○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P.2

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P.2

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P.4

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P.5

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P.6

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P.6

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P.7

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P.7

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………P.9

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………P.12

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.14

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.16

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.16

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.16

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.19

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.19

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しの動きが続く中、半導体を始めとした原材料不足は解消されつつあるものの、ロシアのウクライナ侵攻の長期化などにより世界的なインフレとなりました。欧米を始めとした各国はインフレを抑制させるべく政策金利を上昇させたため、世界経済は後退局面となる可能性が高まっております。国内経済も、原材料不足は解消されつつあるものの、インフレによるコスト増加、世界経済の後退など企業を取り巻く環境は依然として不透明なものとなっております。

このような状況の中、当社グループにおいては、上海市の都市封鎖で一時的に上海工場が操業できない状況となりましたが、国内外のグループを挙げてバックアップを行いました。都市封鎖解除後は順調に企業活動に取り組んでおります。

これら第２四半期の上海市都市封鎖の影響による上海工場操業停止の影響、原材料価格の上昇、経費増加などの費用負担増が利益を圧迫し前連結会計年度の営業利益を下回りました。

全社的には引き続き中期経営計画（Sense the Dynamics）達成に向けて取り組んでおり、2011年以降、洪水被害により操業を停止しているタイ　シバウラデンシ　カンパニー　リミテッドのアユタヤ工場は2023年２月稼働開始しました。製造面においては、ＩＴ技術を活用した製造設備の研究・開発や継続的な改善活動など品質・生産性向上への取り組みを行いました。原材料仕入価格高騰については、入手が困難な原材料の互換品選定などを行い、コストを抑え安定的に供給出来る体制づくりを進めております。また、産学連携による素材形成や物性研究などの研究案件、お客様及びサプライヤーと協力した製品開発案件などの研究開発活動にも取り組んでおります。販売面においては、ホームアプライアンスではエアコン向けセンサ及び住宅関連設備のガス給湯器や燃料が不要なヒートポンプ給湯器向けのセンサの販売が増加した一方、コーヒーメーカーや電子レンジなどの調理用家電向けセンサは販売が減少しました。オートモーティブでは半導体不足やサプライチェーンの停滞は徐々に解消されたこと及びエネルギー価格高騰による電動化推進などにより、ＥＶ/ＨＶ用センサの販売が増加しました。インダストリアルでは世界的に堅調な設備投資を背景に、汎用インバーター向け素子を中心に販売が増加しました。また引き続き、働き方の多様化への対応や人財育成、社員の健康増進支援、ガバナンス強化、二酸化炭素排出量削減などのＥＳＧ課題にも積極的に取り組んでおります。

その結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

①日本

売上高はホームアプライアンスのコーヒーメーカーや電子レンジなどの調理用家電向けセンサの販売は減少したものの、ガス給湯器やヒートポンプ給湯器向けセンサ及びオートモーティブのＥＶ/ＨＶ用センサ及びの販売が増加し、当セグメント全体では増加となり、251億２千６百万円（前期比1.3％増）となりました。営業利益は販売が増加したものの経費も増加したことにより、48億３千６百万円（前期比0.6％減）となりました。

②アジア

売上高はオートモーティブのＥＶ/ＨＶ用センサ及びインダストリアルのプリンタや複合機向けセンサ並びにホームアプライアンスのエアコン向けセンサの販売が増加しましたが、コーヒーメーカーや電子レンジなどの調理用家電向けセンサの販売が大きく減少しました。現地通貨ベースでの販売は減少しましたが、円安の影響により、192億１千６百万円（前期比2.8％増）となりました。営業利益は上海市の都市封鎖による操業停止のため、グループ全社のバックアップを行い、費用負担が増加したことにより、14億７千２百万円（前期比7.4％減）となりました。

③ヨーロッパ

売上高はオートモーティブの自動車用素子などの販売が減少したことにより、13億１百万円（前期比4.4％減）となりました。営業利益は販売が減少したことにより、１億５百万円（前期比29.3％減）となりました。

④アメリカ

売上高はオートモーティブのＥＶ用センサなどの販売が増加したことにより、７億３千１百万円（前期比23.5％増）となりました。営業利益は販売費が増加したことにより、８百万円（前期比55.0％減）となりました。

事業分野の売上高は、以下の通りであります。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度の連結財政状態は以下の通りとなりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（資産）

　当連結会計年度の流動資産は、前連結会計年度比１億９千万円減少しました。これは売上の増加や為替換算の影響により受取手形及び売掛金が４億２千５百万円並びに電子記録債権が２億６千５百万円増加した一方、㈱福島芝浦電子を始めとした生産性向上のための機械設備やタイ　シバウラデンシ　カンパニーリミテッドのアユタヤ工場再稼働のための設備投資など計16億３千２百万円、また自己株式の取得５億３千５百万円などを支出したことにより現金預金が10億２千万円減少したことによるものです。

　固定資産は前連結会計年度比で５億２千１百万円増加しました。これは前述の生産性向上の機械設備や工場再稼働による設備投資などにより有形固定資産が６億１千１百万円増加したことによるものです。

（負債）

　当連結会計年度の負債は、前連結会計年度比27億４千１百万円減少しました。これは返済が進んだことにより短期借入金が２億６千１百万円、長期借入金が10億９千万円共に減少したこと、加えて、一部の支払サイトの短縮化により買掛金が12億８千９百万円減少したことによるものです。

(純資産)

　当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度比30億７千２百万円増加しました。これは円安要因による為替換算調整勘定が８億５千８百万円増加及び親会社株主に帰属する当期純利益が配当金を上回ったことにより利益剰余金が26億６千４百万円増加したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の70.6％から77.5％となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の3,729円28銭から4,182円72銭となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、以下の通りです。

（単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、34億９百万円（前期35億２千１百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益56億３千８百万円及び減価償却費15億３千１百万円などの資金の増加が、法人税等の支払額21億１千９百万円及び売上債権の増加額３億４千５百万円並びに仕入債務の減少額16億３千７百万円などの資金の減少を大幅に上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、16億１千８百万円（前期７億９千６百万円）となりました。これは主に、㈱福島芝浦電子のサーミスタ素子生産能力増強のための機械導入及びタイ　シバウラデンシ　カンパニー　リミテッドのアユタヤ工場再稼働を始めとした、有形固定資産の取得による支出16億１千８百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、30億５千２百万円（前期21億３千９百万円）となりました。これは主に、配当金の支払11億６千４百万円及び長期借入金の返済による支出12億１千９百万円などの資金の減少によるものです。

上記に加え円安要因による為替換算の影響により、２億４千８百万円の資金が増加しました。

（４）今後の見通し

新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しの動きが続いておりますが、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、世界的なインフレによる政策金利上昇など世界経済は後退局面となる可能性が高まっており、企業を取り巻く環境は依然として不透明なものとなっております。

このような状況ではありますが、自動車を始めとした電動化の推進、省エネ、環境エコなど、中長期的にはサーミスタ素子及び温度センサの需要は引き続き堅調に推移していくものと考えております。当社グループとしては、中期経営計画（Ｓｅｎｓｅ ｔｈｅ Ｄｙｎａｍｉｃｓ）達成に向けて、研究、開発体制をさらに強化して製品開発に取り組む等、温度センサ分野でのシェア拡大に向けた積極的な事業展開を進めてまいります。具体的には、ハイブリッド車や電気自動車等、環境対応車での搭載、省エネ家電での搭載等の増加を目指し、技術と販売が一体となった営業推進を引き続き展開し、既存市場の掘り起こしや、欧米、中国等海外市場での売上拡大を図ってまいります。また、製造工程の効率化推進等、全社をあげて生産性の向上に取り組み、収益力の強化を図ってまいります。さらには今後の受注増加に対応できるよう設備増設等、業績拡大に資する設備投資を積極的に実施してまいります。

また、ＥＳＧの課題にも積極的に取り組み地球環境を守り、世界の人々の笑顔あふれる暮らしの向上と文化の発展に貢献してまいります。

2024年3月期の業績見通しにつきましては、売上高は335億円（前期比0.9％増）、営業利益は55億円（前期比0.7％増）、経常利益は55億円（前期比2.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は39億円（前期比1.8％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは期間比較可能性等を考慮し日本基準を適用しており、当面変更の予定はありません。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

　当連結会計年度(自2022年４月１日　至2023年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主にサーミスタを生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア(主に中国、タイ)、ヨーロッパ及びアメリカを現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「ヨーロッパ」及び「アメリカ」の４つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至   2022年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：百万円）

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社のシステム改良に伴うソフトウェア等の増加額であります。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

４．純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含まれております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度72,456株、当連結会計年度84,525株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度84,525株、当連結会計年度84,525株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。