○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………　2

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………　2

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………　4

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………　4

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………　5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………　5

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………　6

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………　6

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………　8

（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14

（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 14

（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………… 14

（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 15

（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 19

（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 19

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）予防を目的とした行動規制が徐々に緩和されるなど、徐々に経済活動は持ち直しを始めてまいりましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による物価上昇に加え、世界的な金融引き締めを背景とした円安進行などもあり、国内外における経済の見通しは依然として先行きの不透明な状況が続いております。

　このような環境のもと、当社の属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、IoT、人工知能（AI）等のIT技術革新が加速度的に発展し、市場の拡大が引き続き見込まれる一方で、国内でこれらの開発を担う人材の不足が懸念されております。

　このような状況の中、グローバル事業においては、主にフィリピンを拠点とする効率の高いオフショアリソースを活用したITアウトソーシングおよびソリューション開発事業を展開しており、「ソフトウエアテスト等の実行・管理の自動化（Automation）」「ビッグデータと分析（Analytics）」「人工知能（AI）」等のコア技術を活かし、医療、金融/公共、自動車、製造業および流通/小売・サービス業等に向け、数々のソリューションを継続して提案しております。さらに旺盛な引き合いを背景に、予想される大型開発需要や既存の主要顧客や成長市場での新たなソリューションに係る受注に対応すべく、これまでの積極的な新規採用や即戦力としての中途採用に加え、高難度のプロジェクトマネジメントを担う人材や成長市場にて必須となる技術分野に特化した高度人材の獲得・育成を実施しております。

　メディカル事業においては、医療機関向けレセプト点検ソフトウエア『Mighty』シリーズのシェア拡大に向けた取り組みを継続しております。「レセプト点検×AI」を実現した次世代型レセプトチェックシステム「MightyChecker® EX」の引き合いおよび販売も大手医療機関を中心に好調に推移し、レセプト点検ソフト「MightyChecker®」シリーズ、さらには当連結会計年度に本格的にローンチを開始したオーダリングチェックソフトの「Mighty QUBE® Hybrid」に代表されるストック型ビジネスを、盤石な収益基盤として確立しております。さらにはクラウドコンピューティングを活用したレセプト点検の推進や、学会や健保組合等へのデータ分析事業の取り組みの実施など、事業ポートフォリオの構成を変革したことにより、前倒しにて実施した高収益モデルの確立による効果が継続発現しております。

　また、当社事業戦略のスローガンの１つである、「当社知財等を活用した新規事業の育成」においては、2020年９月より提供を開始した保険業界向け業務効率化ソリューション「保険ナレッジプラットフォーム」の横展開を推進し、複数の生命保険会社との実証実験を含めた具体的な商談を経て、受注を獲得しております。同時に、同プラットフォームにおける新たなDXメニューの開発にも着手しており、来期以降の磐石なSaaS収益の発現に向けた取り組みを行っております。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,246,671千円（前期比11.0％増）、営業利益1,011,591千円（前期比2.1％減）、経常利益1,004,024千円（前期比4.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は573,793千円（前期比31.0％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績を示しますと、次のとおりであります。

　ａ．グローバル事業　

　　・グローバル部門

　グローバル部門においては、ソフトウエアテストやその実行・管理の自動化、製品開発支援およびアプリケーション開発分野での、日本における既存のピラー顧客からの受注が堅調に推移しております。PC/IT機器の分野では、グローバル大手PCメーカーの取引拡大に加えて他の大手PCメーカーへの横展開を推進、また、AI先進分野の領域においては、グローバル製薬企業などの医療領域をはじめとする新規受注を順調に拡大するなど、業界を代表する大手顧客を中心に、顧客のピラー化に向けた積極的な取り組みを継続強化しております。

　新たなソリューションとして取り組みを開始した IVA(インテリジェントビデオ解析)技術を活用したEdge IoT/AIoT/ARの分野に関しても、遠隔支援ソリューションをはじめとする各種先進ソリューションが、実証実験を経て、モビリティ領域における顧客にて実際に採用・運用されております。さらには製品外観検査等の工場DXに資するスマートファクトリーの分野においても、ピラー化の規模拡大に向けた協業拡大が継続しており、今後は同領域におけるさらなる横展開が期待されます。

　また、昨今のコロナ禍におけるDXをさらなるチャンスと捉え、さらには来年にかけて見込まれる旺盛な需要に対応すべく、第２四半期より実施している戦略的投資につき、第４四半期においてさらに踏み込んだ規模で実施いたしました。

　これら投資の内訳といたしましては、先端IT技術およびプロジェクトマネジメントスキルを中心とした人材に係る再教育に加え、中途採用の増加や案件増加に伴う拠点拡充などが挙げられ、今後は既存のコア技術と併せて、ソリューションの横串的展開を推進してまいります。中国の拠点においても、コロナ禍の影響によるグローバル規模での在宅勤務が定着したことによる継続的な法人向けPC需要およびMicrosoft社のWindows11出荷後も引き続くWindows10搭載機種需要等を受けて、新製品開発を見据えたグローバル大手PCメーカーの戦略に沿った取引深耕を見据え、拠点拡充および人材採用を含めた海外投資を前倒しで実施しております。また、当社が出資を行っているシリコンバレーのベンチャーキャピタル「GoAhead Ventures」のオフィスにて、当社サテライトオフィスを開設している米国での調査や、イスラエルのテクノロジー企業との協業に向けた取り組みを推進し、グローバルAI市場の拡大を見据えた、先進技術に係る取り組みの継続強化を図ってまいります。

　　・エンタープライズソリューション部門

　エンタープライズソリューション部門においては、これまで中心であった金融セクター、公共セクターに加え、製造・流通セクターやその他サービスセクターの新規案件の立ち上げを推進しております。来期にかけて見込まれる当社始まって以来の大型案件の拡大を見据え、また、経済安全保障推進法を背景としたオフショア推進の多国化の潮流を受けて今後予想される人材リソースの不足に対応すべく、人材の再教育および中途を含めた積極的な人材投資を実施しており、当社グループの成長戦略に沿った取り組みを継続しております。

　引き続きグローバル事業の両部門において、盤石な既存事業のキャッシュを、新たなソリューションの開発、さらには優秀な先端IT人材への積極的な採用・投資に振り向けることにより、今後さらなる成長を見据えた戦略の実現を目指してまいります。さらには、人材を育成するための独自研修プログラム「ACTION」での採用および研修を再開し、優秀な人材の獲得・育成を強化しております。また、当連結会計年度の下期を中心に、価格政策に加え、為替を含めた外部環境の変化に向けた対応についての施策を推進いたしました。

　既存の主要顧客の売上高の伸長および高度な新ソリューションに係る受注は順調に拡大しており、翌期以降のさらなる需要見通しの拡大を受け、第２成長フェーズに向けた積極的な人材投資を行っております。

　この結果、グローバル事業の売上高は3,725,387千円（前期比14.9％増）、セグメント利益は446,086千円（前期比10.0％減）となりました。

　ｂ．メディカル事業

　メディカル事業においては、子会社である株式会社エーアイエスの主力製品であるレセプト点検ソフト「MightyChecker®」およびオーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」の引き合いは、引き続き順調に拡大しております。戦略的商品である、次世代レセプトチェックシステム「MightyChecker® EX」についても、直販を中心に導入数は堅調に推移いたしました。これら大手医療グループ内における横展開に加え、新型コロナウイルス感染症対策としてWEBを活用した営業・サポートへの移行により、さらなるダイレクトアカウント（直接販売）獲得、ソリューションの重ね売り（顧客単価アップ）の推進を行っており、今後は当社ソリューション導入による経済効果を見据えた新価格政策の取り組みを強化してまいります。

　また、医療クラウド新サービスSonaM（そなえむ）や、生損保向け新ソリューションの開発、その他データ分析（健保組合・学会等）など、医療のデジタル化に関する新事業を積極的に立ち上げ、Mightyシリーズに次ぐ将来の「新たなサブスク型の収益源」の確保に向け、積極的な投資を実施し、さらなる収益率向上の実現に向けた施策に取り組んでまいります。これら新施策の一つである、医療データベースを活用した支払審査検索エンジン「保険ナレッジプラットフォーム」の本格的な横展開を推進し、複数の生命保険会社との実証実験を含めた具体的な商談を経て、受注を獲得しております。同時に、同プラットフォームにおける新たなDXメニューの開発にも着手しており、来期以降の磐石なSaaS収益の発現に向けた取り組みを強化、今後は新たなサブスクリプション型メニューとして、保険業界全体へ向けた本プラットフォームの浸透を図ってまいります。

　このように、医療の効率化や病院の経営改善ニーズの高まりを背景に、レセプト点検ソフトウエア市場におけるリーディングカンパニーとして、サブスクリプションモデルによる盤石な収益基盤が構築されたことに伴う利益の増加が、開発や人員強化、さらには2024年の医師の働き方改革に向けた新ソリューションや知財戦略に係る戦略的投資に伴う支出の増加をこなし、セグメント利益は過去最高水準の高収益性を継続し、推移しております。

　利益面につきましては、前倒しにて実現した高収益構造の確立と、プロジェクト毎の徹底した収益管理及び継続的なコスト削減等が奏功し、売上高セグメント利益率が58.9％と、引き続き高い収益性を達成いたしました。

　この結果、メディカル事業の売上高は1,520,084千円（前期比2.4％増）、セグメント利益は895,576千円（前期比5.7％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　　（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は4,838,148千円となり、前連結会計年度末に比べ328,308千円増加いたしました。これは主に、売掛金が60,897千円減少したものの、現金及び預金が294,253千円、未収入金が75,789千円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,037,098千円となり、前連結会計年度末に比べ77,229千円減少いたしました。これは、有形固定資産が5,743千円、投資その他の資産が9,216千円増加したものの、無形固定資産が92,189千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は1,336,555千円となり、前連結会計年度末に比べ127,976千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が50,862千円、買掛金が17,994千円、流動負債のその他に含まれる未払金が14,372千円、未払消費税等が12,688千円減少したこと等によるものであります。固定負債は448,281千円となり、前連結会計年度末に比べ101,170千円増加いたしました。これは主に、リース債務が75,694千円減少したものの、繰延税金負債が91,708千円、退職給付に係る負債が76,422千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は4,090,409千円となり、前連結会計年度末に比べ277,884千円増加いたしました。これは主に、自己株式取得により270,023千円減少したもの、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,757千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払により利益剰余金が467,384千円増加したこと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ294,253千円増加し、3,636,780千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は820,657千円（前期比6.1％減）となりました。これは主に、その他流動負債の減少及び法人税等の支払等があったものの、税金等調整前当期純利益及び現金支出を伴わない減価償却費の計上、売上債権の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は110,510千円（前期比45.5％減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出、敷金及び保証金の差入による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は447,488千円（前期比195.3％増）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入があったものの、自己株式の取得による支出、リース債務の返済による支出および配当金の支払等によるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

　（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

　（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

　ロシア・ウクライナ情勢の長期化による物価上昇に加え、世界的な金融引き締めを背景とした円安進行など、国内外における経済の見通しにおける不確実性が増加するなか、当社事業を取り巻く環境といたしましては、国内外でのグローバル化のさらなる促進と、ビッグデータ、IoT、人工知能（AI）等のIT技術革新が加速度的に発展し、英語と日本語を駆使できる優秀なバイリンガルのITエンジニアの世界的な不足が深刻化している状況にあります。

　このような状況の下、グローバル事業については、若い優秀なバイリンガルのITエンジニアを多数有する当社に対し、従来の当社グループの顧客からの堅調な受注の拡大に加え、業界を代表する大手顧客を中心に新たな顧客からの引き合いが加速的に増加している状況にあります。さらには、経済安全保障推進法を背景としたオフショア推進の多国化の潮流を受けて、ITソリューションに係る先端技術の供給国としてフィリピンが再注目されております。当社は、主にフィリピンを拠点とする効率の高いオフショアリソースを活用したITアウトソーシングおよびソリューション開発事業を展開しており、「ソフトウエアテスト等の実行・管理の自動化（Automation）」「ビッグデータと分析（Analytics）」「人工知能（AI）」等のコア技術を活かし、医療、金融/公共、自動車、製造業および流通/小売・サービス業等の顧客層に向け、数々のソリューションを積極的に展開しており、当社創業以来の引き合い急増が見込まれます。

今後は、次なるピラー顧客候補の獲得と顧客内における横展開を実施し、さらにはイスラエル先端企業との協業アライアンスを強化し、AI関連領域をはじめとするソリューションの横串的拡大を推進してまいります。

　メディカル事業については、戦略的新製品「MightyChecker® EX」および「MightyChecker® Cloud」販売に伴う『Mighty』シリーズの安定した拡大が見込まれることに加え、当連結会計年度に本格的にローンチを開始したオーダリングチェックソフトの「Mighty QUBE® Hybrid」の大手公的医療機関を中心とした受注拡大が見込まれます。事業ポートフォリオの構成に係る変革および前倒しにて実施した高収益構造モデルの確立が、本格的な横展開の推進が開始された生損保向け新ソリューション「保険ナレッジプラットフォーム」の開発、その他データ分析（健保組合・学会等）など、医療のデジタル化に資する新事業、Mightyシリーズに次ぐ将来の「新たなサブスク型の収益源」の確保に向けた戦略的な投資を吸収し、引き続き業績は堅調に推移、高い収益力を維持・向上できるものと見込んでおります。

　今後も全社的取り組みとして、高度人材投資を中心とした戦略的な人的投資を行い、将来のさらなる事業拡大に向けた取組みに邁進してまいります。さらには、ソリューションビジネス拡大に向けた先端技術・R&D投資、およびM&Aや提携を通じてパートナー企業様と共に成長拡大を目指す「Win-Winインベストメントモデルの推進」を実施、それら成長投資を吸収したうえで、来期以降の大幅増収、最高益達成の実現を目指してまいります。

　以上により、2024年３月期の業績見通しとしましては、売上高6,400,489千円（前期比22.0％増）、営業利益1,350,485千円（前期比33.5％増）、経常利益1,369,252千円（前期比36.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益963,633千円（前期比67.9％増）を予想しており、戦略的投資を織り込んだうえで、営業利益・経常利益ともに過去最高益を計画しております。

　なお、当社のグローバル事業の業績は、フィリピン・ペソの為替レートの変動に影響を受けますが、2024年３月期は想定為替レートについては、第１四半期において0.40円／フィリピン・ペソ、第２四半期以降においては0.42円／フィリピン・ペソで算定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

 （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指 針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計上の見積りの変更)

当連結会計年度において、当社の本社移転の決定に伴い、移転後に使用見込みの無い固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、移転前の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務についても、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りを変更しております。この見積りの変更による増加額8,652千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は10,391千円減少しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、①日本及びフィリピンを拠点とした、日本向けソフトウエア開発、ITアウトソーシング、ビジネスアプリケーション及び組込みソフトの設計・開発等の支援を行う「グローバル事業」、②病院等の医療機関あるいは関連施設に関わる、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、コンサルテーションを行う「メディカル事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注)　１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△309,309千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額982,954千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額1,212千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額720千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：千円)

(注)　１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、ISMS認証維持支援コンサルタント業務であります。

　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△330,671千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額1,130,101千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額5,724千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額186千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。