１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………１
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………１
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
当連結会計年度における世界経済は、終わりの見えないウクライナ情勢と、世界的な半導体不足及び資源価格の高騰が継続しており、不透明な状況にあります。
国内経済は、資源高によるコスト上昇圧力が継続するなか、経済活動は緩やかに回復基調を辿っているものの、続く円安や輸入コスト及びエネルギーコストの増加による物価高が続いていることなど、引き続き先行きに不透明感や停滞感が継続しています。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動いたしました。
当連結会計年度における当社グループの業績の結果は、売上高4,714,635千円（前年同期比362,419千円増）、営業利益1,365,794千円（前年同期比284,092千円増）、経常利益1,395,806千円（前年同期比307,985千円増）、親会社株主に帰属する当期純利益890,797千円（前年同期比146,749千円増）となりました。なお、2023年３月期の連結業績予想で公表しておりました、親会社株主に帰属する当期純利益920百万円につきましては、当社が保有していたクレディ・スイスグループが発行する社債（AT1債）の特別損失処理により下回ることになりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
（イ）eBASE事業
[食品業界向けビジネス]
食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、食の安全・安心システム「FOODS eBASE」においては「食材えびす」の普及推進も含めてeBASE商品情報交換の標準化が継続的に進展しました。
BtoBtoCモデルとしては、従来の食品小売業向け販売促進支援サービスである、食品を対象とした「e食なび」に、日用品、家電、住宅設備等、商材えびすで収集した、あらゆる商品カテゴリを集約・統合した「e食住なび」シリーズを2023年1月にリリースし普及推進・営業展開を継続しました。食品カテゴリでは、昨年6月の消費者庁のECサイト等での充実した食品表示のガイドブックの公表も含めて、ネットスーパーやECサイトでの利用の引き合いが増加したことから、食品小売向け販売促進支援サービスとして「e食住なび」、「e食住カタログ」、「e食住ちらし」の普及推進と営業展開を積極的に継続しました。
BtoBモデルとしては、「FOODS eBASE」の提案活動を継続展開し、大手コンビニエンスストアの「FOODS eBASE」、及び製品企画開発支援システム「PDM eBASE」を大型案件として検収し、売上計上しました。また、大手総合小売業からのアップセル大型案件や、加工食品メーカーの継続案件に加え、大手小売から受注した基幹システムリプレイスに伴う継続案件、加工食品メーカーから受注したサーバーリプレイス(ハードウェア強化)に伴うアップセル案件、大手ファストフードチェーン企業からのシステムリプレイスの大型案件も検収し、売上計上しました。
受注面では、大手スーパーからは「商材えびす」と連動したマスタデータ管理システム「MDM eBASE」のアップセル大型案件を受注し、大手食品小売からもPB用の製品企画開発支援システム「PDM eBASE」の大型案件を受注し、一部を売上計上しました。
「FOODS eBASE」では、老舗の漬物食品加工メーカーの商品レシピシステムとして、又、食品添加物等の化学品メーカーからは大型案件として新規受注し、更に外食産業では、大手回転寿司チェーン企業からは継続受注することで、それぞれ、堅調に一部売上計上しました。
「商材えびす(食材えびす、日雑えびす等)」や「マスタデータえびす」等の既存の商品データプールサービスに加えて、食品メーカー・外食・小売PB/惣菜等向けの仕様書（原材料規格書・商品規格書）情報交換のデータプールサービス「原材料えびす」のサービスを新たにリリースし、複数の食品加工メーカーにて運用開始しました。又、コンビニエンスストアでも受注しました。
「食材えびす」のコンテンツビジネス展開としては、消費者庁の食品表示のガイドブックの公表により、ECサイト等でも充実した食品表示が必要となる社会背景も含めて、ネットスーパーやECサイトでの利用の引き合いが増加し、またECサイト事業者、Webサービス事業者等のサードパーティ事業者からは、AIやデータサイエンス等での活用目的での引き合いも増加し、一例としてPOSシステム大手企業の東芝テック株式会社と商品情報の利活用に関する業務提携に合意しました。
食品業界向けビジネスの売上高は、複数の大型案件の検収の進捗がスムーズに進んだことにより、前年同期比で増加となりました。
[日雑業界向けビジネス]
商品データプールサービス「日雑えびす」の販売促進に継続して注力しました。
BtoBtoCモデルとしては、食品を対象とした「e食なび」に、日用品、家電、住宅設備等、商材えびすで収集した、あらゆる商品カテゴリを統合開発し、同時にインバウンド需要の回復を見越した多言語対応を行い、2023年1月から消費者向けに無料ダウンロードを開始しました。
また、特定小売／メーカーをターゲットにしたグローバル対応(多言語)も含めたDX推進ツールの専用バージョンとして圧倒的な低価格と高パフォーマンスで提供する「e食住なび for DX(有償版）」も同時にリリースしました。これにより食品業界を含む幅広く多様な業態(ドラッグストア、ホームセンター、家電、文具・オフィス家具、カー用品、住宅等)の小売/メーカーと様々な個別ニーズ対応をワンストップで可能にしました。
BtoBモデルとしては、大手ホームセンターの製品企画開発支援システム「PDM eBASE」を大型受注し、DIY関連の卸・メーカーの統合商品情報DB構築の大型継続案件の開発も概ね完了し、ともに一部を売上計上しました。既存顧客のドラッグストア、衣料品小売、及び切削工具メーカーの大型のアップセル案件を検収し、売上計上しました。また、オフィス家具メーカーの商品DB型Webカタログサイト構築を大型の継続案件として検収し、売上計上しました。新規顧客では工具電材会社の統合商品情報DB構築を検収し、売上計上しました。
受注面では、カタログギフト事業者から、「MDM eBASE」を活用した統合商品DB構築の大型案件を受注しました。工具建材卸からは、統合商品情報DB構築の大型案件を受注し、一部を売上計上しました。また、新たに複数のドラッグストアにて、「商材えびす」と連動した「MDM eBASE」案件の受注が内定しました。
日雑業界向けビジネスの売上高は、前年同期比で微増となりました。
[住宅業界向けビジネス]
住宅業界は、既存の複数の大手ハウスメーカーで活用されてきた「住宅えびす」が、新規の大手ハウスメーカーでも利用が開始され普及が促進されました。
BtoBtoCモデルとしては、住宅設備、家電設備等の住まいに関する製品情報と取扱説明書やパンフレット等の管理を実現するスマホアプリ「e住なび」を継続展開しています。既存導入の大手ハウスメーカーでは計画通りにユーザーへの普及展開が進んでいます。また、新たな大手ハウスメーカーの施主向け取説開示システムとして受注し売上計上しています。
BtoBモデルとしては、既存顧客の大手建材メーカーにて、統合商品情報DB構築及びWEBカタログ構築の大型アップセル案件を検収し、売上計上しました。
受注面では、外構製品を中心とした大手住設建材メーカーにて、導入済みの統合商品情報DBの更なる活用展開として、商品DB型WEBカタログサイト構築をアップセル継続受注し、床材・壁材製品を中心とした大手建材メーカーからも統合商品情報DB構築を新規受注し、一部を売上計上しました。
住宅業界向けビジネスの売上高は、大手建材メーカーから受注した統合商品情報DB構築の進捗が順調に進んだことから、前年同期比で大幅に増加となりました。
eBASE事業の特許戦略としましては、「マスタデータえびす」関連（第7138289号）、料理レシピ検索システム（特許第7198461号）、商品情報等の比較システム（特許第7096562号）、料理の栄養成分情報等提示システム（特許第7089251号）、購入商品情報提供システム（特許第7089252号）を新たに取得しています。
これらの結果、eBASE事業の売上高は、主に食品業界で大型案件の進捗がスムーズに進んだことから2,261,103千円（前年同期比301,062千円増）、経常利益1,052,303千円（前年同期比294,718千円増）となりました。
（ロ）eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力しました。稼働工数増加のため専門知識・経験を持ち即戦力となる中途採用を推進し、人材の確保・育成・教育にも努めました。しかしながらタイミング良く引き合いに見合う人材の確保は厳しい傾向が依然として継続しています。今年度も自社のオンライン教育システム(Javaプログラミング/ITインフラ教育等)の強化を行い、既存社員の教育に注力し、スキルアップによりハイスキルな高単価案件へのシフトを図り、また顧客との単価交渉を継続実施しました。
これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、2,455,961千円（前年同期比61,387千円増）、経常利益は343,277千円（前年同期比13,266千円増）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ605,893千円増加し、5,569,674千円となりました。主な要因は、有価証券が133,074千円減少した一方で、現金及び預金が462,976千円、売掛金が170,389千円増加したこと等であります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、３.連結財務諸表及び主な注記(４）連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。）
固定資産は、前連結会計年度末に比べ107,500千円増加し、1,450,112千円となりました。主な要因は、ソフトウエアが49,010千円、投資有価証券が29,094千円、繰延税金資産が12,796千円増加したこと等であります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ713,393千円増加し、7,019,787千円となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ259,379千円増加し、719,789千円となりました。主な要因は、未払法人税等が154,013千円、未払消費税等が52,052千円、契約負債が38,953千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ454,013千円増加し、6,299,998千円となりました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が267,143千円減少、自己株式の取得等により148,908千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益計上により利益剰余金が890,797千円増加したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は89.6％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ481,817千円増加し、4,540,769千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,025,304千円の収入（前連結会計年度は、763,084千円の収入）となりました。主な減少要因として、法人税等の支払が276,430千円あった一方で、増加要因として、税金等調整前当期純利益を1,307,008千円計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、134,802千円の支出（前連結会計年度は、53,498千円の支出）となりました。主な増加要因として、投資有価証券の売却及び償還による収入が101,411千円あった一方で、減少要因として、投資有価証券の取得による支出が146,377千円、無形固定資産の取得による支出が78,480千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、415,971千円の支出（前連結会計年度は、259,975千円の支出）となりました。主な減少要因として、配当金の支払額が267,007千円、自己株式の取得による支出が149,603千円あったこと等によるものであります。
国内経済は緩やかに回復の兆しを見せつつも、原材料や製品の供給不足、資源高によるコスト上昇圧力が継続するなか、続く円安や輸入コスト及びエネルギーコストの増加による物価高が続いていることなど、経済活動は制約され景気の下振れは依然として継続するものと予想されます。このような先行き不透明な状況下で、当社は、eBASE事業では「食材えびす」「日雑えびす」等の商品情報データプールサービス関連の提案活動を推進、商品情報流通のデファクト化を図ると共に、食品業界を筆頭に、日雑業界、住宅業界、医薬業界、文具業界、家電業界、工具業界等で、商品情報交換機能を有するeBASE統合商品情報管理システムの展開に注力してまいりますとともに、あらゆる商品カテゴリを統合したライフスタイルアプリ「e食住なび」を消費者向けに無償ダウンロード開始しました。消費者は、「e食住なび」で、eBASE社が提供する商品詳細データを商品カテゴリや名称、ブランド・メーカー名、商品特徴(食品ならアレルギー物質名、栄養成分値、等)で検索できます。また、特定小売／メーカーをターゲットにしたグローバル対応(多言語)も含めたDX推進ツールの専用バージョンとして「e食住なび for DX(有償版）」も同時にリリースし、小売/メーカーと様々な個別ニーズ対応をしてまいります。
さらに特許戦略に基づく新サービスの開発に取組んでまいります。
また、eBASE-PLUS事業では、IT開発アウトソーシングビジネスでの新規人材採用が困難な中、高稼働率の維持を継続して推進してまいります。
次期の連結業績予想につきましては、売上高4,900百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益1,480百万円（前年同期比8.4％増）、経常利益1,500百万円（前年同期比7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,010百万円（前年同期比13.4％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、会社別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、主としてコンテンツマネジメントシステム「eBASE」をパッケージソフトウェアとして開発販売する事業及びシステム開発、Webソリューションビジネス、「eBASE」を使ったクラウドビジネスの開発販売する事業、データプールサービスの運用事業及びIT開発アウトソーシングビジネス（テクニカルサポート、センターマシン運用管理、コンテンツマネジメントソフト「eBASE」の受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守、コンサルティング、システム・インテグレーション・サービス、システム・マネジメントサービス）を行っております。
従って、当社グループは会社単位を重視し、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「eBASE事業」及び「eBASE-PLUS事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「eBASE事業」は、パッケージソフトウェアの開発、販売及びCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの開発販売、「eBASE」を使ったクラウドビジネスの開発販売する事業、データプールサービスの運用事業を行っております。また、企業の広告宣伝部門主体のニーズに対応する、マーケティング視点のWebソリューションビジネスとして、PCサイト、モバイルサイト等の構築、運用、企画制作やシステム開発等を行っております。
「eBASE-PLUS事業」は、IT開発アウトソーシングビジネス（テクニカルサポート、センターマシン運用管理、コンテンツマネジメントソフト「eBASE」の受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守、コンサルティング、システム・インテグレーション・サービス、システム・マネジメントサービス）を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
(注)１ セグメント資産の調整額△99,110千円は、セグメント間取引消去△99,110千円であります。
２ セグメント利益の調整額224千円は、セグメント間取引消去224千円であります。
３ セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
(注)１ セグメント資産の調整額△99,138千円は、セグメント間取引消去△99,138千円であります。
２ セグメント利益の調整額224千円は、セグメント間取引消去224千円であります。
３ セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（注）１. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。