１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
当連結会計年度の業績につきましては、売上高32,789百万円（前期比14.0％増）、営業損失1,850百万円（前連結会計年度は営業利益8,205百万円）、経常損失1,722百万円（前連結会計年度は経常利益8,173百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益3,267百万円（前期比52.7％減）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。
当社グループの報告セグメントは、業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、「エネルギー事業」、「自動車事業」、「レジリエンス事業」、「金融関連事業」及び「その他事業」の５つで構成されております。なお、これまで連結子会社として金融関連事業に含まれていた株式会社ビットポイントジャパン（以下「BPJ」といいます。）については、持分の51％をSBIホールディングス株式会社のグループ会社に売却したことによって、2022年７月１日より持分法適用関連会社になりましたが、BPJの業績を引き続き金融関連事業セグメントに含めるために、当連結会計年度より、セグメント利益を営業利益から経常利益に変更しております。合わせて前連結会計年度についても、数値を経常利益に変更して行っております。
このようにBPJが連結子会社から持分法適用関連会社となったことによって、2022年７月１日よりBPJの売上高は当社の連結損益計算書において売上高に含まれず、BPJにかかる持分法投資損益が営業外損益の区分に計上されております。また、2023年３月31日付で残りのBPJ株式49％もSBIグループに譲渡しております。これにより、2024年３月期からは持分法投資損益の計上もなくなることになります。
なお、２度のBPJ株式譲渡により、関係会社株式売却益を8,921百万円計上しております。
（エネルギー事業）
エネルギー事業は主に、電力小売業を営んでおります。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されるなど、社会経済活動の再開が見られる一方、ロシアのウクライナ侵攻などに端を発したエネルギー価格や原材料価格の高騰や、急速な円安の進行など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当連結会計年度における電力市場価格は、前半と後半とで大きな違いを見せました。2022年７月、８月、９月の一般社団法人日本卸電力取引所（以下、「JEPX」といいます。）におけるシステムプライス月平均は、それぞれ24.80円/kwh、25.52円/kwh、24.02円/kwhと比較的高水準であり、また2022年12月の同システムプライス月平均が25.04円/kwhであったことから、その後の価格高騰も危惧されておりましたが、2023年１月、２月、３月の同システムプライス月平均は、それぞれ19.56円/kwh、15.06円/kwh、9.81円/kwhと、異常な価格高騰が生じることなく前連結会計年度と比べても低水準で推移いたしました。
当社は、前連結会計年度より電力需要の高まりに備え、JEPXの電力取引価格が高騰しやすい夏季や冬季だけでなく、それ以外の時期も電力先物取引を用いることで調達電力の一定割合の固定価格化を進めることで、電力調達価格と販売価格が逆ザヤになるリスクを抑制してまいりました。電力先物取引はデリバティブ取引に該当するため、会計上は時価評価の対象となり、評価差額が損益計上されることから、当連結会計年度中その時々の電力先物取引価格の状況によって、損益が大きく変動する場面もありました。
当連結会計期間においては、JEPX価格がこれまでに比べて高水準であったこと、また需要家の増加により売上高が大きく伸長する一方で、前期末に評価益を計上した2022年４月限月以降の電力先物取引が当連結会計期間のセグメント利益を押し下げたこともあり、セグメント損失となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は25,269百万円（前期比99.4％増）、セグメント損失（経常損失）466百万円（前連結会計年度はセグメント利益（経常利益）1,670百万円）となりました。
（自動車事業）
自動車事業においては、中古車販売事業者との中古車売買及び中古車売買に関するコンサルティング等を行っております。中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率は低いものの、仕入から販売までの決済回収期間が短いため、資本回転率の高いビジネスを実現しております。当連結会計年度においては、前年と比して、販売台数が増加したうえ、利益率の高い高価格帯の取引が増えたことから、当連結会計年度は増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は5,911百万円（前期比30.1％増）、セグメント利益（経常利益）23百万円（前年同期比22.5％増）となりました。
(レジリエンス事業)
レジリエンス事業は、感染症対策関連事業、蓄電池事業及び省エネコンサルティング事業から構成されております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少により、感染症対策に対する関心が薄れてきたこともあり、感染症対策関連事業の主力商品であるMA-T System関連商品（「すごい水」シリーズ）の売上も引き続き低調に推移いたしました。このような事業環境の変化を受け、商品評価損149百万円を計上いたしました。また、蓄電池事業においては、これまで世界的な半導体不足の影響から生産が滞り、JET認証の取得も後ろ倒しになっていたことから、販売体制の本格的な構築が遅れていた家庭用蓄電池システム（remixbattery）についても、販売活動が徐々に稼働し始め、また省エネコンサルティング事業においては、主要な補助金の採択からの収入が前連結会計年度と同程度に推移いたしましたが、当連結会計年度は前連結会計年度と比して減収し、損失金額が減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は637百万円（前期比8.9％減）、セグメント損失（経常損失）162百万円（前連結会計年度はセグメント損失（経常損失）228百万円）となりました。
（金融関連事業）
金融関連事業の売上高はこれまで、金融関連事業の中核事業であったBPJの売上高が大半を占めておりましたが、2022年７月１日付けで同社株式の51%を譲渡したことによって、第２四半期連結会計期間より、連結子会社から外れ、同社の業績が持分法投資損益として営業外損益の区分で計上されることとなりました。その結果、金融関連事業セグメントの売上高は、主に当社の100%子会社である株式会社ビットポイント・ホールディングス(以下、「BPH」といいます。なお、2023年４月１日付で「イプシロン・ホールディングス株式会社」へ社名を変更しております。)の売上高と当社の金融関連事業部が行っている暗号資産関連事業に関する投資収益から構成されることになりました。BPHは、BPJに使用権を付与しているシステムを保有しており、BPHの売上高は主に、BPJから受け取るこのシステム利用料収入と保有暗号資産の評価損益からなっております。第２四半期連結会計期間以降、システム利用料収入は160百万円で（これに対応するソフトウェアシステムの減価償却費は139百万円で販管費の区分で計上されております。）、保有暗号資産の評価損は74百万円でした。また、当社の金融関連事業部が行っている暗号資産関連事業に関する投資には2023年３月末時点で、gumi Cryptos Capital１号ファンド、gumi Cryptos Capital２号ファンド、B Cryptosファンド、BLOCKTOWER CAPITAL LLCの４つがあり、当期において、これらの投資からの収益は合わせて△14百万円で、投資残高(連結貸借対照表価額)は355百万円 となっております。また、営業外損益の区分で計上されるBPJの持分法投資損益は104百万円の損失でした。
以上の結果、当セグメントの売上高は928百万円（前期比91.4％減）、セグメント利益（経常利益）15百万円（前年同期比99.8％減）となりました。なお、2023年３月31日に、BPJ株式残りすべてをSBIホールディングスのグループ会社に譲渡するとともに、これまでBPHで保有していたBPJ向けのソフトウェアシステムもBPJに譲渡したことにより、当期末をもって、BPJは持分法適用関連会社から外れ、また翌期からは、システム利用収入及びそれにかかわる減価償却費もなくなることから、金融関連事業セグメントは当連結会計年度で終了を予定しております。これに伴い、当社の金融関連事業部が行っていた暗号資産関連事業に関する投資に係る損益は、2024年３月期からは、営業外損益の区分に計上される見込みであります。また、BPHが保有する暗号資産に係る損益も営業外損益の区分に計上される見込みであります。
（その他事業）
その他事業は、マーケティングコンサルティング事業のほか、新規事業を含んでおります。当連結会計年度においては、マーケティングコンサルティング事業及び新規事業が低調に推移したほか、貸倒引当金92百万円を計上したことにより、対前年同期では減収減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は41百万円（前期比40.7％減）、セグメント損失（経常損失）53百万円（前連結会計年度はセグメント利益（経常利益）０百万円）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、17,620百万円となり、前連結会計年度末(71,147百万円)に比べ、53,527百万円減少となりました。その主な要因は現金及び預金6,277百万円、売掛金2,090百万円の増加があったほか、連結子会社であったBPJが連結の範囲から除外されたことに伴い、利用者暗号資産46,097百万円、預託金6,709百万円、自己保有暗号資産4,849百万円、差入保証金1,170百万円の減少があったこと等によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,651百万円となり、前連結会計年度末(1,821百万円)に比べ、169百万円減少となりました。その主な要因は敷金及び保証金701百万円の増加があったほか、連結子会社であったBPJが連結の範囲から除外されたことに伴い、ソフトウェア578百万円、繰延税金資産299百万円の減少があったこと等によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,445百万円となり、前連結会計年度末(58,853百万円)に比べ、56,408百万円減少となりました。その主な要因は、連結子会社であったBPJが連結の範囲から除外されたことに伴い、預り暗号資産46,097百万円、預り金6,220百万円、借入暗号資産2,028百万円の減少があったこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、16,826百万円となり、前連結会計年度末(14,114百万円)に比べ、2,711百万円増加となりました。その主な要因は、新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金697百万円、資本剰余金697百万円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金3,267百万円の増加があったことによるものです。なお、2022年６月28日開催の第19期定時株主総会決議に基づき、欠損填補として4,627百万円を資本剰余金から利益剰余金へ振り替えております。また、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,000,000株の取得を行い、自己株式が1,938百万円増加しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は11,173百万円となり、前連結会計年度末(4,896百万円)に比べ、6,277百万円増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は6,843百万円(前期は429百万円の支出)となりました。これは主に連結子会社であったBPJが連結の範囲から除外されたことに伴い、利用者暗号資産の減少36,410百万円、預り暗号資産の減少36,410百万円、法人税等の支払額6,088百万円、預託金の減少5,597百万円、預り金の減少5,179百万円、自己保有暗号資産の減少3,726百万円等の要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は13,685百万円(前期は259百万円の支出)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入8,688百万円、関係会社株式の売却による収入4,656百万円等の要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は564百万円(前期は2,715百万円の収入)となりました。これは主に自己株の取得による支出1,938百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,367百万円等の要因があったことによるものであります。
① 次期の業績予想
2023年３月期に見られた、ロシアのウクライナ侵攻などに端を発したエネルギー価格や原油・天然ガス価格の高騰は、2023年１月頃からひとまず落ち着きを見せたものの、引き続き電力取引価格の変動予測が困難な状況にあります。また、短期的には、電力需給がひっ迫する今夏の電力取引価格の動向、さらに2025年３月期よりはじまる容量拠出金が2024年３月期の電力取引価格等にどのような影響を及ぼすのか見極める必要もあります。当社グループとしましては、このような事業環境の変化にあわせて適切な対応を図っていく方針でありますが、現時点においては、売上高、利益等の適正かつ合理的な算定が困難な状況にあることから、2024年３月期の連結業績予想につきましては、非開示とさせていただきます。
今後、適正かつ合理的な業績予想の算定が可能となった時点で、速やかに公表いたします。
② 次期の配当予想
当社は、「事業の成長・拡大および経営効率・収益性の向上により企業価値を高めつつ、財務基盤の健全性の確保、資本効率の向上、株主還元の強化をバランスよく追及すること、を基本的な方針とし、資本政策に取り組む」こととしており、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けております。
2024年３月期につきましては、上記記載のとおり、当社事業を取り巻く環境の先行きが不透明であり、現時点において業績を見通すことが困難であることから、中間配当および期末配当ともに未定とさせていただきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間以上続くとの仮定のもと、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するための定期的な検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。当社グループの報告セグメントは、事業会社（連結ベース）を大きな単位とし、それらに属するサービスおよび製商品別に識別されております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメントに属するサービスおよび製商品は次のとおりであります。
（エネルギー事業）
エネルギー事業は、電力小売事業であります。
（自動車事業）
自動車事業は、中古車売買に関するコンサルティング、中古車売買等であります。
（レジリエンス事業）
レジリエンス事業は、エネマネ事業者として省エネルギー設備・システム等の提案や省エネルギーに係る投資に対して交付される補助金申請支援を行うほか、MA-T System関連の「すごい水」及び「SUGOMIZUマウスウォッシュ」並びに家庭用蓄電池システム（remixbattery）の販売も行っております。
（金融関連事業）
金融関連事業は、当社が保有する暗号資産事業に関連した投資についての収益費用であります。
（その他事業）
当社で行っているマーケティングコンサルティング事業や新規事業であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。なお、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は、市場実勢価格および原価を基準に決定した価格に基づき算定することとしております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
（注）１.調整額は下記の通りであります。
(１)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△842百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額1,937百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,901百万円、資本連結消去額△3,720百万円、債権債務消去額△4,243百万円であります。
(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額75百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２.セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
（注）１.調整額は下記の通りであります。
(１)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,078百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額7,765百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,031百万円、資本連結消去額△101百万円、債権債務消去額△165百万円であります。
(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２.セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
これまで連結子会社として金融関連事業に含まれていたBPJの業績は、持分の51％をSBIホールディングス株式会社のグループ会社に売却することによって、2022年７月１日よりBPJが持分法適用関連会社になりましたが、BPJの業績を引き続き金融関連事業セグメントに含めるために、当連結会計年度より、セグメント損益を営業損益から経常損益に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の表示区分により作成したものを記載しております。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（資本金及び資本準備金の額の減少）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、「資本金及び資本準備金の額の減少の件」を2023年６月28日開催予定の第20期定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議することを決議いたしました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的
当社は、企業価値の持続的な成長を実現するための経営戦略の一環として、事業規模に応じた適切な税制を通じて財務の健全性を維持しつつ、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び448条第１項の規定に基づき資本金及び資本準備金の額の減少を行うことといたしました。
本件は減少した資本金及び資本準備金の額を「その他資本剰余金」に振り替えるものであることから、「純資産の部」における勘定科目間の振替処理で、当社の純資産に変動を生じるものではなく、発行済株式総数につきましても変動がないため、１株当たりの純資産及び株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではありません。
２．資本金の額の減少の内容
会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。資本金の額の減少におきましては、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみ減少いたします。
（１）減少する資本金の額
資本金 7,877,955,028円のうち7,867,955,028円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 7,867,955,028円
３．資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。資本準備金の額の減少におきましては、発行済株式総数の変更は行わず、資本準備金の額のみ減少いたします。
（１）減少する準備金の額
資本準備金 697,517,242円のうち687,517,242円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 687,517,242円
４．資本金及び資本準備金の関する日程（予定）
（１）取締役会決議日 2023年５月12日
（２）債権者異議申述公告日 2023年５月25日（予定）
（３）債権者異議申述最終期日 2023年６月26日（予定）
（４）本株主総会決議日 2023年６月28日（予定）
（５）資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生日 2023年６月30日（予定）