○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	５
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	６
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	６
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	８
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	12
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種が進み国内外の経済活動の正常化が進んでいる一方、ロシアによるウクライナ侵攻など地政学的な影響を受け、物価上昇など事業環境は依然不安定な状況です。

当社の属する医療・介護業界においては、新型コロナウイルス感染拡大による医療・介護従事者及び患者様の感染対策やオンライン診療の規制緩和措置が拡大し、様々な対策が求められる状況となっております。

当社は、企業理念である「患者さん（利用者さん）が２４時間３６５日、自宅で「安心」して療養できる社会インフラを創る」を実現するため、２０２３年1月１３日から医療依存度が高く、要介護度も高い在宅患者様に適応した高齢者施設「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台」を開設し、在宅訪問薬局事業及びきらりプライム事業の着実な拡大を図り、「プライマリーケアのプラットフォーム企業」という目標に向けて尽力しております。

この結果、当事業年度の売上高は6,657百万円（前年同期比15.1％増）となり、利益面では営業利益が530百万円（前年同期比2.2％増）、経常利益が557百万円（前年同期比10.2％増）、当期純利益が382百万円（前年同期比16.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（在宅訪問薬局事業）

在宅訪問薬局事業では、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、店舗では引き続き感染対策を実施し、患者様及び従業員の健康を守る取り組みを行ってきました。在宅患者数は当事業年度末時点において8,568人（前期比9.9％増）と好調に推移しており、当事業年度では４店舗を開局し、合計40店舗となりました。引き続きドミナント出店戦略を推進しております。

当事業年度では、第３四半期から本格的にコロナウイルス治療薬の供給が急速に進みました。当社が対応する在宅患者様は平均年齢83歳であり、コロナウイルス感染による重症化リスクが高いため、多くの患者様にお届けすることになりました。さらに、後発医薬品の供給制限が発生し、薬価差益の高い商品の取り扱いが一部困難になっております。その結果、薬価差益の低い医薬品の売上構成が高まり、下期は当初想定より医薬品の仕入原価率が２％程度高く推移しました。

以上の結果、売上高は5,821百万円（前年同期比13.1％増）、セグメント利益は665百万円（前年同期比15.1％増）となりました。

（きらりプライム事業）

きらりプライム事業は、中小規模の薬局と提携し、効率的な在宅薬局の運営ノウハウの提供、人材研修、24時間対応のためのオンコール体制の支援、在宅薬局特化型の在宅訪問支援情報システム（ファムケア）の貸与及び医薬品購入支援などのサービスを行っております。中小規模の薬局における在宅薬局の認知が高まっている中、当事業の営業体制の強化及びWeb広告による加盟店増加施策を実施することなどにより、当事業年度末時点で加盟法人数は579社（前期末は424社）、加盟店舗数は1,836店舗（前期末は1,103店舗）となり、提携薬局数は引き続き大幅な増加となっております。

以上の結果、売上高は634百万円（前年同期比46.4％増）、セグメント利益は390百万円（前年同期比50.5％増）となりました。

（ケアプラン事業）

ケアプラン事業は、現在西日本エリア３拠点、東日本エリア１拠点でサービスを提供しております。また、プライマリケアホーム事業の開始により、対応する要介護者数が今後増加する見込みであるため体制の強化を進めております。

以上の結果、売上高は131百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント損失は９百万円（前期はセグメント損失７百万円）となりました。

（タイサポ事業）

タイサポ事業は、医療介護の専門スタッフが、高齢者施設等への入居を検討される利用者様の医療依存度及び介護度の高さに対応し、その利用者様のご要望などを満たした施設を提案・紹介し、サポートするサービスであります。

当社が目指す地域包括ケアのプラットフォーム企業のつなぎ役として、医療機関、高齢者施設、在宅訪問薬局と連携し、在宅患者をケアする役割に活動をシフトしております。そのため、タイサポ事業への取り組みが縮小傾向となっており、契約数も減少いたしました。

以上の結果、売上高は40百万円（前年同期比39.5％減）、セグメント損失は23百万円（前期はセグメント利益17百万円）となりました。

（その他事業）

当社のその他事業には、プライマリケアホーム事業※及びICT事業を含めております。

プライマリケアホーム事業は、定期巡回型随時対応型訪問介護看護サービスを行う住宅型有料老人ホームを運営しております。当事業の特徴は在宅訪問薬局事業で培った在宅医療ノウハウとネットワークを生かし、要介護度が高く、医療依存度が高い在宅患者に対応できる施設であります。さらに、介護人材不足の解消、運営効率を上げ収益性を高めるため、ベッド数を大型化し、自社開発したＩＣＴ、ＤＸを取り入れております。

2023年１月13日に１棟目となる、「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台」を開設いたしました。当初は12月開設予定でしたが、コロナウイルス感染拡大の影響により開設時期が約１か月半遅れ、さらに、12月末時点で入居予約及び申込が30件であったものの、コロナ感染によるご逝去や再入院などが発生し、開設直後の入居計画に遅れが出ることとなりました。

ICT事業は、入居者の健康状態を自動的に把握するウェアラブルウォッチ以外にも、入居者の離床、座位、臥床を検知するベッドセンサーを開発し、当社介護施設での実装実験を進めながら本格的な販売に向け準備しております。このベッドセンサーは、介護保険適用となるTAISコード及び貸与マークを取得しており、「福祉用具貸与商品」として取り扱うことが可能となりました。

また、オムツ内の排泄の有無、量を検知・計測する「排泄見守りセンサー」を追加開発し、高齢者のQOLの向上ならびに排泄ケアにおける介護現場の労務負担軽減を図る取り組みを進めております。

以上の結果、売上高は30百万円（前年同期比114.9％増）、セグメント損失は104百万円（前期はセグメント損失14百万円）となりました。

なお、当決算短信提出日時点での入居者数は57名となっており、契約済及び入居予約の患者様を含めると78名の入居を予定しております。そのため開設から約４か月で黒字化の目途が立つ状況になり入居計画の遅れを取り戻しております。

※（その他事業）に記載しておりました「高齢者施設運営事業」は、2023年３月期通期決算より「プライマリケアホーム事業」と事業名を変更しております。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当事業年度末における流動資産は1,959百万円となり、前事業年度末に比べ63百万円増加いたしました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響による在宅訪問薬局事業の需要増及び４店舗の新規開局に伴う売掛金の増加156百万円によるものであります。

固定資産は955百万円となり、前事業年度末に比べ320百万円増加いたしました。これは主に、在宅訪問支援情報システム（ファムケア）の改修等による無形固定資産の増加144百万円及びプライマリケアホーム事業の「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台」開設に伴う有形固定資産のリース資産の増加48百万円によるものであります。

その結果、総資産は2,914百万円となり、前事業年度末に比べ383百万円増加いたしました。

（負債）

当事業年度末における流動負債は1,254百万円となり、前事業年度末に比べ18百万円増加いたしました。これは主に、売上増加に伴う仕入増加等により買掛金が36百万円増加したことによるものであります。

固定負債は177百万円となり、前事業年度末に比べ46百万円減少いたしました。これは主にプライマリケアホーム事業の「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台」開設に伴う固定負債その他のリース債務が47百万円増加したものの、長期借入金が約定返済等により105百万円減少したことによるものであります。

その結果、負債合計は1,431百万円となり、前事業年度末に比べ27百万円減少いたしました。

（純資産）

当事業年度末における純資産は1,483百万円となり、前事業年度末に比べ410百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が382百万円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は567百万円となり、前事業年度末に比べ151百万円減少いたしました。

各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動の結果として増加した資金は、342百万円となり、前事業年度末に比べ142百万円収入の減少となりました。これは主に、税引前当期純利益が534百万円計上されたものの、法人税等の支払額が171百万円計上されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動の結果として減少した資金は、383百万円となり、前事業年度末に比べ63百万円支出の増加となりました。これは主に、プライマリケアホーム事業の「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台」開設に伴うリース資産の増加に伴い有形固定資産の取得による支出70百万円が計上されたこと及び在宅訪問支援情報システム（ファムケア）の改修等に伴い無形固定資産の取得による支出168百万円が計上されたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動の結果として減少した資金は、110百万円となり、前事業年度末に比べ127百万円支出の増加となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が136百万円計上されたことによるものであります。

（４）今後の見通し

当社は「患者さん（利用者さん）が24時間365日、自宅で「安心」して療養できる社会インフラを創る」という企業理念のもと、患者様・利用者様のニーズに応えながら、事業拡大を推進してまいります。

当社全体としましては、プライマリケアホーム事業にて２棟目の開設により、その準備に関わる損失が見込まれますが、プライマリケアホーム春日ちくし台の黒字化、在宅訪問薬局事業の新規出店７店舗及びきらりプライム事業の営業力強化による加盟店舗増加を見込んでおり、業績は今後も向上する見通しとなっております。

①在宅訪問薬局事業

在宅患者の増加に伴い、ドミナント出店を引き続き進めてまいります。当事業年度で発生した、仕入原価率の悪化は、回復する見込みではあるものの、薬価改定の影響、ジェネリック医薬品の供給不足による影響が続く見込みでございます。当社は事業拡大を続けるにあたり、効率的な運営を目指し、2022年10月に開設した東京オフィス内に集中事務入力センターを立ち上げ、現場薬剤師及び事務員の負荷軽減を図っております。そのため、2024年３月期は在宅患者数9,650人、店舗数は47店舗にする計画で、売上高は6,217百万円、セグメント利益は688百万円を想定しております。

②きらりプライム事業

政府の在宅医療誘導施策が進む中、薬価改定の影響により中小薬局の経営環境は今後も厳しくなると考えております。この事業環境をポジティブに捉え、当社が提供する在宅訪問薬局の運営コンサルティングサービス、スタッフ教育支援及び在宅薬局支援システム貸与により、多くの在宅患者様にお薬をお届けできる社会を実現してまいります。

今後も当事業年度と同程度の加盟店舗数増加を見込んでおり、2024年３月期末で2,570店舗を計画しております。ARPU※は新規加盟店舗の増加が進むため低下傾向は依然続く見込みであり、40万円で計画しております。そのため、2024年３月期の売上高は864百万円、セグメント利益は502百万円を想定しております。

※ARPU（Average Revenue Per User）　１店舗当たりの平均売上単価

③プライマリケアホーム事業

「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台」を2023年１月に開設し、2023年８月には２棟目となる「プライマリケアホームひゅうが博多麦野」を開設予定となっております。

１棟目の開設及び２棟目の開設準備により、当事業年度では122百万円の営業損失となりましたが、「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台」では施設単体で通期の黒字化が見込まれ、さらに大型施設の162床を備えた「プライマリケアホームひゅうが博多麦野」を開設予定であるものの、開設初期費用などの損失額は大幅に縮小できる見込みでございます。そのため、2024年３月期の売上高は677百万円、セグメント損失は４百万円を想定しております。

なお、当社は、今後３棟目以降の開設を目指し、当事業年度より施設開発専任社員を置き、幅広い地域で候補地の選定を進めてまいります。

以上の結果、2024年３月期の通期業績予想といたしましては、売上高7,959百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益721百万円（前年同期比36.1％増）、経常利益720百万円（前年同期比29.2％増）、当期純利益496百万円（前年同期比29.7％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。

なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2022年３月31日）	当事業年度（2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	719,557	567,688
売掛金	996,103	1,152,362
商品	156,172	185,434
貯蔵品	89	274
前払費用	22,091	35,615
その他	2,043	17,963
流動資産合計	1,896,058	1,959,338
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	145,575	159,140
構築物（純額）	3,715	3,088
工具、器具及び備品（純額）	58,878	61,626
リース資産（純額）	－	48,403
建設仮勘定	1,389	4,325
有形固定資産合計	209,558	276,584
無形固定資産
のれん	80,223	87,730
ソフトウエア	60,585	86,540
リース資産	－	3,142
ソフトウエア仮勘定	154,500	262,676
その他	452	407
無形固定資産合計	295,761	440,496
投資その他の資産
投資有価証券	－	999
長期前払費用	25,266	27,413
敷金及び保証金	53,373	167,824
繰延税金資産	51,587	42,254
投資その他の資産合計	130,226	238,492
固定資産合計	635,546	955,573
資産合計	2,531,605	2,914,911

		（単位：千円）
	前事業年度（2022年３月31日）	当事業年度（2023年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	632,721	669,328
１年内返済予定の長期借入金	136,400	105,582
リース債務	－	10,117
未払金	73,427	80,768
未払費用	165,605	204,688
未払法人税等	114,560	84,303
預り金	9,126	7,854
賞与引当金	91,057	82,072
その他	12,679	9,544
流動負債合計	1,235,577	1,254,260
固定負債
長期借入金	193,814	88,232
リース債務	－	47,610
資産除去債務	29,948	37,473
その他	－	4,200
固定負債合計	223,762	177,515
負債合計	1,459,340	1,431,776
純資産の部
株主資本
資本金	171,915	185,912
資本剰余金
資本準備金	311,920	325,917
その他資本剰余金	10,005	10,005
資本剰余金合計	321,925	335,922
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	9,081	9,081
繰越利益剰余金	569,342	952,218
利益剰余金合計	578,423	961,300
株主資本合計	1,072,264	1,483,134
純資産合計	1,072,264	1,483,134
負債純資産合計	2,531,605	2,914,911

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当事業年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
売上高	5,782,604	6,657,448
売上原価	4,546,662	5,094,892
売上総利益	1,235,942	1,562,555
販売費及び一般管理費	716,834	1,032,256
営業利益	519,107	530,298
営業外収益
受取利息	5	7
補助金収入	4,545	25,864
その他	627	3,907
営業外収益合計	5,178	29,778
営業外費用
支払利息	2,570	2,032
上場関連費用	15,291	－
その他	241	293
営業外費用合計	18,103	2,326
経常利益	506,182	557,751
特別損失
固定資産除却損	1,539	－
減損損失	17,384	23,703
特別損失合計	18,924	23,703
税引前当期純利益	487,257	534,047
法人税、住民税及び事業税	140,346	141,838
法人税等調整額	18,456	9,332
法人税等合計	158,802	151,170
当期純利益	328,454	382,876

売上原価明細書

		前事業年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）		当事業年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
期首商品棚卸高		192,883		171,425
当期商品仕入高		2,575,294		2,947,574
合計		2,768,177		3,118,999
他勘定振替高		－		642
期末商品棚卸高		171,425		203,020
商品評価損		△632		2,332
Ⅰ商品売上原価		2,596,119	57.1	2,917,670	57.3
Ⅱ人件費		1,499,084	33.0	1,608,938	31.6
Ⅲ経費		451,458	9.9	568,283	11.2
売上原価		4,546,662	100.0	5,094,892	100.0

（注）※1．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
減価償却費	61,513	75,444
地代家賃	114,218	130,228

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	104,742	244,747	10,005	254,752	9,081	240,887	249,968	609,463	609,463
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	7,372	7,372		7,372				14,745	14,745
新株の発行	59,800	59,800		59,800				119,600	119,600
当期純利益						328,454	328,454	328,454	328,454
当期変動額合計	67,172	67,172	－	67,172	－	328,454	328,454	462,800	462,800
当期末残高	171,915	311,920	10,005	321,925	9,081	569,342	578,423	1,072,264	1,072,264

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	171,915	311,920	10,005	321,925	9,081	569,342	578,423	1,072,264	1,072,264
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	13,996	13,996		13,996			－	27,993	27,993
新株の発行							－	－	－
当期純利益						382,876	382,876	382,876	382,876
当期変動額合計	13,996	13,996	－	13,996	－	382,876	382,876	410,869	410,869
当期末残高	185,912	325,917	10,005	335,922	9,081	952,218	961,300	1,483,134	1,483,134

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当事業年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	487,257	534,047
減価償却費	68,268	80,515
のれん償却額	10,591	10,674
減損損失	17,384	23,703
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,153	△8,984
受取利息及び受取配当金	△5	△7
固定資産除却損	1,539	－
支払利息	2,570	2,032
補助金収入	△4,545	△25,864
売上債権の増減額（△は増加）	△163,467	△156,258
棚卸資産の増減額（△は増加）	20,830	△23,959
仕入債務の増減額（△は減少）	104,387	36,607
未払金の増減額（△は減少）	23,273	3,881
未払費用の増減額（△は減少）	11,800	39,082
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	－	4,200
その他	1,447	△29,490
小計	589,487	490,181
利息及び配当金の受取額	5	6
利息の支払額	△2,495	△1,967
補助金の受取額	4,545	25,864
法人税等の支払額	△106,945	△171,832
営業活動によるキャッシュ・フロー	484,597	342,252
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	－	△999
有形固定資産の取得による支出	△100,902	△70,792
無形固定資産の取得による支出	△154,773	△168,874
事業譲受による支出	△51,525	△26,779
長期前払費用の取得による支出	△610	－
敷金及び保証金の差入による支出	△13,916	△116,210
敷金及び保証金の回収による収入	1,471	263
投資活動によるキャッシュ・フロー	△320,255	△383,393
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	50,000	－
長期借入金の返済による支出	△167,418	△136,400
リース債務の返済による支出	－	△2,322
株式の発行による収入	119,600	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	14,745	27,993
財務活動によるキャッシュ・フロー	16,927	△110,728
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	181,269	△151,868
現金及び現金同等物の期首残高	538,288	719,557
現金及び現金同等物の期末残高	719,557	567,688

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社はサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスの戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「在宅訪問薬局事業」、「きらりプライム事業」、「ケアプラン事業」及び「タイサポ事業」の４つを報告セグメントとしております。

「在宅訪問薬局事業」は、医療機関の発行する処方箋に基づき、外来患者及び在宅患者に医薬品を交付する事業を行っております。「きらりプライム事業」は、他薬局との連携(ボランタリーチェーン)を拡大し、訪問調剤のノウハウ及び情報システム等を提供する事業を行っております。「ケアプラン事業」は、居宅サービス計画を作成し、各サービス事業所との連絡調整を行うサービスを行っております。「タイサポ事業」は、介護施設に医療機関からの退院患者様等を紹介するサービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他事業（注）３	合計	調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
	在宅訪問薬局事業	きらりプライム事業	ケアプラン事業	タイサポ事業	計	その他事業（注）３	合計	調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	5,146,127	433,204	122,724	66,334	5,768,391	14,213	5,782,604	－	5,782,604
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	5,146,127	433,204	122,724	66,334	5,768,391	14,213	5,782,604	－	5,782,604
セグメント利益	578,557	259,077	△7,052	17,755	848,337	△14,544	833,792	△314,685	519,107
セグメント資産	1,555,397	93,096	22,486	16,383	1,687,364	16,133	1,703,498	828,106	2,531,605
その他の項目
減価償却費	50,850	784	84	2,209	53,928	1,251	55,180	13,088	68,268
のれんの償却額	10,591	－	－	－	10,591	－	10,591	－	10,591
減損損失	17,384	－	－	－	17,384	－	17,384	－	17,384
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	127,932	8,420	110	－	136,462	3,577	140,039	25,129	165,168

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△314,685千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額828,106千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。

(3) 減価償却費の調整額13,088千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,129千円は全社資産(建物、工具・器具及び備品、ソフトウエア）にかかるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定を含んでおりません。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業であります。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他事業（注）３	合計	調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
	在宅訪問薬局事業	きらりプライム事業	ケアプラン事業	タイサポ事業	計	その他事業（注）３	合計	調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	5,821,001	634,167	131,593	40,147	6,626,911	30,537	6,657,448	－	6,657,448
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	5,821,001	634,167	131,593	40,147	6,626,911	30,537	6,657,448	－	6,657,448
セグメント利益	665,828	390,002	△9,094	△23,126	1,023,611	△104,835	918,775	△388,476	530,298
セグメント資産	1,831,926	117,326	31,804	13,862	1,994,920	209,728	2,204,648	710,262	2,914,911
その他の項目
減価償却費	61,479	2,507	25	2,209	66,222	5,125	71,347	9,168	80,515
のれんの償却額	10,674	－	－	－	10,674	－	10,674	－	10,674
減損損失	23,653	－	50	－	23,703	－	23,703	－	23,703
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	115,089	4,825	－	－	119,914	82,785	202,699	11,960	214,659

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△388,476千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額710,262千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。

(3) 減価償却費の調整額9,168千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,960千円は全社資産(建物、工具・器具及び備品、ソフトウエア）にかかるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定を含んでおりません。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業及びプライマリケアホーム事業であります。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	在宅訪問薬局事業	きらりプライム事業	ケアプラン事業	タイサポ事業	合計
当期償却額	10,591	－	－	－	10,591
当期末残高	80,223	－	－	－	80,223

当事業年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	在宅訪問薬局事業	きらりプライム事業	ケアプラン事業	タイサポ事業	合計
当期償却額	10,674	－	－	－	10,674
当期末残高	87,730	－	－	－	87,730

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）	当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）
１株当たり純資産額	153.22円	207.61円
１株当たり当期純利益	47.90円	53.92円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	43.32円	50.82円

（注）１．2021年10月１日付で普通株式１株につき300株、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．当社は、2021年12月20日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）	当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	328,454	382,876
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	328,454	382,876
普通株式の期中平均株式数（株）	6,857,191	7,101,175

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	583,804	432,498
（うち新株予約権（株））	（583,804）	（432,498）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（2022年３月31日）	当事業年度（2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,072,264	1,483,134
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,072,264	1,483,134
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	6,998,200	7,144,000

（重要な後発事象）

１．株式分割及び定款の一部変更

当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

2023年３月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

分割前の発行済株式数　　　　　 3,572,000株（2023年３月31日現在）

増加する株式数　　　　　　　　 3,572,000株

分割後の発行済株式総数　　　　 7,144,000株

分割後の発行可能株式総数　　　26,000,000株

③株式分割の効力発生日

2023年４月１日

④１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に反映しております。

⑤資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

⑥新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、2023年４月１日の効力発生日と同時に新株予約権の１株当たりの権利行使価額を次のとおり調整いたします。

	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	77円	39円
第３回新株予約権	384円	192円
第４回新株予約権	384円	192円
第５回新株予約権	834円	417円

（３）株式分割に伴う定款の一部変更について

①変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年２月10日開催の取締役会決議により、2023年４月１日をもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を変更するものといたします。

②定款変更の内容

変更内容は以下のとおりであります。（変更箇所に下線を付しております。）

変更前	変更後
（発行可能株式総数）第６条　当会社の発行可能株式総数は、 13,000,000株とする。	（発行可能株式総数）第６条　当会社の発行可能株式総数は、 26,000,000株とする。

変更前

変更後

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は、

13,000,000株とする。

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は、

26,000,000株とする。

③定款変更の効力発生日

2023年４月１日