qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ............................................................................. 2

(１) 当期の経営成績・財政状態の概況 ........................................................... 2

(２) 今後の見通し ............................................................................. 4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ......................................................... 4

３．連結財務諸表及び主な注記 ..................................................................... 5

(１) 連結財政状態計算書 ....................................................................... 5

(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ..................................................... 7

(３) 連結持分変動計算書 ....................................................................... 9

(４) 連結キャッシュ・フロー計算書 ............................................................. 11

(５) 連結財務諸表に関する注記事項 ............................................................. 12

(６) 継続企業の前提に関する注記 ............................................................... 15

１．経営成績等の概況

(１) 当期の経営成績・財政状態の概況

(当期の経営成績)

	当期	前期比増減率
売上収益	２兆4,893億円	11.7％
事業利益	960億円	△27.3％
営業利益	1,090億円	8.4％
親会社の所有者に帰属する当期利益	728億円	△13.5％

当期の世界経済は、ウクライナ情勢に伴う資源価格の高止まりや中国のゼロコロナ政策によるロックダウン、及び欧米を中心としたインフレの進行と利上げの影響により、成長が鈍化しました。国内経済については、コロナ禍からの回復が続いていますが、資源高の進行が、円急落と相まって同回復に対して下押し圧力となりました。

このような事業環境の中で、当社グループは2020年５月より、「持続的かつ健全な成長」を目指し、「成長分野でのグローバルな拡大」、「競争力強化」、「経営基盤強化」を基本戦略とした新たな中期経営課題“プロジェクト AP-G 2022”を実行しました。

以上の結果、当社グループの連結業績は、売上収益は前期比11.7％増の２兆4,893億円、事業利益(注１)は同27.3％減の960億円となりました。営業利益は同8.4％増の1,090億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同13.5％減の728億円となりました。

事業分野ごとの状況は以下のとおりです。

【繊維事業】

	当期	前期比増減率
売上収益	9,992億円	19.5％
事業利益	512億円	21.5％

衛材用途は需給バランス悪化の影響で低調に推移しましたが、衣料用途で、コロナ禍からの回復が見られました。産業用途は一部地域で自動車用途の需要が回復傾向となりました。また、ほぼ全ての用途・地域において、原燃料価格の高騰及び運輸費の高止まりの影響を受けました。

以上の結果、繊維事業全体では、売上収益は前期比19.5％増の9,992億円、事業利益は同21.5％増の512億円となりました。

【機能化成品事業】

	当期	前期比増減率
売上収益	9,094億円	△0.1％
事業利益	304億円	△66.6％

機能化成品事業は原燃料価格高騰の影響を受けました。

樹脂・ケミカル事業は、ファインケミカル事業が好調に推移しましたが、樹脂事業は国内及び中国市場の需要減少等の影響により低調となりました。フィルム事業の光学用途・電子部品関連、及び電子情報材料事業の有機EL関連材料・回路材料において、サプライチェーンの在庫調整により、需要が減少しました。

以上の結果、機能化成品事業全体では、売上収益は前期比0.1％減の9,094億円、事業利益は同66.6％減の304億円となりました。

【炭素繊維複合材料事業】

	当期	前期比増減率
売上収益	2,817億円	30.9％
事業利益	159億円	907.5％

航空宇宙用途の需要が回復傾向となったほか、一般産業用途において圧力容器用途が拡大しました。また、原燃料価格の上昇に対し、価格転嫁を推進しました。

以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上収益は前期比30.9％増の2,817億円、事業利益は同143億円増の159億円となりました。

【環境・エンジニアリング事業】

	当期	前期比増減率
売上収益	2,288億円	14.8％
事業利益	197億円	19.2％

水処理事業は、逆浸透膜などの需要が堅調に推移し、新たに稼働を開始した設備が業績に寄与しました。

国内子会社では、エンジニアリング子会社でリチウムイオン二次電池関連装置の出荷が増加しました。

以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上収益は前期比14.8％増の2,288億円、事業利益は同19.2％増の197億円となりました。

【ライフサイエンス事業】

	当期	前期比増減率
売上収益	538億円	3.5％
事業利益	２億円	△86.2％

医薬事業は、経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー^®が海外向けに数量を拡大したものの、経口そう痒症改善薬レミッチ^®(注２)において、後発医薬品発売の影響を受けたほか、薬価改定の影響を受けました。

医療機器事業は、血液透析ろ過用のダイアライザーが国内で堅調に推移しましたが、原燃料価格高騰の影響を受けました。

以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上収益は前期比3.5％増の538億円、事業利益は同86.2％減の２億円となりました。

(注) １．事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。

２．レミッチ^®は、鳥居薬品㈱の登録商標です。

(財政状態及びキャッシュ・フローの概況)

当連結会計年度末の財政状態は、資産・負債ともに、円安による海外子会社の円換算額増加の影響がありました。

資産は、棚卸資産や有形固定資産、その他の金融資産が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ1,502億円増加し３兆1,940億円となりました。

負債は、社債及び借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ140億円増加し１兆5,582億円となりました。

資本は、利益剰余金やその他の資本の構成要素の増加を主因に、前連結会計年度末に比べ1,362億円増加し１兆6,358億円となり、このうち親会社の所有者に帰属する持分は１兆5,350億円となりました。当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント上昇し48.1％、D/Eレシオは同0.05低下し0.62となりました。

当期のキャッシュ・フローの状況並びに現金及び現金同等物の増減と残高は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッシュ・フローは425億円の資金収入となりました。

(単位：億円)
	前期	当期
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,383	1,452
投資活動によるキャッシュ・フロー	△572	△1,027
差し引き(フリー・キャッシュ・フロー)	811	425
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,015	△574
現金及び現金同等物の為替変動による影響	144	85
現金及び現金同等物の増減額	△60	△64
現金及び現金同等物の期首残高	2,364	2,304
現金及び現金同等物の期末残高	2,304	2,240

(２) 今後の見通し

世界経済は、緩やかに回復していくものの、原燃料価格の高止まりや労働力不足によるインフレ圧力や欧米を中心とする利上げ等により停滞感の強い状況が継続すると見られます。中国はゼロコロナ政策の解除による回復が見られるものの、外需の減速や不動産市場低迷の影響から経済正常化への過程は緩やかとなる見通しです。国内経済も緩やかな回復が見込まれます。ただし、欧米での金融引き締めや金融不安による信用収縮が世界経済の下振れ材料として挙げられます。

このような状況の下、当社グループは、中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”の基本戦略を推進し、不確実性に備えた事業運営を実行してまいります。

次期の業績予想につきましては、厳しい事業環境が続く中、成長領域での事業拡大と収益改善を進めることを踏まえ、売上収益は２兆6,200億円、事業利益は1,200億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は760億円といたしました。４月以降の為替レートは130円／ドルを想定しています。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、グローバルな事業の拡大・高度化を進める中、財務情報の国際的な比較可能性を高め、ステークホルダーの皆様の利便性向上に貢献するとともに、グループ内での会計基準統一により経営管理体制を強化することを目的とし、2021年３月期より国際会計基準(IFRS)を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

(１) 連結財政状態計算書

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	229,301	223,995
営業債権及びその他の債権	576,867	586,114
棚卸資産	469,316	521,598
その他の金融資産	7,826	30,692
その他の流動資産	58,209	66,301
売却目的で保有する資産	31,717	579
流動資産合計	1,373,236	1,429,279
非流動資産
有形固定資産	990,733	1,007,843
使用権資産	47,753	49,149
のれん	88,122	95,451
無形資産	80,713	84,575
持分法で会計処理されている投資	183,454	234,645
その他の金融資産	214,990	214,730
繰延税金資産	22,286	24,269
退職給付に係る資産	28,384	40,146
その他の非流動資産	14,210	13,954
非流動資産合計	1,670,645	1,764,762
資産合計	3,043,881	3,194,041

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	327,454	324,140
社債及び借入金	279,404	376,993
リース負債	10,591	10,022
その他の金融負債	12,815	11,133
未払法人所得税	15,870	9,018
その他の流動負債	91,975	94,905
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	2,942	―
流動負債合計	741,051	826,211
非流動負債
社債及び借入金	618,637	534,121
リース負債	27,026	28,957
その他の金融負債	5,165	5,783
繰延税金負債	42,667	56,309
退職給付に係る負債	98,381	91,979
その他の非流動負債	11,305	14,871
非流動負債合計	803,181	732,020
負債合計	1,544,232	1,558,231
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	147,873	147,873
資本剰余金	120,698	120,919
利益剰余金	978,980	1,037,120
自己株式	△19,813	△19,617
その他の資本の構成要素	177,853	248,733
親会社の所有者に帰属する持分合計	1,405,591	1,535,028
非支配持分	94,058	100,782
資本合計	1,499,649	1,635,810
負債及び資本合計	3,043,881	3,194,041

(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
売上収益	2,228,523	2,489,330
売上原価	△1,792,554	△2,068,495
売上総利益	435,969	420,835

販売費及び一般管理費	△305,762	△330,907
その他の収益	5,781	33,978
その他の費用	△35,423	△14,905
営業利益	100,565	109,001

金融収益	6,661	8,484
金融費用	△6,253	△13,013
持分法による投資利益	19,342	7,398
税引前当期利益	120,315	111,870

法人所得税費用	△26,706	△31,031
当期利益	93,609	80,839

当期利益の帰属
親会社の所有者	84,235	72,823
非支配持分	9,374	8,016
当期利益	93,609	80,839

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円)	52.63	45.49
希薄化後１株当たり当期利益(円)	52.19	45.40

連結包括利益計算書

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
当期利益	93,609	80,839
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	△161	8,433
確定給付制度の再測定	9,138	10,189
持分法によるその他の包括利益	227	696
項目合計	9,204	19,318
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	700	2,198
ヘッジコスト	△71	△207
在外営業活動体の換算差額	97,940	66,611
持分法によるその他の包括利益	7	△3
項目合計	98,576	68,599
その他の包括利益合計	107,780	87,917
当期包括利益	201,389	168,756

当期包括利益の帰属
親会社の所有者	187,909	157,934
非支配持分	13,480	10,822
当期包括利益	201,389	168,756

(３) 連結持分変動計算書

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
2021年４月１日残高	147,873	120,493	899,994	△19,985
当期利益	―	―	84,235	―
その他の包括利益	―	―	―	―
当期包括利益	―	―	84,235	―
新株予約権の行使	―	△173	―	173
株式報酬取引	―	384	―	―
配当金	―	―	△20,018	―
支配継続子会社に対する持分変動	―	△6	―	―
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	―	―	14,769	―
その他	―	0	―	△1
所有者との取引額等合計	―	205	△5,249	172
2022年３月31日残高	147,873	120,698	978,980	△19,813

(単位：百万円)

	親会社の所有者に帰属する持分
	その他の資本の構成要素
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ	ヘッジコスト	在外営業活動体の換算差額	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2021年４月１日残高	80,082	△684	399	9,679	―	89,476	1,237,851	84,424	1,322,275
当期利益	―	―	―	―	―	―	84,235	9,374	93,609
その他の包括利益	△140	703	△71	93,707	9,475	103,674	103,674	4,106	107,780
当期包括利益	△140	703	△71	93,707	9,475	103,674	187,909	13,480	201,389
新株予約権の行使	―	―	―	―	―	―	0	―	0
株式報酬取引	―	―	―	―	―	―	384	―	384
配当金	―	―	―	―	―	―	△20,018	△3,150	△23,168
支配継続子会社に対する持分変動	―	―	―	―	―	―	△6	21	15
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	△5,294	―	―	―	△9,475	△14,769	―	―	―
その他	―	△528	―	―	―	△528	△529	△717	△1,246
所有者との取引額等合計	△5,294	△528	―	―	△9,475	△15,297	△20,169	△3,846	△24,015
2022年３月31日残高	74,648	△509	328	103,386	―	177,853	1,405,591	94,058	1,499,649

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
2022年４月１日残高	147,873	120,698	978,980	△19,813
当期利益	―	―	72,823	―
その他の包括利益	―	―	―	―
当期包括利益	―	―	72,823	―
新株予約権の行使	―	△194	―	194
株式報酬取引	―	403	―	―
配当金	―	―	△27,229	―
支配継続子会社に対する持分変動	―	12	―	―
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	―	―	12,546	―
その他	―	0	―	2
所有者との取引額等合計	―	221	△14,683	196
2023年３月31日残高	147,873	120,919	1,037,120	△19,617

(単位：百万円)

	親会社の所有者に帰属する持分
	その他の資本の構成要素
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ	ヘッジコスト	在外営業活動体の換算差額	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2022年４月１日残高	74,648	△509	328	103,386	―	177,853	1,405,591	94,058	1,499,649
当期利益	―	―	―	―	―	―	72,823	8,016	80,839
その他の包括利益	8,573	2,196	△207	63,857	10,692	85,111	85,111	2,806	87,917
当期包括利益	8,573	2,196	△207	63,857	10,692	85,111	157,934	10,822	168,756
新株予約権の行使	―	―	―	―	―	―	0	―	0
株式報酬取引	―	―	―	―	―	―	403	―	403
配当金	―	―	―	―	―	―	△27,229	△4,275	△31,504
支配継続子会社に対する持分変動	―	―	―	―	―	―	12	△63	△51
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	△1,854	―	―	―	△10,692	△12,546	―	―	―
その他	―	△1,685	―	―	―	△1,685	△1,683	240	△1,443
所有者との取引額等合計	△1,854	△1,685	―	―	△10,692	△14,231	△28,497	△4,098	△32,595
2023年３月31日残高	81,367	2	121	167,243	―	248,733	1,535,028	100,782	1,635,810

(４) 連結キャッシュ・フロー計算書

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益	120,315	111,870
減価償却費及び償却費	120,369	126,375
減損損失(又は戻入れ)	27,444	5,996
持分法による投資損益	△19,342	△7,398
金融収益及び金融費用	△660	3,241
子会社の支配喪失に伴う損益	―	△25,066
営業債権及びその他の債権の増減額	△33,871	3,405
棚卸資産の増減額	△75,947	△33,608
営業債務及びその他の債務の増減額	28,408	△10,735
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△5,867	△4,358
その他	1,014	7,796
小計	161,863	177,518
利息の受取額	1,501	3,636
配当金の受取額	17,561	17,107
利息の支払額	△4,963	△10,728
法人所得税の支払額又は還付額	△37,676	△42,320
営業活動によるキャッシュ・フロー	138,286	145,213
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出	△92,195	△102,216
有形固定資産及び無形資産の売却による収入	3,284	3,628
子会社の取得による支出	△4,822	―
投資の取得による支出	△583	△2,038
投資の売却及び償還による収入	37,911	5,353
その他	△763	△7,451
投資活動によるキャッシュ・フロー	△57,168	△102,724
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減額	△32,646	44,998
社債の発行及び長期借入れによる収入	72,487	70,367
社債の償還及び長期借入金の返済	△106,547	△129,468
リース負債の返済による支出	△11,638	△11,704
親会社の所有者への配当金の支払額	△20,021	△27,225
非支配持分への配当金の支払額	△3,150	△4,275
その他	△3	△71
財務活動によるキャッシュ・フロー	△101,518	△57,378
現金及び現金同等物の為替変動による影響	14,401	8,529
現金及び現金同等物の増減額	△5,999	△6,360
現金及び現金同等物の期首残高	236,354	230,355
現金及び現金同等物の期末残高	230,355	223,995

(５) 連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報)

(1) 報告セグメントごとの情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(単位：百万円)
		報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２、３	連結
		繊維事業	機能化成品事業	炭素繊維複合材料事業	環境・エンジニアリング事業	ライフサイエンス事業	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２、３	連結
売上収益
	外部顧客からの売上収益	836,182	910,000	215,215	199,285	51,954	15,887	2,228,523	―	2,228,523
	セグメント間売上収益	1,263	18,557	642	42,612	―	25,962	89,036	△89,036	―
計		837,445	928,557	215,857	241,897	51,954	41,849	2,317,559	△89,036	2,228,523
事業利益		42,191	90,961	1,581	16,549	1,373	3,018	155,673	△23,610	132,063
資産合計		886,645	1,153,120	601,914	299,077	71,422	87,650	3,099,828	△55,947	3,043,881
(その他の項目)
減価償却費及び償却費		31,111	47,819	29,204	6,503	3,506	2,467	120,610	△241	120,369
減損損失		3,753	23,101	289	134	167	―	27,444	―	27,444
資本的支出 (注)４		23,311	47,211	16,008	10,177	3,001	2,667	102,375	△1,439	100,936

(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。

２．事業利益の調整額△23,610百万円には、セグメント間取引消去596百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△24,206百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。

３．資産合計の調整額△55,947百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△77,928百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産21,981百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産です。

４．資本的支出には、企業結合による資産の増加を含めておりません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)
		報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２、３	連結
		繊維事業	機能化成品事業	炭素繊維複合材料事業	環境・エンジニアリング事業	ライフサイエンス事業	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２、３	連結
売上収益
	外部顧客からの売上収益	999,199	909,416	281,717	228,814	53,763	16,421	2,489,330	―	2,489,330
	セグメント間売上収益	1,354	20,897	723	43,804	―	26,164	92,942	△92,942	―
計		1,000,553	930,313	282,440	272,618	53,763	42,585	2,582,272	△92,942	2,489,330
事業利益		51,246	30,368	15,928	19,720	189	2,505	119,956	△23,927	96,029
資産合計		949,014	1,160,652	653,720	329,508	65,601	84,150	3,242,645	△48,604	3,194,041
(その他の項目)
減価償却費及び償却費		33,057	48,364	31,374	7,690	3,482	2,459	126,426	△51	126,375
減損損失		2,069	3,734	51	43	60	85	6,042	―	6,042
資本的支出 (注)４		27,225	40,892	26,489	9,276	2,960	4,489	111,331	1,215	112,546

(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。

２．事業利益の調整額△23,927百万円には、セグメント間取引消去313百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△24,240百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。

３．資産合計の調整額△48,604百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△71,652百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産23,048百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産です。

４．資本的支出には、企業結合による資産の増加を含めておりません。

事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。事業利益と営業利益の関係は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
事業利益	132,063	96,029
固定資産売却益	1,031	2,601
子会社の支配喪失に伴う利益	―	25,066
固定資産処分損	△5,085	△5,247
減損損失	△27,444	△6,042
製品保証費用(注)１	―	△3,452
その他	―	46
営業利益	100,565	109,001

(注) １．製品保証費用には、「炭素繊維複合材料事業」において当社が過去に製造・販売した一般産業用途の一部製品のうち、不具合の可能性があるものについて、その交換、補修等のために今後必要と見込まれる費用を計上しております。

２．営業利益と税引前当期利益の関係は、連結損益計算書に記載のとおりです。

(2) 地域に関する情報

外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。

①　外部顧客からの売上収益

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
日本	901,039	971,468
アジア
中国	446,647	499,039
その他	477,648	490,299
欧米ほか	403,189	528,524
合計	2,228,523	2,489,330

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎として分類しております。

②　非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く。)

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
日本	339,357	335,003
アジア
韓国	212,738	207,340
その他	199,698	200,103
欧米ほか
米国	263,467	280,152
欧州ほか	206,271	228,374
合計	1,221,531	1,250,972

(１株当たり利益)

(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益	84,235	72,823
親会社の普通株主に帰属しない当期利益	―	―
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益	84,235	72,823

期中平均普通株式数(千株)	1,600,656	1,600,961
基本的１株当たり当期利益(円)	52.63	45.49

(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
希薄化後の普通株主に帰属する当期利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益	84,235	72,823
当期利益調整額	―	―
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益	84,235	72,823

期中平均普通株式数(千株)	1,600,656	1,600,961
普通株式増加数
新株予約権付社債(千株)	10,380	―
新株予約権(千株)	2,819	3,103
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	1,613,856	1,604,065
希薄化後１株当たり当期利益(円)	52.19	45.40
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

(後発事象)

該当事項はありません。

(６) 継続企業の前提に関する注記