|
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）2022年度の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（３）利益配分に関する基本方針及び2022年度・2023年度の配当 ………………………………………………… |
6 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
9 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
19 |
2022年５月11日発表の2021年度決算短信にてお知らせのとおり、2022年度よりセグメントを変更しており、「介護・保育事業」を「介護事業」及び「こども事業」に分離して表示しています。また、前年同期の数値についても新たなセグメントに組み替えて表示しています。
（１）経営成績に関する分析
①2022年度の経営成績
＜業績の状況＞
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、以下のような状況や変化がありました。
・医療関連受託事業においては、病院を中心とした医療機関における医療事務の外部委託ニーズが安定して推移しました。加えて、2024年４月に施行される「医師の働き方改革」への対応に向けて、医師の事務作業の負担軽減を目的とした医師事務作業補助者の高い派遣ニーズが見られました。
・介護事業においては、高齢化を背景に介護サービスの需要は着実に増加しており、2022年の国内の75歳以上人口は1,937万人となり、前年と比較して72万人増加（出典：総務省「人口推計」）しました。
・新型コロナウイルス感染症の拡大は、引き続き社会・経済や生活環境に大きな影響を与えました。オミクロン株による第７波、第８波は、それまでの波を上回る規模で拡大し、１日の新規感染数が全国で10万人を超える日が続きました。介護業界においても、ご利用者やそのご家族、さらには介護職員の罹患も多く見受けられたほか、デイサービスを中心にご利用者様のサービスの利用控えが顕著に見られました。
・2022年平均の有効求人倍率は1.28倍（季節調整値）と、前年を0.15ポイント上回りました（出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」）。雇用の環境は、コロナ禍前には届かないものの、改善傾向にあります。しかしながら、介護分野の有効求人倍率については依然として高い水準にあります。政府も2022年には臨時改定を行うなどして福祉・介護職員への処遇改善に取り組んでいますが、引き続き医療事務・介護・保育業界において適時適切な人材の採用は重要課題となっています。
このような事業環境の中、当社グループは、2022年４月１日に新企業理念を発表しました。今後30年を見据え、向かうべき方向性と大切にすべき価値観を再認識し、新企業理念の下、人とテクノロジーを融合し、新たなビジネスの創出と既存ビジネスの改革、事業を通した社会課題解決への貢献と価値あるサービスを提供し続け、あらゆるステークホルダーの皆様の満足を高めるとともに、持続的な企業価値の向上に努める方針です。
当連結会計年度では、医療ＤＸ推進に貢献する新サービスとして、“コミュニケーションは「人」、事務作業は「ＩＣＴ」”という考えの下、医療機関の外来業務の効率的な運用をサポートする「保険証確認システム」、「診療費後払いシステム（キャッシュレス）」、「顔認証による手ぶら受付システム」、「院内コールセンター（非対面受付）」、「ＷＥＢ予約システム」等の医療機関への提案を始めました。
介護事業では、科学的根拠に基づく介護の実現に向けて、ネスレ日本株式会社との高齢者の栄養改善効果に関する共同研究（2021年４月より開始）において、デイサービスご利用者への早期で適切な栄養サポートがご利用者の健康悪化リスクの低下につながる可能性があることが確認されました。
介護事業のＭ＆Ａでは、その継続的な取り組みの成果が出始めているものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあって、業績への貢献は限定的であり、介護事業所数は前年度末より15ヶ所増加にとどまりました。
2021年６月に提供を開始した医療ＤＸパッケージ「iisy」（イージー）のサービス第一弾である「リモート医事サービス」では、サービスクオリティの向上やサービス提供体制の確立に向け、先行投資を実施しています。2022年４月には在宅診療版リモート医事サービスの提供を、10月にはレセプトチェックプランの提供を開始しました。サービスニーズは高く、12月には申込契約件数は期初予定の200件を突破しました。2023年２月にはリ モート医事サービスの中期成長のロードマップや目標等、中期方針を発表しました。
当社グループの主要事業である医療関連受託事業、介護事業、こども事業は、いずれもエッセンシャルサービスとして社会機能を維持するために必要不可欠な事業です。特に、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染対策を講じながら顧客の安心・安全を確保するとともに、社員の安全にも十分に留意して事業を継続することが重要な社会的役割を果たすこととなりました。
以上の結果、2022年度は、新型コロナウイルスの影響があったものの、医療関連受託事業、介護事業及びこども事業がともに堅調に推移し、売上高は前年比11.8％増の131,088百万円、営業利益は0.1％増の6,325百万円となり、10年連続の増収増益を達成しました。なお、2022年２月から９月まで、介護職員・保育士等の処遇改善支援補助金（以下、「処遇改善補助金」）の制度が設けられていましたが、処遇改善は売上原価、補助金は営業外収益に計上するため、本処遇改善に伴い営業利益に対して約3.5億円の減益要因となりました。経常利益は前年比7.1％増の6,747百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、介護事業の介護事業所、こども事業の保育施設において収益性が低下し、投資の回収が見込めないと判断したこと等により減損損失664百万円を計上したことや、医療関連受託事業において損害賠償損失引当金繰入額505百万円を計上したこと等により前年比9.4％減の3,172百万円となりました。
当社は2019年５月14日に独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受け、以降は同委員会の調査に全面的に協力してまいりました。2022年10月17日、公正取引委員会から、愛知県又は岐阜県に所在する病院が発注する医事業務の入札等の参加業者に対して、独占禁止法に違反する行為があったとして、排除措置命令及び課徴金納付命令がなされた旨の発表がありました。当社は、再発防止に向けた取り組み及び課徴金減免制度の適用が認められたことから、上記命令のいずれも受けておりませんが、独占禁止法に違反する行為があった旨の認定を受けました。当社としましては、本件を厳粛に受け止め、再発防止策の徹底に努めてまいります。
2022年度の業績結果は以下のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
2021年度 |
2022年度 |
増減 |
増減率 |
|
売上高 |
117,239 |
131,088 |
+13,848 |
+11.8％ |
|
営業利益 （同率） |
6,319 （5.4％） |
6,325 （4.8％） |
+5
|
+0.1％
|
|
経常利益 （同率） |
6,297 （5.4％） |
6,747 （5.1％） |
+450
|
+7.1％
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （同率） |
3,502 （3.0％） |
3,172 （2.4％） |
△329
|
△9.4％
|
＜事業セグメント別の状況＞
[医療関連受託事業]
医療関連受託事業は、サービスクオリティの維持・向上、生産性の改善を目的としたトレーニングやＩＴ活用等の取り組みを継続的に推進しています。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症再拡大によるコロナ関連業務の受注増加に加え、既存の請負事業や派遣事業の売上が増加したこと等により、売上高は前年比9.1％増の72,029百万円となりました。営業利益は、生産性改善や増収による増益効果があったものの、当社の継続的な取り組みである処遇改善に加え、新型コロナウイルス感染症拡大影響に対応するための費用が発生したこと等により、前年比6.0％増の8,960百万円となりました。
[介護事業]
介護事業は、2021年11月に株式会社プラス（以下、「プラス」）を子会社化したこと等により、売上高は前年比2.0％増の48,536百万円となりました。2022年７月からの新型コロナウイルス感染症の第７波、それに続く第８波の到来で介護サービスの利用控えや施設の休業が再び発生しました。2023年２月以降、新規感染者数の減少に伴い、サービス利用者数は回復傾向にあるものの、第７波、第８波の影響は大きく、当連結会計年度におけるサービス利用者数は前年と比べ減少しました。営業利益は、サービスの利用控えや2022年９月までの処遇改善補助金による減益要因等があったものの、プラスの利益貢献、業務の移管・業務プロセス改善による費用効率化等により、前年比2.1％減の2,521百万円となりました。
[こども事業]
こども事業は、2022年２月に株式会社こころケアプラン及びはぐはぐキッズ株式会社、2022年３月に株式会社なないろの計３社を子会社化したこと等により、売上高は前年比222.6％増の9,930百万円と、大幅な増収となりました。営業利益は、３社の子会社化によるのれん償却費の増加、2022年９月までの処遇改善補助金に伴う減益要因があったものの、園児数増に起因した稼働率改善により、前年比127.2％増の504百万円となりました。
[その他]
教育事業は、2022年４月の診療報酬改定に伴う書籍販売数の増加や通信講座の受講者数増等があったものの、2022年７月以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響で資格試験の会場受験の中止や法人向けサービスの営業活動が停滞したこと等により、売上高は減少しました。
スマートホスピタル事業は、2021年６月にリモート医事サービスの提供を開始しています。サービスニーズは、新設クリニックを中心に、都市部にとどまらず離島や無医村まで幅広く顕在しており、申込契約件数は223件と好調に推移しました。損益面では、生産性の改善に一定の効果が表れているものの、引き続き先行投資局面であることにより損失を計上しました。
以上の結果、その他の売上高は前年比14.6％増の591百万円、営業損失は607百万円となりました。
[全社費用]
全社費用は、介護事業における採用業務を本社に統合したことや、2021年７月に稼働を開始した勤怠・給与・販売管理システムに係る減価償却費、その他ＩＴ関連投資等により増加し、5,053百万円となりました。
[売上高]
（単位：百万円）
|
|
2021年度 |
2022年度 |
増減 |
増減率 |
|
医療関連受託事業 |
66,042 |
72,029 |
+5,986 |
+9.1％ |
|
介護事業 |
47,602 |
48,536 |
+934 |
+2.0％ |
|
こども事業 |
3,078 |
9,930 |
+6,852 |
+222.6％ |
|
その他 |
516 |
591 |
+75 |
+14.6％ |
|
合計 |
117,239 |
131,088 |
+13,848 |
+11.8％ |
[営業利益]
（単位：百万円、（ ）内は営業利益率）
|
|
2021年度 |
2022年度 |
増減 |
増減率 |
|
医療関連受託事業
|
8,450 （12.8％） |
8,960 （12.4％） |
+510
|
+6.0％
|
|
介護事業
|
2,575 （5.4％） |
2,521 （5.2％） |
△54
|
△2.1％
|
|
こども事業
|
222 （7.2％） |
504 （5.1％） |
+282
|
+127.2％
|
|
その他
|
△352 （－） |
△607 （－） |
△254
|
－
|
|
全社費用
|
△4,575 （－） |
△5,053 （－） |
△477
|
－
|
|
合計
|
6,319 （5.4％） |
6,325 （4.8％） |
+5
|
+0.1％
|
[介護事業所数及び保育施設数]
|
|
2022年３月末 |
2023年３月末 |
増減 |
|
介護事業所数 |
648 |
663 |
+15 |
|
保育施設数 |
66 |
66 |
±0 |
（注）上記＜事業セグメント別の状況＞に記載している“売上高”は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」の“外部顧客への売上高”を、“全社費用”は“調整額”の数値を記載しています。なお、“調整額”は、主に報告セグメントに帰属しない費用等であり、各報告セグメントに配分していないものです。
②2023年度の見通し
売上高は、医療関連受託事業において2022年度まで続いたコロナ関連業務が終了することによる減収要因がある一方で、介護事業における2022年度から2023年度にかけての新規Ｍ＆Ａの業績への貢献等による増収で、前年比3.0％増の135,000百万円を予想しています。
営業利益は、積極的な賃上げによる減益要因があるものの、介護事業のデイサービスや施設系サービス等の介護サービス利用の回復等により、前年比0.7％増の6,370百万円を予想しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、介護事業におけるＭ＆Ａに伴う負ののれん発生益等により、前年比79.6％増の5,700百万円を予想しています。
[売上高]
（単位：百万円）
|
|
2022年度 （実績） |
2023年度 （予想） |
増減 |
増減率 |
|
医療関連受託事業 |
72,029 |
68,800 |
△3,229 |
△4.5％ |
|
介護事業 |
48,536 |
55,400 |
+6,863 |
+14.1％ |
|
こども事業 |
9,930 |
10,000 |
+69 |
+0.7％ |
|
その他 |
591 |
800 |
+208 |
+35.2％ |
|
合計 |
131,088 |
135,000 |
+3,911 |
+3.0％ |
[営業利益]
（単位：百万円、（ ）内は営業利益率）
|
|
2022年度 （実績） |
2023年度 （予想） |
増減 |
増減率 |
|
医療関連受託事業
|
8,960 （12.4％） |
8,960 （13.0％） |
+0
|
+0.0％
|
|
介護事業
|
2,521 （5.2％） |
3,220 （5.8％） |
+698
|
+27.7％
|
|
こども事業
|
504 （5.1％） |
540 （5.4％） |
+35
|
+7.0％
|
|
その他
|
△607 （－） |
△700 （－） |
△92
|
－
|
|
全社費用
|
△5,053 （－） |
△5,650 （－） |
△596
|
－
|
|
合計
|
6,325 （4.8％） |
6,370 （4.7％） |
+44
|
+0.7％
|
（注）上記に記載している“売上高”は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」の“外部顧客への売上高”を、“全社費用”は“調整額”の数値を記載しています。なお、“調整額”は、主に報告セグメントに帰属しない費用等であり、各報告セグメントに配分していないものです。
（２）2022年度の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
前年度末と比較し、“資産の部”においては、売掛金の回収早期化等に伴い現金及び預金が増加したものの、のれんの償却により無形固定資産が減少したこと等により、資産合計は892百万円減少しました。
“負債の部”においては、長期借入金の増加、短期借入金や1年内返済予定の長期借入金の減少等を加減した結果、負債合計は2,315百万円減少しました。
“純資産の部”においては、配当金の支払いが1,892百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益3,172百万円を計上したこと等により、純資産は1,423百万円増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
“営業活動によるキャッシュ・フロー”は、税金等調整前当期純利益5,418百万円に、回収早期化による売上債権の減少、のれん償却額等の非資金費用の計上及び法人税等の支払額等を加減した結果、9,012百万円の収入となりました。なお、前年は5,519百万円の収入でした。
“投資活動によるキャッシュ・フロー”は、有形固定資産の取得による支出等により、2,171百万円の支出となりました。なお、前年は7,446百万円の支出でした。
“財務活動によるキャッシュ・フロー”は、新規借入と借入金返済による収支差が2,975百万円の支出となったことや配当金の支払額1,891百万円等により、5,211百万円の支出となりました。なお、前年は3,201百万円の収入でした。
以上の結果、“現金及び現金同等物の期末残高”は前年度末より1,628百万円増加し、11,857百万円となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び2022年度・2023年度の配当
当社グループは、株主の皆様にとっての企業価値の最大化を最も重要な企業目的と位置付けています。また、それを追求していくに当たり、資本を効率的かつ機動的に活用することを重視しています。これらを踏まえ、現時点においては、企業価値の向上に向けて積極的な成長投資を継続するために、１株当たりの年間配当金を20円とすることを基本方針としています。なお、連結配当性向が30％程度となるまで利益水準が上昇した際には、配当政策を再検討する方針です。
・2022年度配当について
2022年度の期末配当金は2023年５月11日開催の取締役会において、１株当たり10.0円とすることを決議しました。これにより、年間配当金は中間配当金10.0円を含めて１株当たり20.0円、連結配当性向は59.6％となりました。
・2023年度配当について
2023年度の年間配当金は１株当たり20.0円を維持し、連結配当性向は33.2％になることを予定しています。2023年度は特別利益に介護事業におけるＭ＆Ａに伴う負ののれん発生益が発生することを見込んでいます。そのため親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に増加し、連結配当性向が一時的に低下することを予想しています。
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、当面は会計基準につきましては日本基準を適用いたします。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
10,340 |
11,957 |
|
売掛金 |
15,729 |
13,850 |
|
貯蔵品 |
27 |
83 |
|
その他 |
1,863 |
2,291 |
|
貸倒引当金 |
△42 |
△17 |
|
流動資産合計 |
27,918 |
28,164 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
9,224 |
9,228 |
|
土地 |
2,677 |
2,695 |
|
リース資産（純額） |
2,647 |
2,472 |
|
その他（純額） |
353 |
315 |
|
有形固定資産合計 |
14,902 |
14,711 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
18,283 |
16,656 |
|
その他 |
1,255 |
1,241 |
|
無形固定資産合計 |
19,539 |
17,897 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
591 |
920 |
|
敷金及び保証金 |
2,284 |
2,488 |
|
繰延税金資産 |
3,115 |
3,339 |
|
その他 |
2,409 |
2,347 |
|
貸倒引当金 |
△16 |
△16 |
|
投資その他の資産合計 |
8,384 |
9,079 |
|
固定資産合計 |
42,826 |
41,688 |
|
資産合計 |
70,745 |
69,852 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
5,177 |
500 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
4,260 |
3,682 |
|
未払金 |
8,923 |
9,198 |
|
未払法人税等 |
1,413 |
1,649 |
|
未払消費税等 |
1,533 |
1,303 |
|
契約負債 |
1,147 |
1,034 |
|
賞与引当金 |
2,218 |
2,026 |
|
役員賞与引当金 |
29 |
21 |
|
その他 |
1,201 |
965 |
|
流動負債合計 |
25,905 |
20,382 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
15,619 |
18,275 |
|
リース債務 |
3,592 |
3,429 |
|
繰延税金負債 |
810 |
814 |
|
損害賠償損失引当金 |
－ |
505 |
|
退職給付に係る負債 |
1,765 |
1,848 |
|
資産除去債務 |
976 |
1,365 |
|
その他 |
1,926 |
1,659 |
|
固定負債合計 |
24,689 |
27,897 |
|
負債合計 |
50,595 |
48,280 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
630 |
658 |
|
資本剰余金 |
5,530 |
5,557 |
|
利益剰余金 |
13,979 |
15,259 |
|
自己株式 |
△0 |
△0 |
|
株主資本合計 |
20,139 |
21,476 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
28 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
1 |
59 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1 |
88 |
|
新株予約権 |
7 |
8 |
|
純資産合計 |
20,149 |
21,572 |
|
負債純資産合計 |
70,745 |
69,852 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
117,239 |
131,088 |
|
売上原価 |
96,775 |
109,335 |
|
売上総利益 |
20,464 |
21,752 |
|
販売費及び一般管理費 |
14,144 |
15,426 |
|
営業利益 |
6,319 |
6,325 |
|
営業外収益 |
|
|
|
匿名組合投資利益 |
49 |
－ |
|
補助金収入 |
165 |
803 |
|
その他 |
181 |
150 |
|
営業外収益合計 |
396 |
953 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
237 |
272 |
|
従業員休業補償費 |
42 |
55 |
|
その他 |
140 |
205 |
|
営業外費用合計 |
419 |
532 |
|
経常利益 |
6,297 |
6,747 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
202 |
－ |
|
補助金収入 |
195 |
297 |
|
その他 |
3 |
－ |
|
特別利益合計 |
401 |
297 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
195 |
297 |
|
減損損失 |
813 |
664 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
115 |
|
損害賠償金 |
－ |
44 |
|
損害賠償損失引当金繰入額 |
－ |
505 |
|
その他 |
48 |
－ |
|
特別損失合計 |
1,057 |
1,626 |
|
税金等調整前当期純利益 |
5,641 |
5,418 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,078 |
2,393 |
|
法人税等調整額 |
59 |
△148 |
|
法人税等合計 |
2,138 |
2,245 |
|
当期純利益 |
3,502 |
3,172 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
3,502 |
3,172 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
3,502 |
3,172 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
0 |
28 |
|
退職給付に係る調整額 |
△7 |
58 |
|
その他の包括利益合計 |
△7 |
87 |
|
包括利益 |
3,494 |
3,260 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
3,494 |
3,260 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
595 |
5,494 |
12,365 |
△0 |
18,454 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
35 |
35 |
|
|
71 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,889 |
|
△1,889 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
3,502 |
|
3,502 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
35 |
35 |
1,613 |
－ |
1,685 |
|
当期末残高 |
630 |
5,530 |
13,979 |
△0 |
20,139 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△0 |
9 |
9 |
8 |
18,472 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
71 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△1,889 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
3,502 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
0 |
△7 |
△7 |
△0 |
△8 |
|
当期変動額合計 |
0 |
△7 |
△7 |
△0 |
1,676 |
|
当期末残高 |
－ |
1 |
1 |
7 |
20,149 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
630 |
5,530 |
13,979 |
△0 |
20,139 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
27 |
27 |
|
|
55 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,892 |
|
△1,892 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
3,172 |
|
3,172 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
27 |
27 |
1,280 |
－ |
1,336 |
|
当期末残高 |
658 |
5,557 |
15,259 |
△0 |
21,476 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
－ |
1 |
1 |
7 |
20,149 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
55 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△1,892 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
3,172 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
28 |
58 |
87 |
0 |
87 |
|
当期変動額合計 |
28 |
58 |
87 |
0 |
1,423 |
|
当期末残高 |
28 |
59 |
88 |
8 |
21,572 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
5,641 |
5,418 |
|
減価償却費 |
1,197 |
1,402 |
|
減損損失 |
813 |
664 |
|
のれん償却額 |
1,400 |
1,733 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△188 |
△197 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△9 |
△7 |
|
損害賠償損失引当金の増減額(△は減少) |
－ |
505 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
104 |
163 |
|
支払利息 |
237 |
272 |
|
補助金収入 |
△195 |
△297 |
|
固定資産圧縮損 |
195 |
297 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△197 |
－ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
－ |
115 |
|
損害賠償金 |
－ |
44 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△1,284 |
1,944 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
20 |
△55 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△169 |
△28 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
901 |
86 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△285 |
△216 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△47 |
△179 |
|
その他 |
△606 |
△202 |
|
小計 |
7,527 |
11,464 |
|
利息の支払額 |
△238 |
△284 |
|
補助金の受取額 |
204 |
3 |
|
法人税等の支払額 |
△2,106 |
△2,189 |
|
損害賠償金の支払額 |
－ |
△44 |
|
その他 |
132 |
63 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
5,519 |
9,012 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△271 |
△1,032 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
9 |
22 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△527 |
△292 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
－ |
△403 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
294 |
0 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△27 |
△234 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
14 |
31 |
|
事業譲受による支出 |
△474 |
△193 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△6,526 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
－ |
21 |
|
その他 |
62 |
△91 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△7,446 |
△2,171 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
2,986 |
△4,712 |
|
長期借入れによる収入 |
7,000 |
7,500 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△4,745 |
△5,762 |
|
株式の発行による収入 |
16 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△1,888 |
△1,891 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△154 |
△191 |
|
その他 |
△13 |
△153 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
3,201 |
△5,211 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,274 |
1,628 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
8,953 |
10,228 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
10,228 |
11,857 |
該当事項はありません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記して表示しておりました「営業外収益」の「受取保険金」、「営業外費用」の「損害賠償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた100百万円は「その他」として、「営業外費用」の「損害賠償金」に表示していた108百万円は「その他」として組替えております。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別形態を基礎とし、「医療関連受託事業」、「介護事業」及び「こども事業」の３つを報告セグメントとしております。
「医療関連受託事業」は、受付、会計、診療報酬請求業務、病院経営支援業務等の医療事務関連業務の受託・人材派遣等を行っております。
「介護事業」は、訪問介護（ホームヘルプサービス）、通所介護（デイサービス）、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、都市型軽費老人ホーム（ケアハウス）、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護（ショートステイ）、居宅介護支援、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、小規模多機能型居宅介護、訪問看護、福祉用具貸与・販売等の介護サービスの提供を行っております
「こども事業」は、認可保育所、認証保育所、小規模保育所、病後児保育室等の保育サービスの提供を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
2022年４月１日付で組織改編を実施したことから、従来「医療関連受託事業」、「介護・保育事業」としていた報告セグメントを、当連結会計年度より「医療関連受託事業」、「介護事業」及び「こども事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
|||
|
|
医療関連受託事業 |
介護事業 |
こども 事 業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
医療請負 |
58,443 |
－ |
－ |
58,443 |
－ |
58,443 |
－ |
58,443 |
|
医療派遣 |
6,731 |
－ |
－ |
6,731 |
－ |
6,731 |
－ |
6,731 |
|
介護 |
－ |
47,602 |
－ |
47,602 |
－ |
47,602 |
－ |
47,602 |
|
こども |
－ |
－ |
3,078 |
3,078 |
－ |
3,078 |
－ |
3,078 |
|
その他 |
866 |
－ |
－ |
866 |
509 |
1,376 |
－ |
1,376 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
66,042 |
47,602 |
3,078 |
116,723 |
509 |
117,233 |
－ |
117,233 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
6 |
6 |
－ |
6 |
|
外部顧客への売上高 |
66,042 |
47,602 |
3,078 |
116,723 |
516 |
117,239 |
－ |
117,239 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
66,042 |
47,602 |
3,078 |
116,723 |
516 |
117,239 |
－ |
117,239 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
8,450 |
2,575 |
222 |
11,248 |
△352 |
10,895 |
△4,575 |
6,319 |
|
セグメント資産 |
9,645 |
39,729 |
11,296 |
60,671 |
154 |
60,825 |
9,919 |
70,745 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
50 |
834 |
58 |
943 |
14 |
957 |
239 |
1,197 |
|
のれんの償却額 |
－ |
1,389 |
10 |
1,400 |
－ |
1,400 |
－ |
1,400 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
112 |
5,676 |
4,027 |
9,815 |
26 |
9,842 |
365 |
10,207 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育事業、スマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,575百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額9,919百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等であります。
(3）減価償却費の調整額239百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額365百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
|||
|
|
医療関連受託事業 |
介護事業 |
こども 事 業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
医療請負 |
63,933 |
－ |
－ |
63,933 |
－ |
63,933 |
－ |
63,933 |
|
医療派遣 |
7,242 |
－ |
－ |
7,242 |
－ |
7,242 |
－ |
7,242 |
|
介護 |
－ |
48,536 |
－ |
48,536 |
－ |
48,536 |
－ |
48,536 |
|
こども |
－ |
－ |
9,930 |
9,930 |
－ |
9,930 |
－ |
9,930 |
|
その他 |
853 |
－ |
－ |
853 |
572 |
1,425 |
－ |
1,425 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
72,029 |
48,536 |
9,930 |
130,496 |
572 |
131,069 |
－ |
131,069 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
19 |
19 |
－ |
19 |
|
外部顧客への売上高 |
72,029 |
48,536 |
9,930 |
130,496 |
591 |
131,088 |
－ |
131,088 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
72,029 |
48,536 |
9,930 |
130,496 |
591 |
131,088 |
－ |
131,088 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
8,960 |
2,521 |
504 |
11,986 |
△607 |
11,378 |
△5,053 |
6,325 |
|
セグメント資産 |
8,991 |
36,931 |
11,077 |
57,000 |
216 |
57,217 |
12,635 |
69,852 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
57 |
819 |
200 |
1,077 |
20 |
1,098 |
303 |
1,401 |
|
のれんの償却額 |
2 |
1,408 |
323 |
1,733 |
－ |
1,733 |
－ |
1,733 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
178 |
1,333 |
552 |
2,064 |
24 |
2,089 |
201 |
2,291 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育事業、スマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,053百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額12,635百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等であります。
(3）減価償却費の調整額303百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額201百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
212.96円 |
227.83円 |
|
１株当たり当期純利益 |
37.08円 |
33.53円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
37.02円 |
33.53円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,502 |
3,172 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,502 |
3,172 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
94,467,706 |
94,626,613 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
146,187 |
7,849 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（ 146,187） |
（ 7,849） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2018年９月28日開催の取締役会決議による株式会社ソラスト2018年第１回新株予約権 新株予約権の数 180個 （普通株式 18,000株） |
2018年９月28日開催の取締役会決議による株式会社ソラスト2018年第１回新株予約権 新株予約権の数 180個 （普通株式 18,000株） |
取得による企業結合
当社は、2023年４月28日、総合ケアネットワーク株式会社（以下「総合ケアネットワーク」）の株式を取得（子会社化）することを決定し、株式譲渡契約を締結しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 総合ケアネットワーク株式会社
事業の内容 介護サービス事業
② 企業結合を行った主な理由
総合ケアネットワークは、福岡県で有料老人ホームや訪問介護等を９事業所で運営しています。
総合ケアネットワークがソラストグループに加わることで、同エリア内でのサービス拡充と「地域トータルケア」の実現に貢献するものと判断し、株式を取得し子会社化することを決定しました。
③ 企業結合日
2023年６月１日（予定）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
総合ケアネットワーク株式会社（株式取得後に商号変更予定）
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
120百万円 |
|
取得原価 |
|
120 |
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
取得による企業結合
当社は、2023年２月28日、三井住友海上ケアネット株式会社（以下「三井住友海上ケアネット」）の株式を取得（子会社化）することを決定し、株式譲渡契約を締結しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 三井住友海上ケアネット株式会社
事業の内容 介護サービス事業
② 企業結合を行った主な理由
三井住友海上ケアネットは、1990年の設立以来30年にわたり、高品質な介護サービスの提供とお客さまの満足度の向上に努めてまいりました。現在は首都圏及び名古屋にある７事業所で、有料老人ホームや居宅介護支援、訪問介護を運営しています。ソラストのノウハウを活用することで競争力を一段と強化することが可能となるほか、同エリア内でのサービス拡充と「地域トータルケア」の実現に貢献するものと判断し、株式を取得し子会社化することを決定しました。
③ 企業結合日
2023年６月１日（予定）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
三井住友海上ケアネット株式会社（株式取得後に商号変更予定）
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。