○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

 

①当期の経営成績

当期におけるわが国経済は、ウィズコロナのもと行動制限の緩和や諸政策による効果もあり、景気持ち直しの動きが緩やかに続きました。しかし、ウクライナ侵攻が長期化する中、金融引き締めの影響による海外景気の減速懸念、エネルギー価格や物価の高騰など、国内景気の先行きは依然として十分注意を要する状況となっております。

印刷業界においても販促需要の回復など持ち直しの動きがありました。しかし、既存の印刷事業における紙媒体の需要減、エネルギーや原材料の価格高騰など、経営を取り巻く環境は厳しい状況で推移しました。

このような状況の中、共同印刷グループは、競争力のある事業領域の確立と高い利益率の実現をめざし、中期経営方針「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」に基づく各施策を推進しました。

情報系事業では、「印刷事業で培った強みを軸とし、新たな価値創出を実現」するため、コンテンツを生かした事業機会の獲得や、販促及び業務支援事業のデジタルシフトを支援する製品・サービスの提案など、注力領域の強化とデジタル領域の伸長に取り組みました。

生活・産業資材系事業では、「パッケージソリューションベンダーの地位確立」に向け、環境配慮製品の開発や提案を強化するとともに、食品・日用品向けのパッケージやラミネートチューブの受注拡大を図りました。

また、2022年9月に当グループが優先的に取り組む重要課題（マテリアリティ）として、「多様なライフスタイル」「スマート社会」「循環型社会」「地球環境との共生」「価値創造人材の活躍」「責任ある企業行動」の６つを特定しました。「価値創造人材の活躍」では、ダイバーシティ推進に向けた「ライフサポート休業制度」を新設しました。サステナビリティ経営の推進に向けた役員報酬制度の一部改定も実施し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざす取り組みを進めました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は、933億６千３百万円（前期比5.6％増）となり、営業利益は７億７千５百万円（前期比2.5％増）、経常利益は12億８千９百万円（前期比0.7％減）となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益19億１千万円、退職給付制度改定益３億７千６百万円、特別損失に独占禁止法関連損失８億３千８百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は12億５千３百万円（前期比83.2％増）となりました。

 

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

 

  セグメント別売上高                                                                       （単位：百万円）

 

情報コミュニケーション部門

コンテンツ周辺領域の受注拡大や、著名な日本画家の未公開作品をＮＦＴアートとして販売するなどリアルとデジタルを融合させた事業機会の創出に取り組みました。また、一次データを活用した出版商業印刷物の製品別カーボンフットプリントの可視化支援など、サプライチェーン全体のＧＨＧ排出量削減に向けた取り組みも開始しました。

出版印刷は、コミックスや雑誌の付録、人気まんがの映画版等の販促物・グッズといったコンテンツ周辺領域が増加しました。しかし、発行部数の減少などで定期刊行物を中心に雑誌が低調、単行本なども伸び悩み、前期並みとなりました。

一般商業印刷は、経済活動の回復を受けた販売促進需要の増加で、ＰＯＰ等の店頭販促関連、カタログや情報誌が好調でした。Ｗｅｂサイトやコンテンツ制作などのデジタル分野も増加し、前期を上回りました。

以上の結果、部門全体の売上高は351億３千４百万円（前期比5.1％増）、営業損失は１億９千７百万円（前期は営業損失１億８千６百万円）となりました。

 

情報セキュリティ部門

専門的かつ煩雑な業務を効率化するＷｅｂサービスなど、金融機関や官公庁・自治体への提案推進による受注獲得に注力するとともに、在留外国人をターゲットとしたキャッシュレス決済サービスの提供を開始するなど、決済ソリューション事業の拡大に取り組みました。

ビジネスフォームは、給付金など感染症対策に関連した自治体向けデータプリントに加え、各種試験関係やヘルスケア分野のＢＰＯが好調で、前期を上回りました。証券類も、行動制限緩和による旅客需要の増加を受けた乗車券の回復傾向により、前期を上回りました。しかし、カードは交通系、金融系ともに前期を下回りました。

以上の結果、部門全体での売上高は259億４千３百万円（前期比3.0％増）、営業利益は７億５千８百万円（前期比17.0％増）となりました。

 

生活・産業資材部門

サステナブルな社会の実現をめざして、プラスチックフィルムを使わない紙仕様包材など、環境配慮と消費者の利便性を両立する包材の開発と拡販に取り組みました。

紙器は、食品向けカートンやラップカートンが順調に推移し、前期を上回りました。軟包装は、即席麺向けのフィルム包材やフタ材の好調に加え、リキッドパッケージも「Ｔパウチ」や日用品向け商品が増加し、前期を上回りました。

チューブは、ＵＶケア製品などの化粧品向けが回復し前期を上回った一方、調味料向けのブローチューブ・ブローボトルは、小売り価格値上げの反動減等で伸び悩み、前期並みとなりました。産業資材は、医薬品向けが好調で前期を上回りました。

以上の結果、部門全体での売上高は300億７千６百万円（前期比7.4％増）、営業利益は１億７千２百万円（前期比40.0％増）となりました。

 

その他

物流業務の堅調な推移と不動産賃貸収入の増加により、売上高は22億９百万円（前期比22.9％増）、営業利益は２億９千３百万円（前期は営業利益１千５百万円）となりました。

 

②今後の見通し

当グループを取り巻く経営環境は、エネルギーや原材料価格、物流コストの上昇圧力の高まりなど収益性の面でリスク増大が懸念され、予断を許さない状況が続いております。こうした中、当グループは、マテリアリティへの取り組みを通じて持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、中期経営方針「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」に則り、アフターコロナへの移行を含め各種施策に取り組んでおります。

情報系事業においては、紙媒体やセキュリティ領域で培ってきた技術や企画開発力を生かし、社会変化に対応した最適なコミュニケーションを提供する各種ソリューションを拡充させております。育児休業取得者向けの教育プログラムやライブ配信形式によるＥＣサイト、法人向け健康管理サービスの提供に加え、飛行情報確認システム構築を通じたドローンの利活用促進へも寄与するなど、マテリアリティである「多様なライフスタイル」「スマート社会」への取り組みを進めて、生活者のより豊かな暮らしと安心・便利な社会の実現をめざします。

生活・産業資材系事業においては、環境に配慮した製品及び高機能包材の開発を進めるとともに、デジタル活用による生産工程の省力化やコスト低減で工場のスマート化に努め、マテリアリティの一つ「循環型社会」の実現に向けた取り組みを推進しております。特に、「フィルムレス紙包材」など、容器包装としての機能性と生活者の利便性を両立しつつプラスチック使用量の削減に寄与する製品の開発・提供に注力し、サステナブルな未来の実現と持続的な成長に取り組みます。

翌連結会計年度の業績見通しについては、売上高1,010億円（当期比8.2％増）、営業利益17億円（当期比119.2％増）、経常利益22億円（当期比70.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15億円（当期比19.7％増）を見込んでおります。

 

（２）当期の財政状態の概況

 

①資産、負債及び純資産の状況

総資産は、1,242億円（前連結会計年度末1,291億２千１百万円）となり、49億２千万円減少しました。これは主に、投資有価証券が45億９千９百万円減少したことによるものです。負債は、659億７千４百万円（前連結会計年度末678億４千３百万円）となり、18億６千８百万円減少しました。これは主に、本社土地活用に関する一般定期借地権設定契約締結により、長期前受金が170億６千６百万円増加した一方、借入金が150億１千９百万円、設備関係支払手形及び未払金が33億８千２百万円減少したことによるものです。純資産は、582億２千６百万円（前連結会計年度末612億７千７百万円）となり、30億５千１百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益12億５千３百万円に対し、配当金の支払８億２千５百万円、自己株式の取得10億円、その他有価証券評価差額金26億７千１百万円の減少があったことによるものです。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億９百万円増加し105億円となりました。

 

「営業活動によるキャッシュ・フロー」

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、234億１千３百万円（前年比179億９千１百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益20億１百万円、減価償却費57億３千２百万円の計上、長期前受金の増加170億６千６百万円があった一方、売上債権の増加５億３千８百万円、棚卸資産の増加５億４千３百万円があったことによるものです。

 

「投資活動によるキャッシュ・フロー」

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、44億２千万円（前期比22億１千２百万円減）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出70億５千３百万円と、投資有価証券の売却による収入26億１千９百万円があったことによるものです。

 

「財務活動によるキャッシュ・フロー」

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、173億５千９百万円（前期比147億４千１百万円増）となりました。これは主に、短期借入金の減少67億２千７百万円、長期借入金の減少82億８千９百万円、自己株式の取得による支出10億円、配当金の支払８億２千５百万円があったことによるものです。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

※自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

　２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

　３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

 

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

 

当社は、定款の定めに基づき取締役会の決議によって行う中間配当を除き、剰余金の配当等については株主総会の決議によって決定しております。

利益配分につきましては、株主の皆さまへの安定的・継続的な利益還元を重視しつつ、企業体質の強化に向けて必要な内部留保とあわせて総合的に判断し、決定しております。

配当につきましては、連結業績、配当性向のほか、株主資本配当率（DOE）の視点等も踏まえて決定いたします。具体的には、2021～2024年度の中期経営計画期間においては、配当性向30％以上を目標としております。なお、経営環境に応じた追加的株主還元施策として、機動的な自己株式の取得を検討してまいります。

内部留保につきましては、財務基盤の健全性を確保しつつ、事業基盤強化に向けた技術開発や設備投資、将来的な成長に向けた事業提携やＭ＆Ａなどの投資、及び資本効率向上のための資本政策に活用してまいります。

 

①当期の配当

　　上記方針に基づき、期末配当金につきましては、期初の予想通り１株当たり50円とさせていただく予定です。年間配当金につきましては、先に実施しました中間配当金１株当たり50円と合わせ100円となり、これにより配当性向は62.8％となります。

　　なお、当期は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため、取締役会決議により、自己株式351,000株を999百万円で取得しております。これにより総還元性向は144.3％となります。

 

②次期の配当

　　次期の配当金につきましては、年間配当100円（中間配当50円、期末配当50円）を予想しております。

 

２．企業集団の状況

　当グループは、当社、子会社17社及び関連会社２社で構成され、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心として事業を展開しております。

　当グループの主要な事業内容は次のとおりであります。

 

 

　事業の系統図は次のとおりであります。

 

 

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（注）当連結会計年度において、共同クレハブローボトル（株）は当社完全子会社となり、共同ブローボトル（株）に商号変更しております。

 

 

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当グループは、連結財務諸表の期間及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。

なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　17社

　主要な子会社名

　共同印刷マーケティングソリューションズ（株）、デジタルカタパルト（株）、共同印刷西日本（株）、

　共同物流（株）

　　なお、2022年11月１日付で、共同クレハブローボトル（株）は当社完全子会社となり、共同ブローボトル（株）

　に商号変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  1社

会社名  共同製本(株)

(2) 持分法を適用していない関連会社

(株)コスモスキャナーは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち共印商貿(上海)有限公司、KYODO PRINTING (VIETNAM) CO.LTD.及びPT. Arisu Graphic Primaの決算日は12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

ａ  有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

  主として移動平均法による原価法

ｂ  棚卸資産

  製品、仕掛品については、主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

  原材料及び貯蔵品については、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

ａ  有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。

建物及び構築物       31～50年

機械装置及び運搬具   ４～10年

ｂ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ｃ  リース資産

  ・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

  ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

ａ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ｂ  賞与引当金

  従業員等の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。

ｃ  役員賞与引当金

  取締役の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。

ｄ  独占禁止法関連損失引当金

  独占禁止法に関連する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる金額を計上しております。

ｅ  役員株式給付引当金

  役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

ｆ  環境対策引当金

  将来にわたる環境対策の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。

ｇ  固定資産解体費用引当金

  本社建替えに伴う将来の固定資産解体処理支出に備えるため、解体時の処理見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

ａ  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ｂ  数理計算上の差異の費用処理方法

  各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ｃ  小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額及び直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

情報コミュニケーション部門、情報セキュリティ部門、生活・産業資材部門の製造・販売を主な事業とし、これらの販売は顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。また、収益においては、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して当該履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

ａ  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。また、連結会社間取引をヘッジ対象としている為替予約取引については、時価評価を行い、評価差額を当連結会計年度の損益として処理しております。

ｂ  ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段・・・為替予約

  ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務

ｃ  ヘッジ方針

  社内規程等に基づき、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ｄ  ヘッジ有効性評価の方法

  当社が利用している為替予約については、社内規程等に従って、原則としてヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年以内のその効果が及ぶと見積もられる期間で均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
  手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1)株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、2018年６月28日開催の第138期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員並びに一部の当社子会社における役付取締役 （以下「取締役等」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」(以下「本制度」という。）を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社及び一部の当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。

②信託に残存する自社の株式

当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末163百万円、56千株、当連結会計年度末161百万円、55千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

(2)株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

当社は、2022年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月10日より、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

①取引の概要

本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末417百万円、150千株、当連結会計年度末417百万円、150千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

(3)株式給付信託（従業員持株会処分型）

当社は、2022年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月10日より、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

①取引の概要

本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」という。）を締結しております。（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

本信託は、今後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。本信託による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受託者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

また、当社は、本信託が当社株式を取得するために借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末277百万円、99千株、当連結会計年度末224百万円、80千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度末　長期借入金　229百万円

 

（退職給付制度の移行）

当社は2022年10月１日付で退職金制度の改定を行い、給付水準を一部見直すとともに、現役従業員の企業年金については確定拠出年金制度を導入し、確定給付企業年金制度から全額移行しております。

移行等に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告 第２号 2007年２月７日改正）を適用し、当連結会計年度において、退職給付制度改定益376百万円を特別利益に計上しております。

（連結損益計算書関係）

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

 

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

※３  固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

      売却損

 

      除却損

 

 

※４  減損損失

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産については主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として製造工程等の関連性を加味して、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件を単位として、資産のグルーピングを行っております。

上記資産において当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失326百万円として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、土地及び建物については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により評価し、その他の資産については見積将来キャッシュ・フローを2.82％で割り引いて算定しております。

 

※５  独占禁止法関連損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社は、入札に関し公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。このため、本命令に従い納付する305百万円、及び本件に伴い今後生じる可能性がある契約違約金等の支払に備えるため現時点におけるリスクを総合的に反映した損失見込額401百万円を特別損失として計上しております。

 

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社は、入札に関し公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた日本年金機構の帳票作成業務等について、同機構との業務委託契約に基づく「損害賠償請求書」を2023年３月２日に同機構より受領し、2023年４月28日の取締役会において、損害賠償請求金額のうち元金部分を支払うことを決議しました。このため、当該決議による金額を特別損失として計上しております。

 

 

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

  （注）１．発行済株式の減少650,000株は、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」が所有する当社株式（当連結会計年度期首57,000株、当連結会計年度末306,600株）が含まれております。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加586,376株は、単元未満株式の買取による増加76株、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得（東京証券取引所における市場買付け）による増加335,700株、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」が所有する当社株式250,600株によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少901,680株は、取締役１名に職務執行の対価として交付したことによる減少200株、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少650,000株、単元未満株式の買増請求に伴う売却による減少80株、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」への売却による減少250,600株、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が所有する当社株式の売却による減少800株によるものであります。

 

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  （注）１．2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2021年11月８日取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  （注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

 

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

  （注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」が所有する当社株式（当連結会計年度期首306,600株、当連結会計年度末286,500株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加351,093株は、単元未満株式の買取による増加93株、2022年11月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得（東京証券取引所における市場買付け）による増加351,000株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少20,100株は、取締役１名、監査役１名及び執行役員３名に職務執行の対価として交付したことによる減少1,000株、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が所有する当社株式の売却による減少19,100株によるものであります。

 

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  （注）１．2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

２．2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次のとおり、決議を予定しております。

  （注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

１．報告セグメントの概要

  当社グループは、製品・サービス別の事業本部又は事業部を置き、各事業(本)部において取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。これら事業(本)部は、独立した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  報告セグメントとしては、類似した製品・サービスを取り扱う事業(本)部を集約し、「情報コミュニケーション部門」、「情報セキュリティ部門」、「生活・産業資材部門」の３つとしております。

  「情報コミュニケーション部門」は、定期刊行物、書籍、一般商業印刷及び関連するサービス等を取り扱っております。「情報セキュリティ部門」は、ビジネスフォーム、証券印刷、カード及び関連するサービス等を取り扱っております。「生活・産業資材部門」は、紙器、軟包装、チューブ、ブローボトル、金属印刷、建材等を取り扱っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、製造原価等を考慮した仕切価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

 

 

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  当社の報告セグメントは製品・サービス別に構成されており、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  当社の報告セグメントは製品・サービス別に構成されており、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

 

  当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：百万円）

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（単位：百万円）

 

  当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：百万円）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。