

       (3)減価償却費の調整額156百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。

　　　 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額86百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

 

 

 

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）　　　　　　　　（単位：百万円）

 

 

報告セグメント

調整額

（注）２

連結

財務諸表

計上額

（注）３

エレクトロ

ニクス事業

メカトロ

ニクス事業

ケミトロ

ニクス事業

コンポー

ネント事業

その他

（注）１

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,285

6,067

10,009

8,041

1,633

32,036

－

32,036

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

0

1

36

38

△ 38

－

計

6,285

6,067

10,009

8,042

1,670

32,075

△ 38

32,036

セグメント利益

432

561

508

1,085

6

2,594

△ 2,019

574

セグメント資産

7,040

1,313

12,169

6,363

1,773

28,660

15,470

44,130

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

　減価償却費

137

109

304

251

25

827

159

986

　持分法適用会社への

　投資額

－

－

792

－

－

792

－

792

　有形固定資産及び

　無形固定資産の増加額

19

115

156

432

25

749

172

922

（注）１．その他事業は、半導体デバイス事業であります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　 (1)セグメント利益の調整額△2,019百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。

       (2)セグメント資産の調整額15,470百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。

       (3)減価償却費の調整額159百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。

　　　 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額172百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

 

（１株当たり情報）

 

 

 

前連結会計年度

（自  2021年４月１日

　　至  2022年３月31日）

当連結会計年度

（自  2022年４月１日

　　至  2023年３月31日）

１株当たり純資産額

3,844円09銭

4,106円29銭

１株当たり当期純利益

351円35銭

60円71銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計年度における１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は17,300株、期中平均株式数は19,392株、当連結会計年度における１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は15,400株、期中平均株式数は15,985株であります。

 

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

 純資産の部の合計額（百万円）

26,399

26,653

純資産の部の合計額から控除する金額

（百万円）

2,533

2,387

（うち非支配株主持分（百万円））

（2,533）

（2,387）

普通株式に係る期末の純資産（百万円）

23,865

24,265

 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

6,208,421

5,909,280

 

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自  2021年４月１日

　　至  2022年３月31日）

当連結会計年度

（自  2022年４月１日

　　至  2023年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

2,180

365

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益（百万円）

2,180

365

期中平均株式数（株）

6,206,640

6,021,536

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４．その他

役員の異動（2023年6月29日付）

代表者の異動

　代表取締役会長、ＣＣＯ（※）、ＣＩＳＯ　　　　妹　尾　一　宏（せお　かずひろ）

　※CCO：Chief Compliance Officer　　　　　　　　（現 代表取締役社長）

 

 

　代表取締役社長、ＣＥＯ　　　　　　　　　　　　稲　葉　英　樹（いなば　ひでき）

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（現 取締役常務執行役員 コンポーネント事業部長）