○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１０

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１２

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１２

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１２

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１４

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１４

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

 <経済環境>

　当連結会計年度における世界経済は、コロナ危機から回復傾向をたどりましたが、インフレと金融引き締め、ロシアのウクライナ侵攻が重しとなり、世界経済の成長率は3.4％となりました。

　米国・欧州経済は、金融引き締めによるインフレ率のピークアウト観測の浮上により、緩やかな持ち直しとなりました。中国経済は、新型コロナウイルスの大規模感染が複数発生したこと、不動産投資の縮小により2022年後半は低迷しました。

　我が国経済は、オミクロン株拡大によるまん延防止等重点措置の適用、対ロシア制裁の影響による物価上昇により個人消費の回復が遅れましたが、年末にかけてのウィズコロナへの移行もあり、成長率は1.1％となりました。

　当連結会計年度の為替は、米国のゼロ金利政策解除を背景に122円台で始まり、その後は米国でのインフレ加速とそれに伴う大幅な利上げが急速に進んだ一方で我が国においては金融緩和策が継続されたことによる日米金利差の拡大も背景に、10月には一時151円台を記録しました。11月以降は米国の利上げ幅縮小もありドル高・円安の動きが一服し、12月末は132円台、年明け3月末は133円台と横ばいとなりました。

 

 <外航海運業>

　大型タンカー傭船市況は、コロナ禍による世界的な原油需給の緩和による荷動きの減少の影響が前年度から引き続きみられた一方で、7月以降はウクライナ情勢に起因するトレードパターンの変化による船腹需要の増加がコロナ禍起因の負の要因を大きく上回る結果となり、概ね堅調に推移しました。石油製品船傭船市況もジェット燃料など石油製品荷動きの低迷など、2022年序盤はコロナ禍による荷動きの停滞が懸念されていましたが、ロシア出し石油製品の代替調達によるトンマイルの伸長がそれら懸念を打ち消すこととなり、年間を通じ比較的堅調に推移しました。また、LPG/LNG船傭船市況については、ウクライナ情勢による貨物需要の増大や貨物価格の地域差の拡大などを要因として荷動きが活発化し、期中を通じておおむね堅調に推移しました。特にLNG船においてはヨーロッパにおける船腹需要が急激に伸長するなど、ロシアによるウクライナ侵攻の影響が非常に強く、歴史的な高水準で推移しました。

　バルカー傭船市況は、タンカー傭船市況とは対照的に、2022年半ば以降、中国における経済成長縮小に起因する原材料の需要不振を主要因として、特に大型船について本年3月まで下落傾向にて推移しましたが、一時的に３月にはようやく底打ちの気配が見られました。中小船型については、大型船ほどの市況の下落幅は見られなかったものの、年間を通して概ね低調なレベルにて推移しました。

　自動車船傭船市況は、コロナ禍からの回復に伴う、自動車生産量と荷動きの増加が2021年後半より生じ、一方で2020年の荷動き減退の際に日本と欧州のオペレーターを中心に行われたスクラップの促進など、船腹供給量の絞り込みが如実に市況に反映され、歴史的な高水準にて推移しました。

　コンテナ船傭船市況は、2020年半ば以降、コロナ禍に起因する港湾の混雑や一部地域におけるコンテナ不足などを背景とした船腹需要の増加が2022年初めにピークを迎え、状況の落ち着きとともにその後急落し、11月以降はコロナ禍前の水準に戻り、横這いの状態で推移しました。

　このような状況のもと、当連結会計年度の外航海運業部門は、前連結会計年度に竣工・取得した船舶の稼働増に加え、タンカー２隻、バルカー３隻の新規稼働、および円安の影響もあり、売上高は51,007百万円（前年同期比21.7％増）となり、外航海運業利益は8,868百万円（前年同期比43.5％増）となりました。また、特別利益として、当社の連結子会社が所有する船舶３隻の船舶売却益7,466百万円を計上しています。

 <ホテル関連事業>

　ホテル関連事業部門では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、10月以降は入国制限の緩和、全国旅行支援の拡大などにより需要は回復基調に転じ、その結果、ホテル関連事業部門の売上高は6,522百万円（前年同期比92.8％増）となり、ホテル関連事業損失は400百万円（前年同期はホテル関連事業損失2,068百万円）となりました。なお、営業外収益に雇用調整助成金356百万円（前年同期は1,129百万円）を計上しています。

 <不動産賃貸業>

　不動産賃貸業部門では、売上高は531百万円（前年同期比4.6％増）となり、不動産賃貸業利益は296百万円（前年同期比1.3％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度において売上高は58,061百万円（前年同期比26.7％増）、営業利益は8,764百万円（前年同期比99.1％増）、営業外損益においては、持分法による投資利益1,748百万円の計上はありましたが、支払利息2,843百万円、為替差損1,782百万円の計上もあり、経常利益は6,443百万円（前年同期比48.3％増）、最終の親会社株主に帰属する当期純利益は、前述の船舶売却益および税金等調整前当期純利益の変動に応じ法人税等調整額1,176百万円の計上があり、6,439百万円（前年同期比96.4％増）になりました。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における資産の部は、前連結会計年度末より37,377百万円増加し、274,947百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加、在外子会社の為替換算および新造船竣工に伴う船舶の増加によるものです。
　負債の部は、前連結会計年度末より16,326百万円増加し、206,513百万円になりました。これは主に船舶取得に伴う借入金の増加および在外子会社の為替換算によるものです。また、純資産の部は、前連結会計年度末より21,051百万円増加し、68,433百万円となりました。これは主に、利益剰余金および非支配株主持分の増加によるものです。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて3,833百万円増加し、26,971百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動によって得られた資金は、26,378百万円（前年同期比6,481百万円増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益13,879百万円に、減価償却費16,631百万円等を加減算した結果です。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、18,415百万円（前年同期比13,063百万円減）となりました。これは主に新造船建造費等の有形固定資産の取得による支出28,393百万円と、有形固定資産の売却による収入11,213百万円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動によって使用した資金は、5,456百万円（前年同期比は12,028百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入20,022百万円と、長期借入金の返済による支出25,681百万円によるものです。

 

（４）今後の見通し

2023年の世界経済の成長率は2.8％と予測されています。インフレ率の伸びは鈍化しているものの今もなお高い水準にあり、ロシアのウクライナ侵攻は依然として地政学的緊張を高め、最近では米国での地方銀行の破綻など金融部門の混乱も懸念されています。

このような経済状況のなか、当社グループの経営方針は従前と変わりなく、安全、安心、安定を根本に経営基盤の一層の充実を図っていきます。

外航海運業部門においては、当期に投入した船舶のフル稼働と、次期取得予定の船舶２隻が稼働予定ではあるものの、為替レートを円高想定としていることから、売上高は50,600百万円(当期比0.8%減)、また費用面については、船員費を始めとする船費の増加を見込み、外航海運業利益は7,000百万円(当期比21.1%減)を想定しています。次期以降についても、変化する状況に的確に対応すべく船隊の整備・充実を進め、同時に安全運航体制の確保により、中長期の傭船契約を主体に、経営基盤の維持・向上に努力を重ねていきます。

ホテル関連事業部門では、国内客がようやくコロナ禍の状況から回復基調に転じ、海外客も徐々に回復に向かうものとの想定から、売上高は8,900百万円(当期比36.4%増)、ホテル関連事業業利益は200百万円(当期はホテル関連事業損失400百万円)の見込みとしています。一方で、業界の人手不足感は否めず、今後も採用の強化を図り、従業員の定着に向けて様々な施策を講じ、収支改善に努めていきます。

不動産賃貸業部門は、売上高は500百万円(当期比6.0%減)、不動産賃貸業利益は、300百万円(当期比1.3%増)の見通しとしています。引き続き保有不動産の品質の維持・向上を図りつつ、今後とも安定的な収益確保を目指していきます。

以上の結果、通期の連結売上高は60,000百万円(当期比3.3%増)、連結営業利益は7,500百万円(当期比14.4%減)、営業外損益おいては、前述の船費増加等による持分法適用関連ドル会社の利益減少等により、持分法による投資利益の減少を想定し、経常利益は3,200百万円(当期比50.3%減)を見込んでいます。また、重要な後発事象に記載の船舶の売却に加え、もう1隻の売却を想定し、合わせて売却益3,400百万円を特別利益に計上予定としています。これにより、最終の親会社株主に帰属する当期純利益は2,100百万円(当期比67.4%減)を予想しています。なお、次期の為替レートは、1US$=125円で推移していくものと想定しています。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

23,662,305

27,572,231

 

 

売掛金

467,657

706,560

 

 

商品及び製品

22,378

23,341

 

 

原材料及び貯蔵品

901,699

1,135,464

 

 

その他

3,102,522

4,624,826

 

 

流動資産合計

28,156,563

34,062,424

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

船舶（純額）

166,894,357

183,586,204

 

 

 

建物及び構築物（純額）

11,875,010

11,625,588

 

 

 

土地

8,682,793

9,679,620

 

 

 

建設仮勘定

8,498,538

14,526,040

 

 

 

その他（純額）

437,785

350,916

 

 

 

有形固定資産合計

196,388,487

219,768,369

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

その他

107,271

84,034

 

 

 

無形固定資産合計

107,271

84,034

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

8,975,879

11,472,623

 

 

 

長期貸付金

1,058,039

1,290,401

 

 

 

繰延税金資産

1,169,606

991,685

 

 

 

その他

1,713,416

7,277,558

 

 

 

投資その他の資産合計

12,916,941

21,032,268

 

 

固定資産合計

209,412,700

240,884,672

 

資産合計

237,569,264

274,947,097

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

海運業未払金

2,159,168

2,708,906

 

 

1年内償還予定の社債

482,000

240,000

 

 

短期借入金

28,705,212

34,762,821

 

 

リース債務

2,098

―

 

 

未払金

539,145

841,010

 

 

未払法人税等

714,392

395,354

 

 

賞与引当金

46,482

67,566

 

 

その他

4,845,052

8,713,877

 

 

流動負債合計

37,493,552

47,729,536

 

固定負債

 

 

 

 

社債

418,000

178,000

 

 

長期借入金

144,120,567

146,006,946

 

 

リース債務

708

―

 

 

繰延税金負債

1,001,427

2,950,131

 

 

再評価に係る繰延税金負債

1,043,086

1,083,122

 

 

引当金

 

 

 

 

 

役員退職慰労引当金

205,531

205,531

 

 

 

特別修繕引当金

2,265,696

2,835,203

 

 

 

引当金計

2,471,228

3,040,735

 

 

退職給付に係る負債

373,309

367,392

 

 

持分法適用に伴う負債

341,466

207,870

 

 

その他

2,923,599

4,949,570

 

 

固定負債合計

152,693,394

158,783,768

 

負債合計

190,186,946

206,513,305

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,800,000

1,800,000

 

 

資本剰余金

525,490

733,608

 

 

利益剰余金

18,275,856

24,472,827

 

 

自己株式

△581,058

△420,655

 

 

株主資本合計

20,020,289

26,585,779

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

410,414

656,702

 

 

繰延ヘッジ損益

38,498

2,598,797

 

 

土地再評価差額金

1,906,276

1,891,582

 

 

為替換算調整勘定

1,597,202

3,599,761

 

 

その他の包括利益累計額合計

3,952,392

8,746,844

 

非支配株主持分

23,409,636

33,101,168

 

純資産合計

47,382,318

68,433,792

負債純資産合計

237,569,264

274,947,097

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年４月１日

　至 2022年３月31日)

当連結会計年度

(自 2022年４月１日

　至 2023年３月31日)

売上高

45,815,168

58,061,579

売上原価

37,341,720

44,899,639

売上総利益

8,473,447

13,161,939

販売費及び一般管理費

4,071,676

4,397,148

営業利益

4,401,770

8,764,791

営業外収益

 

 

 

受取利息

47,035

236,674

 

受取配当金

89,125

112,055

 

為替差益

192,666

―

 

持分法による投資利益

939,256

1,748,876

 

雇用調整助成金

1,129,287

356,361

 

その他

394,494

606,300

 

営業外収益合計

2,791,865

3,060,269

営業外費用

 

 

 

支払利息

2,060,418

2,843,434

 

為替差損

―

1,782,781

 

デリバティブ評価損

479,103

541,606

 

その他

307,947

213,633

 

営業外費用合計

2,847,469

5,381,455

経常利益

4,346,166

6,443,604

特別利益

 

 

 

船舶売却益

2,616,772

7,466,533

 

投資有価証券売却益

169,829

―

 

特別利益合計

2,786,601

7,466,533

特別損失

 

 

 

有形固定資産除却損

―

30,853

 

特別損失合計

―

30,853

税金等調整前当期純利益

7,132,768

13,879,285

法人税、住民税及び事業税

1,002,070

815,398

法人税等調整額

458,682

1,176,944

法人税等合計

1,460,753

1,992,342

当期純利益

5,672,014

11,886,942

非支配株主に帰属する当期純利益

2,394,083

5,447,571

親会社株主に帰属する当期純利益

3,277,930

6,439,371

 

 

 

連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年４月１日

　至 2022年３月31日)

当連結会計年度

(自 2022年４月１日

　至 2023年３月31日)

当期純利益

5,672,014

11,886,942

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△29,090

247,041

 

繰延ヘッジ損益

979,752

5,090,948

 

土地再評価差額金

―

△40,036

 

為替換算調整勘定

1,896,364

3,105,828

 

持分法適用会社に対する持分相当額

520,428

801,802

 

その他の包括利益合計

3,367,455

9,205,584

包括利益

9,039,470

21,092,527

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

5,128,616

11,233,823

 

非支配株主に係る包括利益

3,910,853

9,858,703

 

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

 

(単位：千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,800,000

525,490

15,226,332

△580,595

16,971,228

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△251,917

 

△251,917

持分法の適用範囲の変動

 

 

23,510

 

23,510

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,277,930

 

3,277,930

自己株式の取得

 

 

 

△462

△462

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

―

―

3,049,523

△462

3,049,060

当期末残高

1,800,000

525,490

18,275,856

△581,058

20,020,289

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

441,660

△581,997

1,906,276

335,767

2,101,706

19,667,062

38,739,997

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△251,917

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

23,510

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,277,930

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△462

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△31,245

620,495

―

1,261,435

1,850,685

3,742,573

5,593,259

当期変動額合計

△31,245

620,495

―

1,261,435

1,850,685

3,742,573

8,642,320

当期末残高

410,414

38,498

1,906,276

1,597,202

3,952,392

23,409,636

47,382,318

 

 

　当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

 

(単位：千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,800,000

525,490

18,275,856

△581,058

20,020,289

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△179,940

 

△179,940

会社分割による減少

 

 

△67,406

 

△67,406

合併による増加

 

 

1,665

 

1,665

持分法の適用範囲の変動

 

 

3,280

 

3,280

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

6,439,371

 

6,439,371

自己株式の取得

 

 

 

△40

△40

自己株式の処分

 

208,117

 

160,442

368,560

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

―

208,117

6,196,970

160,402

6,565,490

当期末残高

1,800,000

733,608

24,472,827

△420,655

26,585,779

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

410,414

38,498

1,906,276

1,597,202

3,952,392

23,409,636

47,382,318

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△179,940

会社分割による減少

 

 

 

 

 

 

△67,406

合併による増加

 

 

 

 

 

 

1,665

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

3,280

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,439,371

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△40

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

368,560

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

246,287

2,560,298

△14,693

2,002,558

4,794,452

9,691,531

14,485,983

当期変動額合計

246,287

2,560,298

△14,693

2,002,558

4,794,452

9,691,531

21,051,474

当期末残高

656,702

2,598,797

1,891,582

3,599,761

8,746,844

33,101,168

68,433,792

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年４月１日

　至 2022年３月31日)

当連結会計年度

(自 2022年４月１日

　至 2023年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

7,132,768

13,879,285

 

減価償却費

15,066,432

16,631,189

 

投資有価証券売却損益（△は益）

△169,829

―

 

受取利息及び受取配当金

△136,160

△348,730

 

有形固定資産除売却損益（△は益）

△2,596,997

△7,435,680

 

支払利息

2,060,418

2,843,434

 

為替差損益（△は益）

△276,878

1,845,540

 

匿名組合投資損益（△は益）

15,451

△95,082

 

デリバティブ評価損益（△は益）

479,103

541,606

 

持分法による投資損益（△は益）

△939,256

△1,748,876

 

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△10,691

―

 

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

2,399

△5,916

 

特別修繕引当金の増減額（△は減少）

643,157

569,506

 

前受金の増減額（△は減少）

192,135

843,060

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

△206,194

△234,727

 

未収消費税等の増減額（△は増加）

△499

190,634

 

海運業未払金の増減額（△は減少）

131,790

549,738

 

その他の流動資産の増減額（△は増加）

313,981

△1,881,196

 

その他

370,751

2,112,858

 

小計

22,071,881

28,256,643

 

利息及び配当金の受取額

484,613

1,957,507

 

利息の支払額

△2,059,234

△2,689,833

 

法人税等の支払額

△600,603

△1,146,110

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

19,896,657

26,378,206

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△37,769,063

△28,393,258

 

有形固定資産の売却による収入

6,937,078

11,213,643

 

定期預金の預入による支出

△525,026

△601,046

 

定期預金の払戻による収入

88,100

525,026

 

投資有価証券の取得による支出

△1,150,779

△1,449,294

 

投資有価証券の売却及び償還による収入

666,938

385,258

 

貸付けによる支出

△330,730

△672,023

 

貸付金の回収による収入

560,457

701,701

 

その他

44,092

△125,312

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△31,478,931

△18,415,305

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年４月１日

　至 2022年３月31日)

当連結会計年度

(自 2022年４月１日

　至 2023年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

1,511,070

1,365,360

 

長期借入れによる収入

38,490,160

20,022,263

 

長期借入金の返済による支出

△26,412,841

△25,681,295

 

社債の償還による支出

△758,000

△482,000

 

配当金の支払額

△251,323

△179,745

 

非支配株主への配当金の支払額

△395,012

△173,080

 

自己株式の取得による支出

△66

△40

 

リース債務の返済による支出

△2,057

△2,807

 

その他

△153,534

△324,705

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

12,028,396

△5,456,050

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,661,989

1,327,054

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,108,112

3,833,905

現金及び現金同等物の期首残高

21,029,167

23,137,279

現金及び現金同等物の期末残高

23,137,279

26,971,185

 

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の３つの事業を報告セグメントとし、当社グループ各社が、それぞれの事業活動を展開しています。
　「外航海運業」は、船舶貸渡業を柱に、船舶管理業を加えた海運に係る事業を展開しています。「ホテル関連事業」は、現在各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。「不動産賃貸業」は、当社グループ所有のオフィスビルを中心とした不動産貸室業を行っています。

 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。

 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

外航海運業

ホテル関連
事業

不動産賃貸業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

41,924,072

3,382,656

508,438

45,815,168

―

45,815,168

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

41,924,072

3,382,656

508,438

45,815,168

―

45,815,168

セグメント利益又はセグメント損失

6,178,342

△2,068,729

292,157

4,401,770

―

4,401,770

セグメント資産

210,876,934

19,142,103

7,550,226

237,569,264

―

237,569,264

セグメント負債

174,307,325

13,830,032

2,049,588

190,186,946

―

190,186,946

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

14,239,705

730,100

96,625

15,066,432

―

15,066,432

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

37,008,204

340,967

114,548

37,463,720

―

37,463,720

 

　(注) 　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

 

 

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

外航海運業

ホテル関連
事業

不動産賃貸業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

51,007,028

6,522,916

531,634

58,061,579

―

58,061,579

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

51,007,028

6,522,916

531,634

58,061,579

―

58,061,579

セグメント利益又はセグメント損失

8,868,740

△400,021

296,071

8,764,791

―

8,764,791

セグメント資産

247,442,420

18,320,830

9,183,846

274,947,097

―

274,947,097

セグメント負債

191,115,894

12,604,834

2,792,576

206,513,305

―

206,513,305

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

15,808,677

718,360

104,151

16,631,189

―

16,631,189

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

27,366,312

207,022

861,885

28,435,220

―

28,435,220

 

　(注) 　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

 

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

至　2023年３月31日)

１株当たり純資産額

715円44銭

1,038円96銭

１株当たり当期純利益

97円82銭

190円17銭

 

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

     ２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

　

 

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

至　2023年３月31日)

１株当たり当期純利益

 

 

　親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

3,277,930

6,439,371

　普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

3,277,930

6,439,371

　普通株式の期中平均株式数(千株)

33,508

33,860

 

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

　

 

前連結会計年度
(2022年３月31日)

当連結会計年度
(2023年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

47,382,318

68,433,792

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

23,409,636

33,101,168

　(うち非支配株主持分(千円))

(23,409,636)

（33,101,168)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

23,972,681

35,332,624

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

33,507

34,007

 

 

(重要な後発事象)

連結子会社（在オランダ12月決算会社）１社において、同社の期末日後に所有船舶１隻を売却し、これにより、翌連結会計年度に特別利益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益に約５億円の影響が見込まれます。