１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）利益分配に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………14
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………19
（１）営業取引の状況 …………………………………………………………………………………19
※「１.経営成績等の概況」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大、上海ロックダウン、ロシアのウクライナへの侵攻とそれに続く国際商品相場の高騰、欧米を中心とする世界的なインフレの加速と金利の上昇等により、引続き先行き不透明な状況にあります。
当社グループにおきましては、2020年度を初年度とした「新・第四次中期経営計画」（３ヵ年）の最終年度として、以下の「営業基盤の強化」と「経営基盤の強化」に向けた取り組みを推進してまいりました。
① 営業基盤の強化
〔国内リース事業分野〕
・お客さまの脱炭素経営の取り組みや、企業価値向上を支援することを目的に、カーボンクレジット付リースの取り扱いを開始しました。カーボンクレジット付リースは、当社及びグループ会社が提供するリース・オートリース等に、J-クレジットをはじめとしたカーボンクレジットのオフセットサービスを付加したものであり、当該サービスを活用することで、生産設備・IT機器・車両等のリース物件の使用に伴い排出するCO2のオフセットが可能となります。お客さまの目的に応じた最適なカーボンクレジット付リースを提供することに加えて、クレジットの購入や無効化手続きなどの必要な事務手続きを代行することにより、簡便にカーボン・オフセットの実施をすることが可能になります。
・JFEエンジニアリング株式会社と国内コーポレートPPA事業に係る太陽光発電事業会社「アーバンエナジーPV合同会社（以下、新会社）」を設立し、協業を開始いたしました。本協業では、新会社が太陽光発電設備の所有・発電事業を担い、PPA事業者へ電力を供給し、PPA事業者は電力需要先に対して再エネ電力の供給やO&M（保守・管理）サービスを提供します。新会社は、電力需要先の建物屋根上や土地に太陽光発電設備を設置し、PPA事業者を通して発電される電力を供給いたします。今後とも当社は、カーボンニュートラルへの取り組みなど再生可能エネルギー由来の電気の利用を検討しているお客さまに対して、長期間にわたり再エネ電力を安定供給するとともに、国内コーポレートPPA事業のさらなる拡大を推進し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
〔国内オート事業分野〕（2023年４月よりオートモビリティ事業分野に改称）
・当社のグループ会社である日本カーソリューションズ株式会社（以下、NCS）とGO株式会社（旧、株式会社Mobility Technologies）は、GO株式会社が提供する次世代AIドラレコサービス『DRIVE CHART』に関する顧客紹介契約を締結し、NCSのリース契約先等の取引先企業への『DRIVE CHART』の提供を開始しました。『DRIVE CHART』は、ドライブレコーダーをベースとした専用車載器から得られる各種データから、交通事故に繋がる可能性の高い危険シーンを自動検知し、ドライバーの運転傾向を分析するサービスで、一時不停止など自身では認識しにくい危険運転を可視化し、ドライバー自身はもとより、運行管理者による一括管理を実現することができます。また、個別最適化された運転改善方法を提案することによって交通事故削減の効果が期待でき、より安心で快適、便利なモビリティ社会の実現に貢献してまいります。
・関西電力株式会社と当社は、電動車の使用済み電池（以下、リユース電池）を活用した定置型蓄電池事業に係る業務提携契約を締結しました。本提携では、リユース電池を組み合わせ、これまでにない大規模な定置型蓄電池を系統用蓄電池として利用することや、ビルや工場等のお客さまへご提供することを検討します。本提携において当社はグループ会社を通し、リース期間が満了した電動車本体などからリユース電池の調達を行うとともに、定置型蓄電池の提供に向けたサービスの検討を担います。国内では再生可能エネルギーの導入が進む一方、時間帯や天候等で発電量の変動が大きくなるなど、需給調整力の確保が課題となっています。系統の安定化に不可欠な需給調整力の供出や、発電した電力の有効活用といった観点から、定置型蓄電池の重要性は今後増大していくものと考えられます。
〔スペシャルティ事業分野〕（環境インフラ事業分野を含む）
・東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社及び京セラコミュニケーションシステム株式会社と共同で、太陽光発電事業におけるアセットマネジメントサービスとテクニカルマネジメントを提供する共同事業会社「A&Tm株式会社」を設立いたしました。アセットマネジメントとテクニカルマネジメントをワンストップで提供することにより、発電量の最大化及び発電設備の長期安定利用を可能とし、太陽光発電事業者の収益性向上を実現いたします。
・三菱地所株式会社と当社は、関係権利者の方々と共に開発を進めております東京駅日本橋口前「TOKYO TORCH（トウキョウトーチ）」街区において、日本一の高さとなる「Torch Tower」高層部のホテルにウルトララグジュアリーホテル「Dorchester Collection（ドーチェスター・コレクション）」を誘致することを決定しました。ホテルの開業は2028年度を予定しており、世界各地の歴史や文化にその名を刻んできたDorchester Collectionとの融合により、TOKYO TORCHならではの世界観を創り上げ、他では体験することのできない日本・東京の真のラグジュアリー体験創出を目指します。
・洋上風力発電の普及・拡大に向けて注目されている電気運搬船の開発・製造ならびに蓄電池を搭載したEV用急速充電器用電池の製造・販売などを行う株式会社パワーエックス（以下、パワーエックス）の第三者割当増資を引き受けました。今回の出資を通して、パワーエックスが計画する蓄電池の普及サポートや、電気運搬船事業へのファイナンス提供等の機会を得ることにより、脱炭素社会の構築に貢献してまいります。
〔国際事業分野〕
・伊藤忠商事株式会社、日立建機株式会社及び当社の３社は、日立建機グループが取り扱う北米における建設機械の販売金融を行うファイナンス合弁会社「ZAXIS Financial Services Americas, LLC」を設立いたしました。３社はこれまでにもタイやインドネシアでファイナンス合弁会社を設立・運営してきた実績があり、これらの経験を生かし、北米におけるファイナンス合弁会社を設立することに合意したものです。北米の建設機械市場は世界最大規模であり、今後も住宅建設・インフラ分野などで安定した需要が見込まれます。国際事業分野の重点エリアである米国において、アジア地域における日立建機株式会社及び伊藤忠商事株式会社との合弁事業によりこれまで蓄積してきたファイナンスノウハウや、豊富な拠点ネットワークなどをフル活用することにより、更なる事業の成長を目指してまいります。
・当社とBank of the Philippine Islands（以下、BPI）の合弁会社であるBPI Century Tokyo Rental Corporation（以下、BPICTR）は、フィリピン共和国におけるオートビジネスのさらなる強化を図るため、同国の大手独立系オートリース会社であるDiamond IGB Inc.（以下、Diamond社）と同社及びグループ各社（以下、Diamondグループ）の株式の100％取得を前提とした業務提携を締結し、協業を開始いたしました。Diamond社は、地場大手独立系リース会社として、フィリピン全土で車両のリース・レンタルを提供するとともに、グループ会社にて車両管理と車両の修理・メンテナンスを手掛け、車両に関する総合的なサービスを提供しております。本提携により、海外オートビジネスに強みを有する当社とフィリピン大手銀行として強固な営業基盤を有するBPIの合弁会社であるBPICTRに、オートビジネス専業として培ってきたDiamondグループの短期レンタル、シャトルサービス、運転手付リース、車両管理事務等の質の高いオートサービスが加わることとなり、これまで以上にお客さまのニーズにお応えすることが可能となります。
〔当社全般〕
・株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ系列のリース会社である東銀リース株式会社と資本業務提携契約を締結し、株式会社三菱UFJ銀行及び農林中央金庫と共に同社の第三者割当増資を引き受けました。当社の出資比率は25.0％となり、持分法適用関連会社となりました。各社の経営資源を活用し協力することにより、お客さまの経営課題や社会課題への対応を加速させることで、各社グループの企業価値向上を目指します。
② 経営基盤の強化
〔財務基盤の充実と強化〕
・株式会社格付投資情報センター（R&I）より取得している当社の格付「A」が「A＋」に変更されました（方向性はポジティブ）。
・日本格付研究所（JCR）より取得している当社格付「AA－」の見通しが、安定的からポジティブに変更されました。
・当社は、環境、社会、経済に及ぼすインパクトを包括的に分析・評価し、ポジティブな影響を与える活動を継続的に支援することを目的とした、サステナブル・ファイナンスの一つであるポジティブ・インパクト・ファイナンスによる調達を推進し、累計調達額は本邦最大規模の2,001億円となりました。ポジティブ・インパクト・ファイナンスにおいて設定するKPIを達成することは、当社のマテリアリティである「脱炭素社会への貢献」、「技術革新に対応した新事業創出」、「持続可能な資源利用への対応」及び「人材力強化につながる職場環境整備」等に資するものであり、当社は今後とも環境・社会課題の解決や持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
〔その他経営基盤の強化〕
・連結子会社である周南パワー株式会社がバイオマス混焼発電所の商業運転を開始したことに伴い、同発電所のトランジション・ロードマップを含む、当社グループの温室効果ガス（GHG）排出量実質ゼロを目指す「2040年度カーボンニュートラル方針」を策定いたしました。当社の2021年度のGHG排出量の約98％は同社が保有するバイオマス混焼発電所からの排出量となりますが、当該バイオマス混焼発電所は、今後、バイオマス混焼比率を高めていくとともに、燃焼効率の高いブラックペレットの導入や、GHGを排出しないアンモニア混焼へのトランジションに向けた対応を進めていくことで、2040年度をターゲットにGHG排出量の実質ゼロ化の早期実現を目指します。また、国内外の連結子会社で使用する電力を中心に、再生可能エネルギー比率の向上も同時に進めていくことにより、当社グループの2040年度カーボンニュートラルの達成を目指してまいります。
・経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人認定制度」において、当社は「健康経営優良法人2023」（大規模法人部門）に認定されました。健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。当社は、役職員一人ひとりが心身ともに健康で、いきいきと働ける環境を整備することが重要と捉えており、役職員とその家族の健康保持・増進に取り組んでおります。
・当社は、経済産業省が東京証券取引所と共同で実施する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2022」に選定されました。今回の選定で、DX銘柄の前身である「攻めのIT経営銘柄」（2015年度創設）から、８年連続での選定となります。リースを祖業とし、業種を超えた幅広いパートナー企業との共創に強みを持つ当社においては、IoTの普及や製造業におけるソフトウェア産業化などを背景として活用の裾野が広がる「サブスクリプション」が、ビジネス変革の推進力であると捉え、そのプラットフォームを提供すること等により、自社とパートナー企業双方の企業価値向上につなげてまいります。
・当社は、性別多様性に優れた企業を対象に構築される「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」の構成銘柄に選定されました。「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」は米国・MSCI社によるESG指数の一つで、企業のESGの取り組みを重視する世界の投資家から重要な判断基準として活用されております。当社は、「ダイバーシティ基本方針」に基づき、人種、宗教、性別、年齢、性的指向、障がいの有無、国籍にとらわれない、多様な人材の採用・育成・登用を進めているほか、役職員への研修・教育活動等を通じ、一人ひとりがお互いを尊重しながら能力を最大限発揮できる環境づくりを推進しており、「女性の活躍推進に向けた行動計画」において定める定量的目標に対し、取り組みの成果が着実に表れております。
業績につきましては、売上高は前期比470億円（3.7％）増加し1兆3,250億円、売上総利益は、国際事業で営業投資有価証券の評価損計上があったものの、スペシャルティ事業及び国内オート事業の増益により前期比184億円（8.9％）増加し2,255億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比99億円（8.0％）増加し1,343億円となりました。主な要因は、国際事業及びスペシャルティ事業の人件費及び物件費の増加であります。
営業外損益は前期比71億円（90.9％）増加し150億円の利益となりました。主な要因は、持分法投資利益の増加であります。
これらにより、経常利益は前期比157億円（17.3％）増加し1,062億円となりました。
当社の連結子会社Aviation Capital Group LLCは、ウクライナ侵攻による米国、欧州連合（EU）等によるロシアへの経済制裁を遵守し、ロシアの航空会社向け航空機リースを全て解除しましたが、ロシアによる経済制裁の対抗措置により、解除済みリース機体８機の内７機について、返還の見通しが立たず将来キャッシュ・フローの見積りが困難な状況にあります。さらに、返還を受けた１機についても機体の公正価値が帳簿価額を下回る状況にあります。また、同社がロシア籍の航空会社１社に対して有する融資・融資保証については、担保設定している機体をロシア国外へ移送し、仕組を再構築の上、回収を図ることが可能と判断しておりましたが、ウクライナ侵攻長期化の影響もあり、その後はロシア国外への移送手続きが滞り、ロシア側の承認手続きに進捗が見られず、回収の見通しが立たない状況が続いております。かかる状況を受け、当社グループは当該機体の減損損失458億円、当該融資・融資保証の貸倒損失290億円の合計748億円を「ロシア関連損失」として特別損失に計上いたしました。それを主因として、特別損益は損失が前期比695億円増加し706億円の損失となりました。
また、法人税等は前期比96億円（31.4％）減少し211億円、非支配株主に帰属する当期純利益は前期比13億円（16.1％）増加し97億円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比455億円（90.5％）減少し48億円となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期中平均の為替レートは、当連結会計年度131.63円／米ドル（2022年１月～12月）、前連結会計年度109.90円／米ドル（2021年１月～12月）であります。
当連結会計年度末の資産合計は、前期末比4,183億円（7.4％）増加し６兆821億円、セグメント資産は為替変動を主因に前期末比4,844億円（9.9％）増加し５兆3,638億円となりました。
負債合計は、前期末比3,249億円（6.7％）増加し５兆1,931億円となりました。有利子負債は、前期末比2,673億円（6.3％）増加し４兆5,147億円となりました。
純資産合計は、前期末比934億円（11.7％）増加し8,890億円となりました。主な要因は、利益剰余金が127億円減少したものの、為替換算調整勘定が1,031億円増加したことであります。
この結果、自己資本比率は前期末に比べ0.6ポイント上昇し12.5％となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期末の為替レートは、
当連結会計年度末132.70円／米ドル（2022年12月末）、前連結会計年度末115.02円／米ドル（2021年12月末）であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業貸付債権の増加などにより314億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、持分法適用関連会社株式の取得などにより313億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入などにより69億円の収入となりました。これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末比388億円減少し2,013億円となりました。
依然としてロシアのウクライナへの侵攻が継続し国際商品市況の変動や世界的インフレが警戒される中、内外金利の高止まりは業績の下押し要因となる可能性はありますが、新型コロナウイルスの感染症法上の５類化を契機として、わが国経済は一層の正常化が進むものとの予想に基づき、2024年３月期の連結業績については、経常利益1,100億円（前期比3.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益700億円を見込んでおります。
当社グループは、継続的な業容の拡大や企業体質の強化に向けた取り組みが企業価値の増大につながるものと考え、それらを実現するために内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様に対しましては、長期的かつ安定的に利益還元を行うことを基本方針としております。
なお、次期の配当につきましては、業績や財務状況、今後の経営環境を総合的に勘案し、配当性向を35％とし１株当たり年間200円（中間配当100円、期末配当100円）とさせていただく予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本基準による連結財務諸表は当社の経営成績、財政状態を適切に反映していると判断しております。また、会計基準の選択について、財務報告の効率化、比較可能性の確保、資金調達への影響など様々な観点からコストベネフィットを検討し、現時点では、日本基準を適用することが適当と判断しております。
今後とも、ＩＦＲＳ及び我が国会計制度・基準の動向を注視し、会計基準の選択について、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
該当事項はありません。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（当社の連結子会社における航空機の購入契約）
当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCは、2022年12月31日現在において、ボーイング社、エアバス社及びエアライン等からナローボディー機を中心とした航空機121機を購入する契約を有しており、購入予定の航空機は当該契約に基づき2028年までに随時納入が行われる予定であります。なお、当該契約等に基づく航空機の購入に係る支払予定額の合計金額は842,588百万円（6,349百万米ドル）であります。
※１ 試運転費用
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
主に当社連結子会社が保有する発電設備の試運転に要する費用であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
主に当社連結子会社が保有する発電設備の試運転に要する費用であります。
※２ ロシア関連損失
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
減損損失
2022年２月24日から続くロシアによるウクライナ侵攻を受けて、米国、欧州連合（EU）、英国、日本及びその他の国々は、ロシアの産業・関係者等への広範な経済制裁を課しております。これらの経済制裁の中には、ロシアへのリースを通じた航空機の供給の禁止も含まれております。
当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCは当該経済制裁を遵守し、ロシアの航空会社への機体のリースを全て解除するとともに、機体の返還に向けた様々な対応を行ってまいりましたが、経済制裁への対抗措置としてロシアが、国外リース会社から賃借している国外登録の機体をロシア国内で再登録し運航することを認める法令を制定するなど、先行きが不透明な状況にあります。
かかる状況を受け、解除済みリース機体８機の内、当連結会計年度末において返還の見込みが立たないと判断した７機は、将来キャッシュ・フローの見積りが困難となったため、帳簿価額の全額を特別損失に計上しております。また、返還を受けた１機については帳簿価額と公正価値の差額を特別損失に計上しております。ロシア関連損失に含まれる減損損失の合計は45,839百万円であります。
貸倒損失
当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCがロシア籍の航空会社１社に対して有する融資・融資保証については、担保設定している機体をロシア国外へ移送し、仕組みを再構築の上、回収を図ることが可能と判断しておりました。しかしながら、ウクライナ侵攻長期化の影響もあり、その後はロシア国外への移送手続きが滞り、ロシア側の承認手続きに進捗が見られない状況が続いております。
かかる状況を受け、融資・融資保証について、回収の見通しが立たないものと判断し、その全額28,954百万円を特別損失に計上しております。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「国内リース事業」、「国内オート事業」、「スペシャルティ事業」及び「国際事業」を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づいております。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業、事務受託事業等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産にかかるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産にかかるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．当連結会計年度の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リース事業
1,816百万円、国内オート事業14,509百万円、スペシャルティ事業47,104百万円、国際事業4,271百万円であ
ります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業、事務受託事業等であります。
２．「その他」におけるセグメント利益には、東銀リース株式会社の持分法適用に伴う持分法投資利益が含まれ
ております。
３．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産にかかるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産にかかるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
５．当連結会計年度の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リース事業
2,930百万円、国内オート事業12,844百万円、スペシャルティ事業81,589百万円、国際事業9,237百万円であ
ります。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
航空機リースに関連する資産について減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
特別損失にロシアの航空会社向け航空機リース機体の減損損失45,839百万円を計上したほか、売上原価に航空機リースに関連する資産の減損損失4,740百万円を計上しております。
１．１株当たり純資産額
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
該当事項はありません。
セグメント資産残高(2023年３月31日)
(単位：百万円)
(ご参考)
(単位：百万円)