１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 4
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の中、政府による行動制限緩和等により景気回復に向かいつつありますが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、為替相場の変動、資源価格の高騰や物価上昇の影響により、依然として経済情勢は不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を講じ、製品の安定的な生産・供給を行いました。また、企業価値の更なる向上と経営基盤強化のため、コストダウン活動や営業活動の強化を進めてまいりました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、「ライフライン事業」、「機械システム事業」、「産業建設資材事業」のすべてのセグメントにて、売上高が前連結会計年度を上回り、前連結会計年度比18,872百万円増収の124,827百万円となりました。
損益面につきましては、営業損益では、「ライフライン事業」、「機械システム事業」、「産業建設資材事業」のすべてのセグメントにて、前連結会計年度を上回り、前連結会計年度比2,668百万円増益の6,840百万円の利益となりました。また、経常損益は、前連結会計年度比2,688百万円増益の6,868百万円の利益となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、投資有価証券売却益の計上、関係会社株式評価損の計上、法人税等の計上などにより、前連結会計年度比1,809百万円増益の4,727百万円の利益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「ライフライン事業」は、売上高につきましては、パイプシステム部門、バルブ部門において売上高が増加したことなどにより、前連結会計年度比3,401百万円増収の60,879百万円となりました。
営業損益につきましては、原材料価格の高騰もありましたが、販売価格の改定による影響もあり、パイプシステム部門、バルブ部門がともに増収となり、前連結会計年度比662百万円増益の3,679百万円の利益となりました。
「機械システム事業」は、売上高につきましては、機械部門において新型コロナウイルス感染症による一時的な投資の手控えからの回復の影響もあり、粉体機器、プレス機器の売上高が増加したことなどにより、素形材部門においては、破砕機、鋳物部品の売上高が増加したことなどにより、前連結会計年度比12,006百万円増収の34,102百万円となりました。
営業損益につきましては、機械部門を中心に大幅な増収となった影響などにより、前連結会計年度比1,770百万円増益の2,208百万円の利益となりました。
「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門において空調製品、消音製品の売上高が増加したことなどにより、化成品部門においては下水道向け製品やＦＲＰ製検査路の売上高が増加したことなどにより、前連結会計年度比3,464百万円増収の29,845百万円となりました。
営業損益につきましては、原材料価格の高騰の影響もありましたが、建材部門、化成品部門がともに増収となった影響などにより、前連結会計年度比364百万円増益の1,404百万円の利益となりました。
（資産、負債及び純資産の状況・前連結会計年度対比）
当連結会計年度末の総資産は、5,441百万円増加し145,164百万円となりました。
流動資産は、4,317百万円増加し93,466百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加4,666百万円等であります。また、固定資産は、1,124百万円増加し51,697百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加871百万円等であります。
当連結会計年度末の負債は、97百万円増加し72,200百万円となりました。流動負債は、465百万円増加し62,311百万円となりました。借入金が2,925百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金、電子記録債務が949百万円、未払法人税等が1,805百万円、賞与引当金が870百万円増加したことが主な要因であります。また、固定負債は、367百万円減少し9,889百万円となりました。リース債務が761百万円増加しましたが、長期借入金が596百万円、退職給付に係る負債が483百万円減少したことが主な要因であります。
当連結会計年度末の純資産は、5,343百万円増加し72,963百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加4,727百万円、その他有価証券評価差額金の増加956百万円等であります。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,024百万円減少し20,275百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,064百万円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益6,879百万円に減価償却費等の非資金項目と売上債権・棚卸資産を中心とする流動資産、仕入債務を中心とする流動負債等の増減によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,741百万円の支出となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,495百万円の支出となりました。これは短期借入金及び長期借入金の減少、配当金の支払い等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注） ① 各指標の算出方法は次の通りであります。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
② 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
③ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
④ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2021年度よりスタートした中期３ヵ年経営計画では、前中期３ヵ年期間の事業の方向性「事業基盤を確立しつつ、新たな事業規模拡大、収益性向上の種をまく」に基づく活動で進展した分野(「レジリエンス(国土強靭化)」、「新素材(コンポジット等)」、「水ビジネス」等)を中心にさらなる事業の拡大を目指してまいります。加えて、脱炭素社会の実現、防災・減災等、よりクローズアップされつつある社会課題の解決に向けて最適なソリューションを提案することにより、ステークホルダーの皆様にとって大きな存在価値となる会社を目指して、グループ一丸となって企業価値向上と経営基盤強化に努めてまいります。
次期の連結業績につきましては、ライフライン事業など国内公共事業関連の官需分野では、潜在需要はあるものの、エネルギー、資機材、労務費等の物価上昇の影響により市場での購買力が低下し、需要が減少する見込みです。また機械部門を中心とする民需分野では、投資の手控えからの本格回復が期待できる一方で、2022年度に売上が大幅に増加した反動や、原材料・エネルギー・輸送コストの高騰、ウクライナ情勢などの地政学的リスクなどもあり、市場回復への懸念が拭いきれない点もあります。そのような状況を鑑み、2023年度通期の業績見込値は売上高120,000百万円、営業利益6,000百万円としております。
当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社１社で構成され、ライフライン事業、機械システム事業、産業建設資材事業の製品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。
なお、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
ライフライン事業………………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱、ヤマトガ ワ㈱、北海道管材㈱が特約販売店として販売しております。
機械システム事業………………主に当社が製造販売しております。
産業建設資材事業………………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱が特約販売 店として販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 非連結子会社３社及び関連会社１社は重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とし関連した事業をグルーピングしたセグメントから構成されており、「ライフライン事業」、「機械システム事業」及び「産業建設資材事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ライフライン事業」は、ダクタイル鉄管及び付属品、各種調整弁の生産及び付帯工事を行っております。「機械システム事業」は、各種産業機械(各種粉体機器、各種プレス機器他)、特殊鋳鉄及び鋳鋼の生産及び付帯工事、各種プラントエンジニアリングを行っております。「産業建設資材事業」は、各種ダクト、ポリコンＦＲＰ管、各種合成樹脂成型品の生産及び付帯工事を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ セグメント利益の調整額△322百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額△214百万円及び棚卸資産の調整額△127百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額32,961百万円には、セグメント間取引消去△6,757百万円、特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等39,719百万円が含まれております。
減価償却費の調整額419百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額383百万円は、特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １ セグメント利益の調整額△451百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額△656百万円及び棚卸資産の調整額184百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額32,798百万円には、セグメント間取引消去△7,445百万円、特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等40,243百万円が含まれております。
減価償却費の調整額537百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額162百万円は、特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度15,894株、当連結会計年度42,822株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度19,205株、当連結会計年度25,959株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。