qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年３月にまん延防止等重点措置が解除され、経済活動の制限も徐々に緩和されたことを受けて緩やかな回復の動きが見られておりましたが、７月以降の第７波及び10月以降の第８波による新型コロナウイルス感染症の感染者数再拡大や、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料価格及びエネルギー価格の高騰が続く等、依然として先行きの極めて不透明な状況が続いております。外食業界におきましても、行動制限がない中で５月の大型連休を迎えたことで個人消費にやや持ち直しの動きが見られましたが、その後の第７波及び第８波の影響により、本来繁忙期である夏休みやお盆期間中の需要、及び12月の大人数での宴会需要が大きく減少いたしました。加えて、原材料価格及び水光熱費の高騰の先行きは依然として不透明なこともあり、極めて厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の収束傾向とともに、主力事業である焼肉事業や、日常食・ファーストフード事業をはじめとする各事業で比較的堅調な回復傾向が見られました。当連結会計年度末には一定の宴会需要の回復も見られ、感染拡大前の日常を確実に取り戻しつつあります。一方、人件費、原材料価格と水光熱費の高騰が今まで以上に利益率に大きな影響を与える要因となってきており、これらの各種コストの高騰による影響は今後も続くことが予測されます。積極的なメニューミックスや食材調達先の多様化、商品価格の見直し等の様々な施策を引き続き実行してまいります。

また、今年１月には、イートイン事業に注力することにより当社グループの事業ポートフォリオの最適化と経営資源の集中を更に進めるため、連結子会社として北海道エリアを中心に宅配ピザ業態を展開していた株式会社テンフォーの株式の一部を譲渡いたしました。この株式譲渡により、株式会社テンフォーは当社の連結子会社から外れることとなりましたが、当社株主優待券の利用等、同社との協力関係は株式譲渡後も維持しております。

今後も当社グループといたしましては、郊外型焼肉事業を中心に、日常食・ファーストフードなど他業態を運営する強みを活かしつつ、感染防止対策はもとより、より安心・安全な商品提供を心掛け、お客様にご満足いただける店舗づくりに努め、安定的な発展と業績回復に取り組んでいく所存です。

当連結会計年度における当社グループの直営店舗数は、契約期間満了、不採算店の整理に伴い24店舗を閉店し、フランチャイズ加盟オーナーへ１店舗を譲渡したことに加え、連結子会社の株式の一部を譲渡したことにより当該子会社の直営店舗78店舗が減少した一方で、11店舗の新規出店とフランチャイズ加盟オーナーからの５店舗の譲受を実施し、290店舗となりました。なお、FC170店舗を加えた総店舗数は計460店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高230億55百万円（前年同期比26.0％増）、営業損失２億49百万円（前年同期は営業損失19億45百万円）、経常利益につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入６億45百万円の計上等により４億80百万円（前年同期比51.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、関係会社株式売却益４億79百万円の計上等があった一方で、減損損失３億31百万円、法人税、住民税及び事業税２億８百万円、法人税等調整額２億21百万円の計上等により、２億77百万円（前年同期比39.7％減）となりました。

なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における総資産額は、155億18百万円となり、前連結会計年度末と比較し、７億55百万円減少いたしました。主な要因は、建物及び構築物（純額）、のれんが減少したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債総額は、81億89百万円となり、前連結会計年度末と比較し、８億67百万円減少いたしました。主な要因は、社債（１年以内償還予定の社債を含む）、１年以内償還予定の新株予約権付社債が減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、73億28百万円となり、前連結会計年度末と比較し、１億11百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は32億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億35百万円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は６億67百万円（前年同期は11億40百万円の資金の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益７億７百万円等の資金増加要因が発生したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、得られた資金は４億35百万円（前年同期は２億32百万円の資金の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２億91百万円等の資金減少要因がある一方、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入５億32百万円、有形固定資産の売却による収入１億77百万円等の資金増加要因が発生したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は７億75百万円（前年同期は16億88百万円の資金の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入16億40百万円等の資金増加要因がある一方、長期借入金の返済による支出14億26百万円、社債の償還による支出８億32百万円、配当金の支払額１億16百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。

（４）今後の見通し

次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限や経済活動の制限が緩和され、経済活動には引き続き緩やかな回復の動きは見られるものの、ウクライナ情勢の行方や円安の影響などによる原材料価格及びエネルギーコストの高騰の継続等により、今後も極めて厳しい環境が続くことが予想されます。

このような状況の下、当社グループにおいては、積極的なメニューミックスや食材調達先の多様化、商品価格の見直し等、様々な施策を実行するとともに、主力事業である焼肉事業をはじめとするイートイン事業に経営資源を集中し、更なる事業の拡大、発展を図ってまいります。

以上により、次期の業績につきましては、売上高216億84百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益１億81百万円（前年同期は営業損失２億49百万円）、経常利益２億37百万円（前年同期比50.7％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、40百万円（前年同期比85.6％減）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、現状は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、検討を進めていく方針でありますが、現時点においては未定であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			3,134,813	3,411,751
		売掛金			447,910	487,003
		商品及び製品			141,620	395,388
		仕掛品			3,011	4,319
		原材料及び貯蔵品			433,708	472,010
		その他			578,041	499,099
		貸倒引当金			△9,532	△9,390
		流動資産合計			4,729,572	5,260,180
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		14,475,650	13,227,070
				減価償却累計額	△11,300,369	△10,460,837
				建物及び構築物（純額）	3,175,280	2,766,232
			土地		3,944,875	3,701,366
			その他		3,380,512	3,269,515
				減価償却累計額	△2,969,661	△2,901,346
				その他（純額）	410,851	368,168
			有形固定資産合計		7,531,007	6,835,768
		無形固定資産
			のれん		726,433	460,018
			その他		136,561	120,160
			無形固定資産合計		862,994	580,178
		投資その他の資産
			投資有価証券		75,907	76,904
			長期貸付金		147,626	128,568
			繰延税金資産		625,877	387,793
			敷金及び保証金		2,360,227	2,213,183
			その他		368,127	459,802
			貸倒引当金		△427,463	△424,208
			投資その他の資産合計		3,150,303	2,842,044
		固定資産合計			11,544,306	10,257,991
	資産合計				16,273,879	15,518,172

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金	748,986	831,928
		短期借入金	300,000	300,000
		1年内返済予定の長期借入金	993,602	1,111,877
		1年内償還予定の社債	532,000	170,000
		1年内償還予定の新株予約権付社債	370,000	70,000
		リース債務	15,522	24,639
		未払法人税等	196,047	123,181
		賞与引当金	39,895	39,275
		店舗閉鎖損失引当金	5,372	4,573
		資産除去債務	31,808	36,697
		その他	1,489,713	1,492,401
		流動負債合計	4,722,948	4,204,572
	固定負債
		社債	180,000	10,000
		長期借入金	2,716,209	2,713,317
		リース債務	49,886	65,181
		繰延税金負債	11,764	5,065
		退職給付に係る負債	43,774	24,935
		資産除去債務	842,144	738,720
		その他	490,296	427,638
		固定負債合計	4,334,075	3,984,858
	負債合計		9,057,024	8,189,431
純資産の部
	株主資本
		資本金	100,000	100,000
		資本剰余金	6,812,561	6,797,258
		利益剰余金	984,783	1,120,898
		自己株式	△720,354	△689,896
		株主資本合計	7,176,991	7,328,260
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	20	480
		その他の包括利益累計額合計	20	480
	新株予約権		39,843	-
	純資産合計		7,216,854	7,328,740
負債純資産合計			16,273,879	15,518,172

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
売上高		18,301,626	23,055,148
売上原価		5,937,102	7,658,498
売上総利益		12,364,523	15,396,649
販売費及び一般管理費		14,309,952	15,645,845
営業損失（△）		△1,945,428	△249,195
営業外収益
	受取利息	6,869	3,893
	受取配当金	484	509
	業務受託料	54,857	41,747
	受取解約金	13,550	40,978
	受取保険金	9,544	25,558
	助成金収入	2,865,288	645,304
	その他	51,537	43,591
	営業外収益合計	3,002,131	801,582
営業外費用
	支払利息	33,938	39,227
	支払手数料	12,668	24,073
	貸倒引当金繰入額	△34	△41
	その他	10,676	8,444
	営業外費用合計	57,249	71,704
経常利益		999,453	480,682
特別利益
	固定資産売却益	18	68,373
	関係会社株式売却益	-	479,109
	新株予約権戻入益	-	37,376
	特別利益合計	18	584,860
特別損失
	固定資産売却損	2,555	3,950
	固定資産除却損	1,277	851
	店舗閉鎖損失	7,839	20,346
	店舗閉鎖損失引当金繰入額	5,372	2,173
	減損損失	262,939	331,101
	特別損失合計	279,985	358,422
税金等調整前当期純利益		719,485	707,120
法人税、住民税及び事業税		252,594	208,201
法人税等調整額		6,036	221,111
法人税等合計		258,631	429,312
当期純利益		460,854	277,808
非支配株主に帰属する当期純利益		-	-
親会社株主に帰属する当期純利益		460,854	277,808

連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
当期純利益		460,854	277,808
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	174	460
	その他の包括利益合計	174	460
包括利益		461,028	278,268
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	461,028	278,268
	非支配株主に係る包括利益	-	-

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自　2021年4月１日　至　2022年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	8,876,313	△1,524,940	△728,663	6,722,709
会計方針の変更による累積的影響額			△12,513		△12,513
会計方針の変更を反映した当期首残高	100,000	8,876,313	△1,537,453	△728,663	6,710,196
当期変動額
連結子会社株式の売却による持分の増減
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益			460,854		460,854
自己株式の取得				△22	△22
自己株式の処分		△2,369		8,331	5,962
欠損填補		△2,061,382	2,061,382		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△2,063,752	2,522,237	8,309	466,794
当期末残高	100,000	6,812,561	984,783	△720,354	7,176,991

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△153	△153	45,747	6,768,303
会計方針の変更による累積的影響額				△12,513
会計方針の変更を反映した当期首残高	△153	△153	45,747	6,755,790
当期変動額
連結子会社株式の売却による持分の増減
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益				460,854
自己株式の取得				△22
自己株式の処分				5,962
欠損填補				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	174	174	△5,904	△5,730
当期変動額合計	174	174	△5,904	461,064
当期末残高	20	20	39,843	7,216,854

　当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	6,812,561	984,783	△720,354	7,176,991
会計方針の変更による累積的影響額					-
会計方針の変更を反映した当期首残高	100,000	6,812,561	984,783	△720,354	7,176,991
当期変動額
連結子会社株式の売却による持分の増減			△24,283		△24,283
剰余金の配当			△117,409		△117,409
親会社株主に帰属する当期純利益			277,808		277,808
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△15,303		30,457	15,154
欠損填補					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△15,303	136,115	30,457	151,269
当期末残高	100,000	6,797,258	1,120,898	△689,896	7,328,260

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	20	20	39,843	7,216,854
会計方針の変更による累積的影響額				-
会計方針の変更を反映した当期首残高	20	20	39,843	7,216,854
当期変動額
連結子会社株式の売却による持分の増減				△24,283
剰余金の配当				△117,409
親会社株主に帰属する当期純利益				277,808
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				15,154
欠損填補				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	460	460	△39,843	△39,383
当期変動額合計	460	460	△39,843	111,886
当期末残高	480	480	-	7,328,740

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	719,485	707,120
	減価償却費	481,417	453,461
	のれん償却額	115,837	108,681
	賞与引当金の増減額（△は減少）	11,926	1,085
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,040	9,856
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,094	△2,012
	店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△9,192	△799
	受取利息及び受取配当金	△7,353	△4,402
	店舗閉鎖損失	7,839	20,346
	減損損失	262,939	331,101
	関係会社株式売却損益（△は益）	-	△479,109
	支払利息及び社債利息	33,938	39,227
	固定資産除売却損益（△は益）	3,815	△63,572
	売上債権の増減額（△は増加）	42,726	△112,560
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△112,625	△348,348
	仕入債務の増減額（△は減少）	27,484	184,579
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△133,735	124,345
	未収消費税等の増減額（△は増加）	△12,387	16,161
	その他	37,291	△73,228
	小計	1,473,355	911,935
	利息及び配当金の受取額	8,113	4,185
	利息の支払額	△34,265	△40,439
	法人税等の支払額	△306,770	△208,382
	営業活動によるキャッシュ・フロー	1,140,434	667,298

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△2	△30,000
	定期預金の払戻による収入	200,010	-
	有形固定資産の取得による支出	△329,348	△291,764
	有形固定資産の売却による収入	181,496	177,066
	資産除去債務の履行による支出	△136,471	△78,343
	有価証券の償還による収入	124,078	-
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	-	532,797
	敷金及び保証金の差入による支出	△29,293	△49,000
	敷金及び保証金の回収による収入	210,875	154,517
	貸付けによる支出	△225	△640
	貸付金の回収による収入	18,356	26,840
	その他	△6,865	△6,088
	投資活動によるキャッシュ・フロー	232,611	435,385
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入	290,000	1,640,000
	長期借入金の返済による支出	△1,324,087	△1,426,272
	社債の償還による支出	△628,000	△832,000
	リース債務の返済による支出	△10,193	△23,382
	割賦債務の返済による支出	△16,665	△16,665
	自己株式の取得による支出	△22	△0
	自己株式の売却による収入	58	24
	配当金の支払額	△31	△116,722
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,688,941	△775,017
現金及び現金同等物に係る換算差額		5,853	8,141
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△310,042	335,807
現金及び現金同等物の期首残高		3,210,445	2,900,403
現金及び現金同等物の期末残高		2,900,403	3,236,211

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
１株当たり純資産額	30円56銭	31円19銭
１株当たり当期純利益	1円96銭	1円18銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	1円89銭	1円14銭

(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	460,854	277,808
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)	460,854	277,808
普通株式の期中平均株式数(千株)	234,788	234,956

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(千株)	8,923	8,384
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。