○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	19
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………	19
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	20
（参考）受注及び売上（販売）の状況……………………………………………………………………………	20

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

（全般の状況）

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、各種政策の効果などにより社会経済活動の正常化が進みました。一方、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー価格や物価の高騰、原材料の供給制約や、世界的な金融引き締め等が続く中で、景気は不透明な状況が続いております。

　設備工事業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが見られました。しかしながら、国内外の景気動向が不透明な状況等から、お客様の投資判断は慎重な動きとなり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しております。

　このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。設備工事事業におきまして、当社グループの主要顧客である化学業界において半導体・ＥＶ材等の製造に関連する大型プラント建設工事、環境負荷低減に向けた取り組みに関連する工事、定期修繕工事等を中心とした受注があり、前期を上回る受注高となりました。タイ国の表面処理事業は、ＨＤＤ向け表面処理はＨＤＤ業界の販売低迷があり不調でありました。また、自動車部品向けの表面処理はＥＶ用の需要の高まりは期待できるものの横ばいの状況であり、表面処理事業全体では前期を若干下回りました。売上高は、国内においては新型コロナウイルス感染症による施工環境への影響は少なく、工事の進捗は概ね順調に推移したことや前期繰越工事の完成などから、前期並みとなりました。

　利益面につきましては、施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底により売上総利益率が改善しましたが、カーボンニュートラル対応や業務のＤＸ推進などの諸施策による販売費及び一般管理費の増加があり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも前期を下回る結果となりました。

受注高　　　　　　　　　　　　48,399 百万円（前連結会計年度比 5.0％増）

売上高　　　　　　　　　　　　42,944 百万円（前連結会計年度比 1.0％増）

営業利益　　　　　　　　　　　2,732 百万円（前連結会計年度比 2.9％減）

経常利益　　　　　　　　　　　2,785 百万円（前連結会計年度比 3.9％減）

親会社株主に帰属する当期純利益 1,656 百万円（前連結会計年度比 11.6％減）

受注残高　　　　　　　　　　　25,688 百万円（前連結会計年度比 27.0％増）

（セグメントの業績）

　前期（比）は、前連結会計年度（比）を示しております。

（設備工事事業）

　民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、半導体・ＥＶ材等の製造に関連する大型プラントの建設工事、環境負荷低減に向けた取り組みに関連する工事を中心とした受注があり、受注高25,227百万円（前期比11.5％増）と前期を上回りました。売上高は、工事の進捗は概ね順調でありましたが、翌期以降に進捗が予定されている工事もあり、20,407百万円（同0.8％減）と前期並みとなりました。

　民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、工場設備の定期修繕工事を中心とした受注が堅調であり、受注高9,736百万円（同2.8％減）と前期並みとなり、売上高は工事の進捗が概ね順調であり9,996百万円（同8.2％増）と前期を上回りました。

　電気計装工事は、産業プラント設備工事部門とのジョイントによる、プラント建設工事を中心とした受注があり、受注高8,795百万円（同3.2％増）となりました。売上高は翌期以降に進捗が予定されている工事もあり、7,796百万円（同0.8％減）と前期並みとなりました。

　送電工事は、電力会社の設備保守等の受注が堅調であり、受注高2,434百万円（同9.4％増）、売上高2,364百万円（同8.3％増）ともに前期を上回りました。

　管工事は、民間設備工事において前期のような大型物件の受注がなく、受注高1,039百万円（同30.0％減）、売上高1,207百万円（同16.7％減）ともに前期を下回りました。

　この結果、設備工事事業全体では受注高47,233百万円（前年同四半期比5.3％増）、売上高41,772百万円（同1.1％増）、セグメント利益3,807百万円（同3.6％増）となりました。

（表面処理事業）

　タイ国で事業展開しております表面処理事業について、ＨＤＤ向け表面処理はＨＤＤ業界の販売低迷があり不調でありました。また、自動車部品向けの表面処理はＥＶ用の需要の高まりは期待できるものの横ばいの状況であり、受注高1,044百万円（前期比3.2％減）、売上高1,044百万円（同3.2％減）と前期を若干下回りました。また、原材料価格や燃料価格の上昇等により原価率は上昇し、セグメント損失85百万円（前期は48百万円の利益）となりました。

（その他）

　鋳造用工業炉は、受注高121百万円（前期比9.4％減）、売上高126百万円（同14.3％減）、セグメント損失2百万円（前期は20百万円の損失）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

（資産）
　当連結会計年度末における流動資産の残高は27,608百万円（前連結会計年度末25,269百万円）となり、2,339百万円増加しました。主に現金預金、受取手形・完成工事未収入金等の増加によるものであります。固定資産の残高は9,965百万円（同9,824百万円）となり、140百万円増加しました。主に建物・構築物の増加によるものであります。
（負債）
　当連結会計年度末における流動負債の残高は15,051百万円（同13,841百万円）となり、1,210百万円増加しました。主に電子記録債務、短期借入金、未成工事受入金の増加によるものであります。固定負債の残高は1,554百万円（同1,885百万円）となり、330百万円減少しました。主に長期借入金の減少によるものであります。

（純資産）
　当連結会計年度末における純資産の残高は20,967百万円（同19,367百万円）となり、1,599百万円増加しました。この結果、自己資本比率は55.8％（前連結会計年度末は55.2％）となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,049百万円増加し、6,174百万円（前連結会計年度末比20.5％増）となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　税金等調整前当期純利益が2,635百万円、減価償却費717百万円、未成工事受入金の増加891百万円などの収入がありましたが、売上債権の増加1,269百万円等の支出もあり、営業活動によるキャッシュ・フローは1,831百万円の収入（前連結会計年度末比40.0％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　主に建物・構築物等の有形固定資産の取得による支出等により、649百万円の支出（前連結会計年度末比52.0％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　短期借入金増加があったものの、長期借入金の返済による支出等により、196百万円の支出（前連結会計年度末比83.4％減）となりました。

(4）今後の見通し

　今後の見通しは、日本国内においては、ウィズコロナの下、各種政策の効果などにより景気の持ち直しが期待されます。一方、世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れが国内経済を下押しするリスクもあり、先行きは予断を許さない厳しい状況が続くものと思われます。

　このような状況下、当社グループの事業においても、労務情勢の変化や物価高騰、供給面での制約等を注視しつつ、事業展開する必要がありますが、次の諸施策を推進することにより、中期的には連結売上高500億円以上、連結営業利益率8％以上、ＲＯＥ10％以上、海外比率15％以上の達成を目指し、受注の確保、業績の確保に傾注してまいります。

①大型、高レベルのＥＰＣ案件の受注拡大を図る。（スケールアップ）

②国内拠点の体制強化を図る。（大牟田、中京、関西）

③自動化・省力化ニーズに対し、当社独自技術と各メーカーの技術融合による、高付加価値の装置・システムの確立を図る。

④海外子会社の業績改善を図る。（ビジネスモデルの再構築、安定的な商流の確立）

⑤人的資本への更なる投資。（人材採用、人材育成）

⑥ものづくりの最先端技術へ積極的なアプローチを図る。（ＥＶ材、カーボンニュートラル等）

⑦社会課題に向けた取り組みを推進する。(ＥＳＧ、ＳＤＧＳ対応）

⑧「働き方改革」に向け業務のＤＸ推進（設計・施工管理のデジタル化等）に取り組む。

　次期の連結業績につきましては次のとおり見込んでおります。

　売上高47,000百万円、営業利益2,950百万円、経常利益3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円を予想しております。なお、今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに公表いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	5,124,250	6,174,237
受取手形・完成工事未収入金等	18,860,749	20,221,186
電子記録債権	501,066	508,442
未成工事支出金	61,240	127,609
その他の棚卸資産	511,544	310,468
その他	212,506	268,971
貸倒引当金	△1,882	△2,060
流動資産合計	25,269,475	27,608,853
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	7,318,792	8,114,818
機械、運搬具及び工具器具備品	5,190,539	5,359,003
土地	3,143,599	3,152,404
リース資産	361,671	336,817
建設仮勘定	193,064	91,886
減価償却累計額	△8,011,106	△8,638,403
有形固定資産合計	8,196,561	8,416,527
無形固定資産	372,156	276,280
投資その他の資産
投資有価証券	423,477	406,048
繰延税金資産	726,267	737,331
その他	106,044	129,037
投資その他の資産合計	1,255,790	1,272,417
固定資産合計	9,824,507	9,965,225
資産合計	35,093,983	37,574,079

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	5,981,565	5,779,219
電子記録債務	2,504,510	3,037,067
短期借入金	500,000	1,000,000
リース債務	41,361	34,471
未払金	1,558,172	1,195,336
未払費用	687,789	422,869
未払法人税等	537,370	558,565
未成工事受入金	614,340	1,507,810
完成工事補償引当金	40,328	22,696
工事損失引当金	22,150	－
賞与引当金	1,230,395	1,270,828
役員賞与引当金	60,000	55,000
その他	63,232	167,640
流動負債合計	13,841,217	15,051,506
固定負債
長期借入金	600,000	300,000
リース債務	45,205	30,184
長期未払金	130,000	130,000
退職給付に係る負債	1,109,794	1,094,737
固定負債合計	1,885,000	1,554,922
負債合計	15,726,217	16,606,428
純資産の部
株主資本
資本金	885,320	885,320
資本剰余金	1,475,320	1,475,320
利益剰余金	17,172,165	18,475,355
自己株式	△7,020	△7,020
株主資本合計	19,525,784	20,828,974
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	60,413	53,987
為替換算調整勘定	△15,680	223,874
退職給付に係る調整累計額	△202,752	△139,186
その他の包括利益累計額合計	△158,019	138,675
純資産合計	19,367,765	20,967,650
負債純資産合計	35,093,983	37,574,079

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高
完成工事高	42,526,149	42,944,179
売上高合計	42,526,149	42,944,179
売上原価
完成工事原価	35,588,751	35,716,962
売上原価合計	35,588,751	35,716,962
売上総利益
完成工事総利益	6,937,398	7,227,217
売上総利益合計	6,937,398	7,227,217
販売費及び一般管理費
従業員給料手当	1,306,046	1,312,105
賞与引当金繰入額	440,931	506,614
役員賞与引当金繰入額	60,000	55,000
退職給付費用	62,602	60,800
減価償却費	287,755	304,193
事業税	110,273	108,675
その他	1,855,579	2,146,930
販売費及び一般管理費合計	4,123,188	4,494,320
営業利益	2,814,210	2,732,896
営業外収益
受取利息	662	1,056
受取配当金	8,870	8,965
受取地代家賃	43,648	55,411
受取出向料	13,343	－
為替差益	5,815	－
その他	50,100	30,811
営業外収益合計	122,441	96,244
営業外費用
支払利息	12,681	11,941
債権売却損	4,561	6,155
コミットメントフィー	19,101	11,049
支払補償費	－	6,327
為替差損	－	6,741
その他	2,122	1,910
営業外費用合計	38,467	44,126
経常利益	2,898,184	2,785,014
特別利益
固定資産売却益	471	64
受取保険金	26,641	－
ゴルフ会員権売却益	1,818	9
特別利益合計	28,930	74

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
特別損失
固定資産売却損	－	757
固定資産処分損	44,706	48,588
投資有価証券評価損	－	7,912
減損損失	86,863	91,859
ゴルフ会員権評価損	1,499	－
特別損失合計	133,070	149,117
税金等調整前当期純利益	2,794,044	2,635,971
法人税、住民税及び事業税	971,412	1,013,788
法人税等調整額	△50,236	△34,136
法人税等合計	921,175	979,651
当期純利益	1,872,869	1,656,320
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	1,872,869	1,656,320

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
当期純利益	1,872,869	1,656,320
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△46,973	△6,425
為替換算調整勘定	20,642	239,555
退職給付に係る調整額	10,704	63,565
その他の包括利益合計	△15,626	296,694
包括利益	1,857,242	1,953,015
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,857,242	1,953,015
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	885,320	1,475,320	15,605,123	△7,020	17,958,742
会計方針の変更による累積的影響額			15,200		15,200
会計方針の変更を反映した当期首残高	885,320	1,475,320	15,620,323	△7,020	17,973,943
当期変動額
剰余金の配当			△321,027		△321,027
親会社株主に帰属する当期純利益			1,872,869		1,872,869
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,551,841	-	1,551,841
当期末残高	885,320	1,475,320	17,172,165	△7,020	19,525,784


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	107,387	△36,323	△213,457	△142,392	17,816,349
会計方針の変更による累積的影響額					15,200
会計方針の変更を反映した当期首残高	107,387	△36,323	△213,457	△142,392	17,831,550
当期変動額
剰余金の配当					△321,027
親会社株主に帰属する当期純利益					1,872,869
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△46,973	20,642	10,704	△15,626	△15,626
当期変動額合計	△46,973	20,642	10,704	△15,626	1,536,215
当期末残高	60,413	△15,680	△202,752	△158,019	19,367,765

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	885,320	1,475,320	17,172,165	△7,020	19,525,784
当期変動額
剰余金の配当			△353,130		△353,130
親会社株主に帰属する当期純利益			1,656,320		1,656,320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,303,190	－	1,303,190
当期末残高	885,320	1,475,320	18,475,355	△7,020	20,828,974


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	60,413	△15,680	△202,752	△158,019	19,367,765
当期変動額
剰余金の配当					△353,130
親会社株主に帰属する当期純利益					1,656,320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,425	239,555	63,565	296,694	296,694
当期変動額合計	△6,425	239,555	63,565	296,694	1,599,885
当期末残高	53,987	223,874	△139,186	138,675	20,967,650

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,794,044	2,635,971
減価償却費	689,477	717,561
減損損失	86,863	91,859
貸倒引当金の増減額（△は減少）	210	178
賞与引当金の増減額（△は減少）	67,378	35,433
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△14,070	1,669
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	3,959	△17,680
工事損失引当金の増減額（△は減少）	16,550	△22,150
受取利息及び受取配当金	△9,533	△10,022
支払利息	12,681	11,941
為替差損益（△は益）	5,000	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△34	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	7,921
有形固定資産売却損益（△は益）	△471	692
有形固定資産除却損	25,341	25,232
売上債権の増減額（△は増加）	△2,452,014	△1,269,395
未成工事支出金の増減額（△は増加）	1,669,779	△66,018
棚卸資産の増減額（△は増加）	△12,423	216,735
その他の流動資産の増減額（△は増加）	16,679	△47,989
仕入債務の増減額（△は減少）	917,739	143,790
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△253,611	891,923
その他の流動負債の増減額（△は減少）	329,200	△609,510
その他	198,213	91,276
小計	4,090,959	2,829,423
利息及び配当金の受取額	9,533	10,022
利息の支払額	△12,519	△11,752
法人税等の支払額	△1,036,306	△996,651
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,051,666	1,831,041
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,213,312	△615,737
有形固定資産の売却による収入	471	△692
無形固定資産の取得による支出	△87,218	△9,678
投資有価証券の取得による支出	△61,781	△2,568
投資有価証券の売却による収入	464	427
その他	10,298	△20,848
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,351,077	△649,097

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△371,500	600,000
長期借入金の返済による支出	△440,000	△400,000
配当金の支払額	△320,741	△346,419
リース債務の返済による支出	△54,027	△49,975
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,186,269	△196,395
現金及び現金同等物に係る換算差額	84,916	64,438
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	599,236	1,049,986
現金及び現金同等物の期首残高	4,525,013	5,124,250
現金及び現金同等物の期末残高	5,124,250	6,174,237

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、活動拠点ごとに設備工事事業を主体とした事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは「設備工事事業」「表面処理事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「設備工事事業」は産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、送電工事、管工事等の設備工事に関連する事業を展開しております。

　「表面処理事業」はタイ国において当社の連結子会社が表面処理（メッキ）事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	設備工事事業	表面処理事業	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	41,299,126	1,079,333	42,378,460	147,689	42,526,149
計	41,299,126	1,079,333	42,378,460	147,689	42,526,149
セグメント利益	3,673,637	48,232	3,721,869	△20,742	3,701,127
セグメント資産	31,384,548	1,666,547	33,051,095	80,848	33,131,943
その他の項目
減価償却費	482,783	185,912	668,695	4,352	673,047
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,159,919	63,700	1,223,619	405	1,224,024

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

　当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	設備工事事業	表面処理事業	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	41,772,729	1,044,875	42,817,604	126,574	42,944,179
計	41,772,729	1,044,875	42,817,604	126,574	42,944,179
セグメント利益	3,807,604	△85,467	3,722,137	△2,442	3,719,694
セグメント資産	33,629,325	1,557,635	35,186,961	91,691	35,278,652
その他の項目
減価償却費	379,388	178,496	557,884	3,921	561,806
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	668,645	36,563	705,208	－	705,208

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	42,378,460	42,817,604
「その他」の区分の売上高	147,689	126,574
セグメント間取引消去	－	－
連結財務諸表の売上高	42,526,149	42,944,179

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,721,869	3,722,137
「その他」の区分の利益	△20,742	△2,442
セグメント間取引消去	－	－
全社費用（注）	△886,916	△986,797
連結財務諸表の営業利益	2,814,210	2,732,896

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	33,051,095	35,186,961
「その他」の区分の資産	80,848	91,691
全社資産（注）	1,962,039	2,295,426
連結財務諸表の資産合計	35,093,983	37,574,079

（注）全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	668,695	557,884	4,352	3,921	56,821	184,587	729,868	746,393
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,223,619	705,208	405	－	276,432	337,602	1,500,456	1,042,811

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共通の目的で使用する資産の設備投資額であ

　　ります。

【関連情報】

　前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　設備工事事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており

　ます。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	タイ国	中国	シンガポール	マレーシア	合計
7,152,821	1,018,368	377	20,598	4,394	8,196,561

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
デンカ㈱	6,842,315	設備工事事業
ＡＧＣ㈱	4,568,209	設備工事事業

　当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　設備工事事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており

　ます。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	タイ国	中国	シンガポール	マレーシア	合計
7,484,458	914,883	224	13,451	3,509	8,416,527

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
デンカ㈱	7,673,508	設備工事事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	全社・消去	合計
	設備工事事業	表面処理事業	計	その他（注）	全社・消去	合計
減損損失	－	86,863	86,863	－	－	86,863

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

　報告セグメント「表面処理事業」事業用資産について、収益性の低下に伴い、投資額の回収が見込めなくなったため、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	全社・消去	合計
	設備工事事業	表面処理事業	計	その他（注）	全社・消去	合計
減損損失	－	91,859	91,859	－	－	91,859

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

　報告セグメント「表面処理事業」事業用資産について、収益性の低下に伴い、投資額の回収が見込めなくなったため、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,809円92銭	1,959円43銭
１株当たり当期純利益	175円02銭	154円78銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,872,869	1,656,320
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,872,869	1,656,320
期中平均株式数（千株）	10,700	10,700

（開示の省略）

　上記以外の注記につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

４．その他

（参考）受注及び売上（販売）の状況

(1)受注実績

（単位：千円）

区分		前連結会計年度	当連結会計年度	比較増減	増減率％
設備工事事業	産業プラント設備工事	22,626,115	25,227,303	2,601,188	11.5
	設備保全工事	10,014,602	9,736,317	△278,284	△2.8
	電気計装工事	8,521,953	8,795,486	273,532	3.2
	送電工事	2,224,306	2,434,337	210,031	9.4
	管工事	1,486,292	1,039,886	△446,406	△30.0
	小計	44,873,270	47,233,331	2,360,061	5.3
表面処理事業		1,079,333	1,044,875	△34,458	△3.2
その他	鋳造用工業炉	134,424	121,789	△12,634	△9.4
合計		46,087,027	48,399,996	2,312,968	5.0

(2)売上実績

（単位：千円）

区分		前連結会計年度	当連結会計年度	比較増減	増減率％
設備工事事業	産業プラント設備工事	20,566,815	20,407,678	△159,137	△0.8
	設備保全工事	9,241,562	9,996,959	755,396	8.2
	電気計装工事	7,858,262	7,796,443	△61,819	△0.8
	送電工事	2,182,996	2,364,210	181,214	8.3
	管工事	1,449,489	1,207,438	△242,051	△16.7
	小計	41,299,126	41,772,729	473,602	1.1
表面処理事業		1,079,333	1,044,875	△34,458	△3.2
その他	鋳造用工業炉	147,689	126,574	△21,115	△14.3
合計		42,526,149	42,944,179	418,029	1.0

(3)受注残高

（単位：千円）

区分		前連結会計年度	当連結会計年度	比較増減	増減率％
設備工事事業	産業プラント設備工事	11,713,201	16,532,826	4,819,624	41.1
	設備保全工事	1,774,016	1,513,374	△260,641	△14.7
	電気計装工事	5,999,248	6,998,292	999,043	16.7
	送電工事	197,984	268,111	70,127	35.4
	管工事	533,954	366,402	△167,552	△31.4
	小計	20,218,406	25,679,007	5,460,601	27.0
表面処理事業		－	－	－	－
その他	鋳造用工業炉	14,592	9,807	△4,784	△32.8
合計		20,232,998	25,688,815	5,455,816	27.0

　（注）１．連結子会社タナベタイランド社は表面処理事業と、機械装置は産業プラント設備工事業に区分して表示しております。

２．連結子会社田工実業（上海）有限公司、タナベエンジニアリングシンガポール社及びタナベテクニカルサービスマレーシアは産業プラント設備工事業に含めて表示しております。

３．千円未満切捨表示しております。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

（３）連結株主資本等変動計算書

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（会計方針の変更）

（セグメント情報等）

（１株当たり情報）

（重要な後発事象）

（開示の省略）

４．その他

（参考）受注及び売上（販売）の状況