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○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………16

（追加情報） …………………………………………………………………………………………16

（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………16

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………21

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

	売上高（百万円）	営業利益（百万円）	経常利益（百万円）	親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
2023年３月期	238,664	33,959	35,568	26,377
2022年３月期	199,646	29,015	28,750	21,127
増減率　（％）	19.5	17.0	23.7	24.9

　当連結会計年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス変異株による感染拡大の影響が続いたものの、行動制限の緩和が進んだことにより、経済活動に一定の改善の兆しが見られました。一方、ロシアのウクライナ侵攻の長期化と、中国のゼロコロナ政策や2022年12月の政策解除に伴う混乱に加えて、物品・サービスの値上げの傾向が顕著となりました。さらに世界的な金融引き締めや急激な為替の変動などにより、今後の世界経済は不透明感を増している状況にあります。

　このような状況のもと、当社グループは世界の人々が身体も心もイキイキと様々なライフステージにおいて笑顔あふれる幸せな毎日を過ごせるよう「Connect for Well-being」のスローガンを掲げ、さらなる企業価値の向上を目指し「総合経営ビジョン2030」の実現に向けて取り組んでおります。

　その結果、当連結会計年度における売上高は、2,386億6千4百万円（前期比19.5％増）と大幅な増収となりました。国内におきましては、経済活動再開により消費マインドが回復したことに加え、お客様のニーズに合った商品提案により増収となりました。海外におきましても、原材料価格の高騰があったものの経済活動の回復や円安の影響により増収となりました。

　利益面につきましても、大幅な増収となったことに加え、販売費及び一般管理費の効率的活用に努めた結果、営業利益は339億5千9百万円（同17.0％増）、経常利益は355億6千8百万円（同23.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、263億7千7百万円（同24.9％増）と全ての利益段階で大幅な増益となりました。

なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

　報告セグメントの概況は次のとおりであります。

		売上高（外部顧客への売上高）
		前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）	増減額（百万円）	増減率（％）
報告セグメント	日本	121,417	136,668	15,250	12.6
	アメリカ	10,037	16,655	6,617	65.9
	ヨーロッパ	10,297	12,231	1,934	18.8
	アジア	55,988	70,773	14,785	26.4
	計	197,740	236,327	38,586	19.5
その他		1,906	2,337	431	22.6
合計		199,646	238,664	39,018	19.5

＜日本＞
　外部顧客への売上高は、1,366億6千8百万円（前期比12.6％増）と大幅な増収となりました。
　酵素洗顔が好調の「メラノＣＣ」や日やけ止めに新機能を付加した「スキンアクア」、「肌ラボ」、「ロートＶ５粒」が引き続き好調に推移いたしました。マスク着用習慣により伸び悩んでいたリップクリームも回復傾向に転じています。国内グループ会社におきましても、2021年８月に子会社化した「ボラギノール®」を主力商品とする天藤製薬㈱やロートニッテン㈱も増収に寄与しました。
　セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、211億5千万円（同10.1％増）と大幅な増益となりました。

＜アメリカ＞
　外部顧客への売上高は、166億5千5百万円（前期比65.9％増）と大幅な増収となりました。
　2021年10月に子会社化した医療用消毒薬等を製造・販売するハイドロックス・ラボラトリーズ社が増収に大きく貢献しました。
　セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、原材料の調達コストや人手不足による労務費上昇により原価率が悪化したものの、販売費及び一般管理費の効率的活用により、7億2千4百万円（同234.6％増）と大幅な増益となりました。

＜ヨーロッパ＞
　外部顧客への売上高は、122億3千1百万円（前期比18.8％増）と大幅な増収となりました。
　主力の消炎鎮痛剤が引き続き好調に推移し増収に寄与しました。「Hadalabo Tokyo」も英国、東欧及び中東主要国で好調に推移しました。また、2021年５月にＣＥマークを取得し発売したドライアイ点眼剤である「ロートドライエイド」により、目薬市場の開拓を引き続き進めており好調に推移しています。
　セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、エネルギーコストや原材料の調達コストが増加し原価率が悪化したものの、販売費及び一般管理費の効率的活用により、9億7千8百万円（同73.6％増）と大幅な増益となりました。

＜アジア＞
　外部顧客への売上高は、707億7千3百万円（前期比26.4％増）と大幅な増収となりました。
　「50の恵」が人気の香港をはじめ、ベトナム、マレーシア、インドネシアなどの東南アジア諸国が引き続き成長を維持しており売上を牽引しています。中国では、12月のロックダウン緩和施策により中国全土に感染が拡大し消費行動がスローダウンしましたが、通年では堅調に推移しました。製品別では、前述の「50の恵」、目薬、東南アジア諸国で人気のフケ抑制シャンプー「セルサン」が好調に推移いたしました。さらに、「肌ラボ」や日やけ止め、リップクリームも増収に寄与いたしました。
　セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、売上が好調であったことにより、103億9千2百万円（同24.2％増）と大幅な増益となりました。

（次期の見通し）

	売上高（百万円）	営業利益（百万円）	経常利益（百万円）	親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
2024年３月期（予想）	259,000	35,000	36,000	26,500
2023年３月期（実績）	238,664	33,959	35,568	26,377
増減率（％）	8.5	3.1	1.2	0.5

今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染動向が景気に与える影響は縮小していくと見られるものの、地政学リスクの高まりによる原材料価格や燃料価格の高騰及び諸物価の上昇が継続すると予想され、消費者マインドの低下や家計の節約志向が個人消費に影響を及ぼす等、依然として先行き不透明な状態が想定されます。

このような状況のもと、当社グループはさまざまな事業環境の変化に対応し、さらなる事業の拡大と業績向上へ向けて、お客様ニーズの変化に的確に対応した新製品を創出するとともに、幅広い企業との連携を図るなど様々な改革に挑戦してまいります。

これらの状況を踏まえ、次期の業績につきましては、売上高は2,590億円、営業利益は日本セグメントにおいて新ブランドの立ち上げ等によりマーケティングコストが増加することもあり350億円、経常利益は360億円、親会社株主に帰属する当期純利益は265億円を見込んでおります。

なお、次期の為替レートは[130円＝１ＵＳドル]と想定しております。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における資産総額は3,096億7千7百万円となり、前連結会計年度末より348億円増加いたしました。これは、現金及び預金が71億6千万円、受取手形及び売掛金が63億7千6百万円、投資有価証券が55億5百万円それぞれ増加した一方、建設仮勘定が20億4千8百万円減少したこと等によるものであります。

　負債総額は945億9千9百万円となり、前連結会計年度末より37億1千6百万円増加いたしました。これは、未払費用が45億1千万円、支払手形及び買掛金が23億6千5百万円それぞれ増加した一方、長期借入金が58億3千3百万円減少したこと等によるものであります。

　また、純資産につきましては2,150億7千8百万円となり、前連結会計年度末より310億8千3百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が217億1百万円、為替換算調整勘定が76億5千6百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

区分		前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）	増減（百万円）
現金及び現金同等物の期首残高		52,254	70,905	18,650
	営業活動によるキャッシュ・フロー	27,250	30,924	3,674
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,406	△13,176	3,230
	財務活動によるキャッシュ・フロー	3,470	△16,199	△19,669
	現金及び現金同等物に係る換算差額	4,335	5,236	901
現金及び現金同等物の増減額		18,650	6,786	△11,864
現金及び現金同等物の期末残高		70,905	77,691	6,786

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ67億8千6百万円増加し、776億9千1百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、前年同期に比べ36億7千4百万円増加し309億2千4百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が342億9千万円あり、キャッシュ・フローの増加要因である減価償却費が74億1千8百万円あった一方、キャッシュ・フローの減少要因である売上債権の増加額が75億6千万円、法人税等の支払額が69億6千2百万円、棚卸資産の増加額が61億5百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、131億7千6百万円と前年同期に比べ32億3千万円減少しました。これは、有形固定資産の取得による支出が84億7千3百万円、投資有価証券の取得による支出が44億1千7百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、161億9千9百万円となりました（前年同期は34億7千万円の収入）。これは、長期借入金の返済による支出が87億6千1百万円、配当金の支払額が46億7千6百万円あったこと等によるものであります。

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、事業活動から得られる成果を株主に安定的かつ継続的に還元することを重要課題のひとつと考えており、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、環境変化に的確に対応するための製品開発・製造設備・新規事業への展開等に有効投資していく所存であり、これは将来の利益に貢献し、株主各位への安定的かつ高水準な配当に寄与するものと考えております。
　配当につきましては、取締役会での決議をもって、当期の期末配当金を１株当たり12円とさせていただく予定であります。なお、当社は、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とし、2023年１月１日に普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。既に実施済みの中間配当とあわせ、株式分割後に換算すると１株当たり22円の年間配当となり、前期実績から実質的に４円の増配となりました。
　また、次期の配当につきましては、中間配当金を１株当たり12円、期末配当金を１株当たり12円、年間24円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
　なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：百万円)
					前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			72,791	79,951
		受取手形及び売掛金			33,310	39,686
		電子記録債権			18,551	21,327
		商品及び製品			17,694	22,451
		仕掛品			3,264	3,407
		原材料及び貯蔵品			12,569	15,204
		その他			6,304	8,575
		貸倒引当金			△179	△357
		流動資産合計			164,306	190,246
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		62,272	65,116
				減価償却累計額	△33,359	△35,489
				建物及び構築物（純額）	28,912	29,626
			機械装置及び運搬具		60,109	66,201
				減価償却累計額	△50,183	△53,790
				機械装置及び運搬具（純額）	9,926	12,410
			工具、器具及び備品		17,739	19,126
				減価償却累計額	△15,217	△16,141
				工具、器具及び備品（純額）	2,521	2,985
			土地		15,121	15,046
			建設仮勘定		5,588	3,540
			その他		1,284	3,615
				減価償却累計額	△515	△1,042
				その他（純額）	769	2,572
			有形固定資産合計		62,839	66,182
		無形固定資産
			のれん		2,954	2,564
			その他		6,586	6,996
			無形固定資産合計		9,541	9,561
		投資その他の資産
			投資有価証券		28,132	33,637
			長期貸付金		5,420	5,687
			繰延税金資産		5,297	5,371
			その他		6,092	6,123
			貸倒引当金		△6,754	△7,132
			投資その他の資産合計		38,188	43,687
		固定資産合計			110,569	119,431
	資産合計				274,876	309,677

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	13,660	16,025
		電子記録債務	2,609	2,693
		短期借入金	8,033	4,177
		未払費用	16,266	20,777
		未払法人税等	3,056	5,048
		未払消費税等	129	1,182
		賞与引当金	3,048	3,535
		役員賞与引当金	40	50
		返金負債	14,116	15,338
		その他	10,528	11,334
		流動負債合計	71,488	80,162
	固定負債
		長期借入金	13,350	7,516
		繰延税金負債	1,537	1,173
		退職給付に係る負債	3,332	3,104
		債務保証損失引当金	55	42
		その他	1,117	2,599
		固定負債合計	19,393	14,436
	負債合計		90,882	94,599
純資産の部
	株主資本
		資本金	6,504	6,504
		資本剰余金	5,791	5,292
		利益剰余金	162,304	184,005
		自己株式	△4,936	△4,938
		株主資本合計	169,663	190,864
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	5,992	7,951
		為替換算調整勘定	2,992	10,649
		退職給付に係る調整累計額	△631	△277
		その他の包括利益累計額合計	8,354	18,323
	新株予約権		382	382
	非支配株主持分		5,594	5,508
	純資産合計		183,994	215,078
負債純資産合計			274,876	309,677

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
売上高		199,646	238,664
売上原価		83,476	101,243
売上総利益		116,170	137,421
販売費及び一般管理費
	販売促進費	11,575	14,415
	広告宣伝費	26,539	32,052
	給料及び賞与	16,308	18,282
	賞与引当金繰入額	1,340	1,512
	役員賞与引当金繰入額	40	50
	退職給付費用	692	625
	減価償却費	1,656	1,956
	のれん償却額	457	383
	研究開発費	8,740	11,065
	貸倒引当金繰入額	△133	198
	その他	19,937	22,919
	販売費及び一般管理費合計	87,154	103,461
営業利益		29,015	33,959
営業外収益
	受取利息	368	962
	受取配当金	383	461
	持分法による投資利益	143	56
	投資事業組合運用益	-	862
	その他	684	1,355
	営業外収益合計	1,580	3,697
営業外費用
	支払利息	248	247
	貸倒引当金繰入額	1,158	422
	寄付金	-	1,000
	その他	438	418
	営業外費用合計	1,844	2,089
経常利益		28,750	35,568

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
特別利益
	持分変動利益	-	125
	投資有価証券売却益	76	15
	負ののれん発生益	685	-
	国庫補助金	128	220
	特別利益合計	891	360
特別損失
	固定資産除却損	-	153
	減損損失	892	965
	固定資産圧縮損	-	220
	投資有価証券評価損	642	103
	関係会社株式評価損	232	197
	特別損失合計	1,767	1,639
税金等調整前当期純利益		27,874	34,290
法人税、住民税及び事業税		7,480	9,022
法人税等調整額		△794	△1,161
法人税等合計		6,686	7,860
当期純利益		21,188	26,429
非支配株主に帰属する当期純利益		60	52
親会社株主に帰属する当期純利益		21,127	26,377

連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
当期純利益		21,188	26,429
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△733	2,016
	為替換算調整勘定	6,115	7,745
	退職給付に係る調整額	239	353
	持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
	その他の包括利益合計	5,622	10,114
包括利益		26,810	36,544
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	26,697	36,346
	非支配株主に係る包括利益	112	197

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自 2021年4月1日　至 2022年3月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,504	5,661	145,511	△4,936	152,741
会計方針の変更による累積的影響額			△912		△912
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,504	5,661	144,599	△4,936	151,828
当期変動額
剰余金の配当			△3,422		△3,422
親会社株主に帰属する当期純利益			21,127		21,127
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		129			129
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	129	17,705	△0	17,834
当期末残高	6,504	5,791	162,304	△4,936	169,663

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,717	△3,062	△870	2,784
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,717	△3,062	△870	2,784
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△724	6,055	239	5,570
当期変動額合計	△724	6,055	239	5,570
当期末残高	5,992	2,992	△631	8,354

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	382	704	156,612
会計方針の変更による累積的影響額			△912
会計方針の変更を反映した当期首残高	382	704	155,700
当期変動額
剰余金の配当			△3,422
親会社株主に帰属する当期純利益			21,127
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動			129
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	4,889	10,459
当期変動額合計	-	4,889	28,294
当期末残高	382	5,594	183,994

　当連結会計年度(自 2022年4月1日　至 2023年3月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,504	5,791	162,304	△4,936	169,663
会計方針の変更による累積的影響額					-
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,504	5,791	162,304	△4,936	169,663
当期変動額
剰余金の配当			△4,676		△4,676
親会社株主に帰属する当期純利益			26,377		26,377
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分					-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△498			△498
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△498	21,701	△1	21,200
当期末残高	6,504	5,292	184,005	△4,938	190,864

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,992	2,992	△631	8,354
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,992	2,992	△631	8,354
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,958	7,656	354	9,969
当期変動額合計	1,958	7,656	354	9,969
当期末残高	7,951	10,649	△277	18,323

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	382	5,594	183,994
会計方針の変更による累積的影響額			-
会計方針の変更を反映した当期首残高	382	5,594	183,994
当期変動額
剰余金の配当			△4,676
親会社株主に帰属する当期純利益			26,377
自己株式の取得			△1
自己株式の処分			-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動			△498
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	△86	9,882
当期変動額合計	-	△86	31,083
当期末残高	382	5,508	215,078

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	27,874	34,290
	減価償却費	7,232	7,418
	減損損失	892	965
	のれん償却額	457	383
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△139	164
	賞与引当金の増減額（△は減少）	288	481
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	77	27
	貸倒引当金繰入額	1,158	422
	固定資産除却損	-	153
	固定資産圧縮損	-	220
	国庫補助金	△128	△220
	負ののれん発生益	△685	-
	投資有価証券売却損益（△は益）	△76	△15
	投資有価証券評価損益（△は益）	642	103
	関係会社株式評価損	232	197
	受取利息及び受取配当金	△752	△1,424
	支払利息	248	247
	持分法による投資損益（△は益）	△143	△56
	持分変動損益（△は益）	-	△125
	売上債権の増減額（△は増加）	△30	△7,560
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,743	△6,105
	仕入債務の増減額（△は減少）	3,323	1,716
	その他	△634	5,461
	小計	37,093	36,747
	利息及び配当金の受取額	738	1,362
	利息の支払額	△228	△247
	債務保証の履行による支出	△1,622	-
	法人税等の支払額	△8,823	△6,962
	法人税等の還付額	92	25
	営業活動によるキャッシュ・フロー	27,250	30,924

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△1,918	△1,523
	定期預金の払戻による収入	963	1,265
	有形固定資産の取得による支出	△10,267	△8,473
	有形固定資産の売却による収入	12	109
	資産除去債務の履行による支出	-	△42
	無形固定資産の取得による支出	△1,061	△1,435
	投資有価証券の取得による支出	△3,697	△4,417
	投資有価証券の売却及び償還による収入	1,000	1,376
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,203	-
	補助金の受取額	128	220
	長期貸付けによる支出	△404	△258
	長期貸付金の回収による収入	41	2
	その他	△0	-
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,406	△13,176
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	1,273	△1,341
	長期借入れによる収入	9,450	220
	長期借入金の返済による支出	△3,133	△8,761
	配当金の支払額	△3,422	△4,676
	非支配株主への配当金の支払額	△0	△20
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△489	△762
	その他	△208	△857
	財務活動によるキャッシュ・フロー	3,470	△16,199
現金及び現金同等物に係る換算差額		4,335	5,236
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		18,650	6,786
現金及び現金同等物の期首残高		52,254	70,905
現金及び現金同等物の期末残高		70,905	77,691

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計方針の変更による影響はありません。

米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用

米国会計基準を採用している在外子会社において、ASC第842号「リース」を当連結会計年度の期首から適用し、借手のリースについて、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。

当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当連結会計年度末の有形固定資産の「その他」は2,081百万円増加し、「その他」に対する減価償却累計額は492百万円増加し、流動負債の「その他」は508百万円増加し、固定負債の「その他」は939百万円増加し、投資その他の資産の「その他」は191百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用　

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

(企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な処理の確定

2021年８月31日に行われた天藤製薬株式会社他１社の株式取得による企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、主に無形固定資産のその他が増加し、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額430百万円は、会計処理の確定により254百万円増加し、685百万円となっております。

取得原価の配分手続の結果識別された無形固定資産は、「ボラギノール®」に係る商標権であり、インカム・アプローチ（超過収益法）に基づき、主として将来キャッシュ・フローの割引現在価値によって測定されています。

商標権の測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した天藤製薬株式会社の事業計画を基礎としており、「ボラギノール®」を中心とした痔疾用剤の売上高及び営業利益率の将来予測、並びに割引率などの主要な仮定が置かれております。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、主にヘルス＆ビューティケアの領域で製造・販売活動をしており、国内においては主に当社が担当し、海外においては、「アメリカ」を主にメンソレータム社が、「ヨーロッパ」を主にメンソレータム社・イギリスが、「アジア」をメンソレータム社・アジアパシフィック及びメンソレータム社・中国並びにその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品（サービス）について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「アメリカ」「ヨーロッパ」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、アイケア関連（目薬、洗眼薬等）、スキンケア関連（外皮用薬、リップクリーム、日やけ止め、機能性化粧品等）、内服関連（胃腸薬、漢方薬、サプリメント等）及びその他（体外検査薬等）の製品（サービス）を製造・販売しております。

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場の実勢価格等を参考にして決定しております。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円）
	報告セグメント　(注)１					その他 (注)２	合計	調整額 (注)３	連結財務諸表計上額 (注)４
	日本	アメリカ	ヨーロッパ	アジア	計	その他 (注)２	合計	調整額 (注)３	連結財務諸表計上額 (注)４
売上高
顧客との契約から生じる収益	121,417	10,037	10,297	55,988	197,740	1,906	199,646	－	199,646
(1) 外部顧客への　　売上高	121,417	10,037	10,297	55,988	197,740	1,906	199,646	－	199,646
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	3,383	1,149	46	2,927	7,507	58	7,565	△7,565	－
計	124,800	11,187	10,344	58,915	205,247	1,964	207,212	△7,565	199,646
セグメント利益	19,213	216	563	8,365	28,359	171	28,530	484	29,015
セグメント資産	198,487	20,171	9,667	74,789	303,116	1,714	304,830	△29,953	274,876
セグメント負債	66,123	3,820	2,424	20,331	92,700	258	92,958	△2,076	90,882
その他の項目
減価償却費	4,857	331	317	1,030	6,537	35	6,573	－	6,573
のれん償却費	356	9	91	－	457	－	457	－	457
有形固定資産及　び無形固定資産　の増加額	10,953	119	158	936	12,168	29	12,197	－	12,197

(注)	１	「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーランド、南アフリカ等の現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業活動を含んでいます。
	２	「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事業活動を含んでいます。
	３	(1) セグメント利益の調整額484百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。
		(2) セグメント資産の調整額△29,953百万円及びセグメント負債の調整額△2,076百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。
	４	セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
	５	当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。

　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：百万円）
	報告セグメント　(注)１					その他 (注)２	合計	調整額 (注)３	連結財務諸表計上額 (注)４
	日本	アメリカ	ヨーロッパ	アジア	計	その他 (注)２	合計	調整額 (注)３	連結財務諸表計上額 (注)４
売上高
顧客との契約から生じる収益	136,668	16,655	12,231	70,773	236,327	2,337	238,664	－	238,664
(1) 外部顧客への　　売上高	136,668	16,655	12,231	70,773	236,327	2,337	238,664	－	238,664
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	3,842	1,421	16	3,622	8,902	44	8,947	△8,947	－
計	140,510	18,076	12,247	74,395	245,230	2,381	247,612	△8,947	238,664
セグメント利益	21,150	724	978	10,392	33,245	204	33,450	509	33,959
セグメント資産	214,255	23,509	10,979	90,097	338,841	2,132	340,973	△31,296	309,677
セグメント負債	65,231	3,502	2,715	25,120	96,569	428	96,998	△2,399	94,599
その他の項目
減価償却費	5,495	498	201	1,189	7,385	33	7,418	－	7,418
のれん償却費	356	27	－	－	383	－	383	－	383
有形固定資産及　び無形固定資産　の増加額	7,641	745	742	2,857	11,987	36	12,024	－	12,024

(注)	１	「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーランド、南アフリカ等の現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業活動を含んでいます。
	２	「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事業活動を含んでいます。
	３	(1) セグメント利益の調整額509百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。
		(2) セグメント資産の調整額△31,296百万円及びセグメント負債の調整額△2,399百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。
	４	セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

	アイケア関連	スキンケア関連	内服関連	その他	合計
外部顧客への売上高	43,102	124,055	25,604	6,884	199,646

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

	アイケア関連	スキンケア関連	内服関連	その他	合計
外部顧客への売上高	48,180	156,657	26,588	7,237	238,664

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	日本	アメリカ	ヨーロッパ	アジア	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	384	－	508	－	892	－	－	892

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	日本	アメリカ	ヨーロッパ	アジア	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	965	－	－	－	965	－	－	965

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	日本	アメリカ	ヨーロッパ	アジア	計	その他	全社・消去	合計
負ののれん発生益	685	－	－	－	685	－	－	685

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
１株当たり純資産額	780円30銭	916円93銭
１株当たり当期純利益	92円61銭	115円62銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	92円34銭	115円29銭

(注) １　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2021年４月１日至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)	21,127	26,377
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	21,127	26,377
普通株式の期中平均株式数(千株)	228,140	228,139

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	659	659
(うち新株予約権(千株))	(659)	(659)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―――

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	183,994	215,078
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)	5,976	5,890
(うち新株予約権(百万円))	(382)	(382)
(うち非支配株主持分(百万円))	(5,594)	(5,508)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	178,017	209,187
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	228,139	228,138

３　前連結会計年度の１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な処理の確定」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。

４　2023年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。