○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………９
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………９
（追加情報） …………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における当グループの事業領域においては、中国のゼロコロナ政策、欧州のエネルギー危機、世界的なインフレーション等を背景に、世界及び日本の粗鋼生産量は前年同期を下回りました。鉄スクラップの輸出量においても前述に加え国内発生量の少なさから前年同期を下回りました。
このような状況において、当第３四半期連結累計期間の鉄スクラップ平均価格（東京製鐵田原海上特級価格）は１トン当たり48,990円（前年同期53,735円）となりました。また、リチウムイオン電池の主原料においては、需給緩和等によりコバルト、リチウムの平均価格は前年同期を下回りましたが、ニッケル、銅の平均価格は前年同期を上回って推移しました。
このような環境の中で、当第３四半期連結累計期間においては「持続可能社会実現の一翼を担う」のミッションステートメントのもと、「サーキュラーエコノミーの具体的事例の実現」を戦略コンセプトに事業を推進しました。加えて、当第３四半期連結会計期間には、日東化工株式会社の連結子会社化やリチウムイオン電池リサイクル事業の新たな工場用土地・建物の取得を実施いたしました。また、今後の成長を根底から支えるための企業理念共有レベルの向上、攻めの姿勢を貫くための環境整備や安全管理、及び人的資本への積極的投資等による内部体制強化の取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は35,363百万円（前年同期比12.9％減）、営業利益は1,228百万円（前年同期比46.7％減）、経常利益は1,509百万円（前年同期比45.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,017百万円（前年同期比48.5％減）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
セグメント別業績の概要
≪売上高≫ （単位：百万円）
≪セグメント利益≫ （単位：百万円）
(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
①資源循環事業
廃自動車の発生台数及び国内製造業における生産の落ち込み等により金属スクラップ等の発生量が減少する中、積極的な営業活動により、取扱量は前年同期と同水準となりました。一方、発生量の減少に伴う仕入環境の悪化により収益性は低下しました。加えてエネルギー価格上昇による電力費の増加、待遇改善等による人件費の増加により、減収減益となりました。
以上の結果、資源循環事業の売上高は13,226百万円（前年同期比12.0％減）、セグメント利益は1,166百万円（前年同期比44.9％減）となりました。
2023年２月より静岡県富士市の新工場の一部設備が稼働を開始しました。引き続き、本格稼働に向けて設備建設工事を進めてまいります。
②グローバルトレーディング事業
コンテナ等の海上運賃の急落により中古自動車関連商品や金属スクラップ等の輸送環境は改善しました。一方で、鉄スクラップの海外需要の減少による内外価格差の縮小により収益性が低下し、取扱量も減少しました。加えて、急激な円高に伴う為替差損発生の影響もあり、減収減益となりました。
以上の結果、グローバルトレーディング事業の売上高は24,876百万円（前年同期比17.0％減）、セグメント利益は225百万円（前年同期比61.0％減）となりました。
③リチウムイオン電池リサイクル事業
電池材料の需要は引き続き堅調に推移するも、中国の販売促進策が昨年末に終了したことに伴う需給緩和等によりコバルト及びリチウム価格は当第３四半期連結会計期間において下落しました。しかしながら、先売り契約による収益性の確保に加えて、設備稼働率の改善により生産性が向上したことで取扱量が増加し、増収増益となりました。
以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は1,301百万円（前年同期比65.7％増）、セグメント利益は496百万円（前年同期比99.1％増）となりました。
2023年３月に茨城県内に新たな工場用土地・建物を取得しました。2024年４月の稼働に向けた準備とともに、引き続き湿式製錬技術の開発を進めてまいります。
④その他
環境経営コンサルティング事業は、ＣＤＰ評価向上支援、ＴＣＦＤ対応支援等のカーボンニュートラル及びサーキュラーエコノミー関連コンサルティングの需要が増加する一方、体制強化により人件費が増加しました。
障がい福祉サービス事業は、長野エリアに新たな事業所を開設し、農福連携による野菜栽培等の新たなサービスを開始しました。
以上の結果、その他事業の売上高は353百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益は94百万円（前年同期比23.8％減）となりました。
（資産、負債及び純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は35,852百万円（前連結会計年度末比6,889百万円の増加、23.8％増）となりました。流動資産は21,399百万円（前連結会計年度末比2,951百万円の増加、16.0％増）となりました。これは、現金及び預金が897百万円減少したものの、その他流動資産が1,559百万円、商品及び製品が1,209百万円、受取手形及び売掛金が959百万円増加したこと等によります。固定資産は14,453百万円（前連結会計年度末比3,938百万円の増加、37.5％増）となりました。これは、建設仮勘定が522百万円減少したものの、建物及び構築物が1,693百万円、土地が1,149百万円、機械装置及び運搬具が1,057百万円、投資有価証券が449百万円増加したこと等によります。
資産項目の増加要因は、主に日東化工株式会社を連結の範囲に含めたことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は18,987百万円（前連結会計年度末比6,243百万円の増加、49.0％増）となりました。流動負債は14,043百万円（前連結会計年度末比4,075百万円の増加、40.9％増）となりました。これは、未払法人税等が600百万円減少したものの、その他流動負債が1,693百万円、短期借入金が1,530百万円、支払手形及び買掛金が1,301百万円増加したこと等によります。固定負債は4,943百万円（前連結会計年度末比2,167百万円の増加、78.1％増）となりました。これは、長期借入金が1,585百万円、退職給付に係る負債が495百万円増加したこと等によります。
負債項目も資産項目と同様に、主として日東化工株式会社を連結の範囲に含めたことにより前連結会計年度末比で残高が増加しております。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は16,865百万円（前連結会計年度末比645百万円の増加、4.0％増）となりました。これは、非支配株主持分が333百万円、利益剰余金が275百万円増加したこと等によります。
2023年３月29日公表の「日東化工株式会社（証券コード 5104）に対する公開買付けの結果及び子会社（特定子会社）の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、2023年４月４日をもって日東化工株式会社は当社の連結子会社となりましたが、当社の連結業績予想に与える影響は軽微であります。
従いまして、2023年６月期の業績予想につきましては、2023年２月10日公表の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」より変更はございません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第３四半期連結累計期間において、株式の公開買付けによる取得により日東化工株式会社を子会社化したため、連結の範囲に含めております。
なお、日東化工株式会社は当社の特定子会社に該当しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△301,719千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、株式会社エコネコルが富士見ＢＭＳ株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「資源循環事業」において、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間の「資源循環事業」において、32,075千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△473,406千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
(取得による企業結合）
当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、日東化工株式会社の普通株式を取得することを目的として、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、2023年２月13日から2023年３月28日を取得期間として本公開買付けを実施しました。
本公開買付けの結果、2023年４月４日(本公開買付けの決済日）付で、日東化工株式会社は当社の連結子会社となりました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 日東化工株式会社
事業の内容 ゴム製品、樹脂製品の製造・販売
②企業結合を行った理由
当社は、当グループの事業分野の中で、廃棄物由来の原料を用いて再生素材や製品を製造できる事業をCE(サーキュラーエコノミー)事業と定義し、CE事業を今後の当グループの成長分野として定めております。当社としては、CE事業においては、既存の経営資源の活用を通じた自立的な成長と、M&Aを中心とする外部資源の活用による非連続的な成長を両輪として、積極的に事業の拡大を目指していく中で、当グループに被取得企業が参画することにより互恵的にお互いの事業を拡大できるものと考えております。
③企業結合日
2023年４月４日(みなし取得日 2023年３月31日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後の企業の名称
名称に変更はありません
⑥取得した議決権比率
83.71%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したため
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみ連結しており、当第３四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 84,673千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
なお、のれん等の金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。