○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や海外からの入国制限の緩和により社会活動の正常化が進み、緩やかな景気持ち直しの動きが見られました。一方、世界的な金融引き締めや物価上昇のほか、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等、景気の先行きは依然として不透明なものとなっております。

当社グループを取り巻く事業環境におきましては、岸田内閣が2022年を「スタートアップ創出元年」と表明し、同年11月には「スタートアップ育成５か年計画」を発表するなど、当社の起業支援「スタートアップスタジオ」の取り組みに強い追い風が吹いております。また、シェアリングエコノミー分野においては、2030年度には最大約14兆円にまで日本の市場が拡大すると予測されています。また、web3分野においては、世界市場が2030年には2021年の約25倍となる800億ドルに成長すると予測されているほか、先述の「スタートアップ育成５か年計画」や「デジタル田園都市国家構想」等の政策とも関連し引き続き注目を集める見通しです。
　このような背景のもと、当社は、引き続き成長が期待されるシェアリングエコノミー分野やオンライン事業分野、そしてweb3（DAO、分散型自律組織）に注力し、様々なサービスの開発や起業・事業支援をするとともに、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウを展開し、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。３月には、当社が開発プロジェクトに参加した日本初の複数自治体における連合DAO「美しい村DAO」のNFTの予約販売が開始される等、日本初の取り組みを他社に先駆けて実施し、新技術の市場開拓を推進してまいりました。この結果、売上高は603,386千円(前年同期比7.5％増)、営業損失は35,321千円(前年同期79,116千円の損失)、経常損失は33,038千円(前年同期69,574千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は33,498千円(前年同期66,490千円の損失)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

（ソーシャルメディアサービス事業）

①ソーシャルメディア領域

＜コミュニティパッケージ、企業向けブログ、活性化サービス＞

Facebook、Twitter、LINE@、Instagram、ブログなどソーシャルメディア活用の企画提案やシステム構築・運営、多店舗向けのブログシステムの提供、グループウェア、クラウド型グループウェアを提供

②マーケティング支援領域

＜ソーシャルメディアマーケティング、Webマーケティング＞

ソーシャルメディアやブログなどを活用したマーケティングのコンサル業務、Webサイトの構築・運営

③その他領域

ウェルビーイング、コーチング

 

当第１四半期連結累計期間は、前年に引き続き既存顧客におけるＳＮＳマーケティング及びコンサル売上が大きく伸長し、新規案件の受注も順調に増加いたしました。利益面においては、社内体制の変更によりソーシャルメディアサービス事業の従業員数が増加し、これに伴い販売管理費も増加いたしました。この結果、売上高は480,337千円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は94,928千円（前年同期比6.9％減）となりました。

 

（インキュベーション事業）

インキュベーション事業は、グループ外における投資育成支援（グループ外インキュベーション）とグループ内で創設される新規事業（グループ内インキュベーション）で構成されております。

グループ外インキュベーションにおきましては、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハンズオン支援を行っております。

グループ内インキュベーションにおきましては、地域体験マッチングサービス「aini」、海外在住の日本人が現地案内などを行うマッチングサービス「LOCOTABI」、などを提供しております。

当第１四半期連結累計期間においては、営業投資有価証券の売却はなかったものの、営業活動が再開されたことに伴いシェアオフィス事業や地域体験マッチングサービスの売上が徐々に回復し、前第１四半期連結累計期間に比べて増加しました。セグメント利益については、引き続き投資フェーズであるため外注費や通信費など積極的な投資を行ってまいりました。

この結果、売上高は128,232千円（前年同期比10.2％増）、セグメント損失は37,521千円（前年同期99,899千円の損失）となりました。

 

(２）財政状態に関する説明

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、2,072,895千円となりました。これは、主に現金及び預金が222,715千円減少したこと、受取手形及び売掛金が61,274千円、営業投資有価証券が92,607千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて96.1％増加し、149,475千円となりました。これは、主にのれんが61,001千円、建物及び構築物が9,766千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、2,222,371千円となりました。

 

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.4％減少し、465,706千円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が30,217千円増加したこと、未払費用が20,685千円、未払法人税等が22,249千円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.5％増加し、399,094千円となりました。これは、主に繰延税金負債が30,090千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、864,800千円となりました。

 

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、1,357,570千円となりました。これは、主に有価証券評価差額金が59,517千円増加したこと、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失により33,498千円減少したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の連結業績予想につきましては、2023年２月15日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

今後の状況の変更により、通期の連結業績予想に修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（企業結合注記）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

当社は、スナップマート株式会社の株式取得のため、2023年２月14日付で株式譲渡契約を締結し、同日に当該株式を取得いたしました。これにより、スナップマート株式会社は当社の連結子会社となりました。

 

(1)被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　　スナップマート株式会社

事業の内容　　　　　　デジタル素材販売サイト「snapmart」の運営

　　　　　　　　　　　商品撮影及びSNSマーケティング事業

(2)企業結合を行った主な理由

当社のソーシャルメディアサービス事業において親和性が高く、スナップマートが持つクリエイターエコノミー領域における強みを獲得することによって、当社のソーシャルメディアマーケティング支援事業のさらなる成長につながると判断し、今回の決定に至りました。

(3)企業結合日

2023年２月14日（みなし取得日　2023年３月31日）

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率　　　　　‐ ％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　　　　100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　　　100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

２．四半期結合累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2023年3月31日としているため、四半期連結財務諸表に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

（注）この他に、スナップマート株式会社に対する債権の譲受が50,000千円あります。

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

61,001千円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

主としてスナップマート株式会社の今後の事業展開によって期待させる超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却