○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。

（１）当期の経営成績の概況

　当社グループは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」とのミッションの下、AIプラットフォーム事業においては、顧客課題解決を通じて、様々な業界の産業・社会課題を発見し、その革新を実現し続けることをめざして事業を推進しています。またAIプロダクト事業においては、広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供し、社会課題を解決することをめざして事業を推進しています。

（経営成績）

売上高

　当連結会計年度における売上高は5,591百万円（前期比＋16.2％）となりました。これは主に、AIプラットフォーム事業において顧客数が増加したことによるものです。

売上原価、売上総利益

　当連結会計年度における売上原価は2,455百万円（前期比＋39.4％）となりました。これは主に、人件費等及びソフトウエアの減価償却費が増加したことによるものです。

　以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は3,135百万円（前期比＋2.8％）、売上総利益率は56.1％となりました。

販売費及び一般管理費、営業損益

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,513百万円（前期比＋8.1％）となりました。これは主に人件費等が増加したことによるものです。

　以上の結果、当連結会計年度の営業損失は378百万円（前年度は201百万円の営業損失）となりました。

営業外損益、経常損益

　当連結会計年度の営業外収益は４百万円（前期比-97.4％）、営業外費用は１百万円（前期比-96.8％）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の経常損失は375百万円（前年度は97百万円の経常損失）となりました。

特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益

　当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は88百万円（前年度は194百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。特別利益として、第１四半期にAIプロダクト事業に属する一部事業の譲渡により13百万円、第４四半期に介護事業者向けサービス「CareWiz ハナスト」に関する事業の譲渡により280百万円を計上しました。

　また、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、下記に記載する繰延税金資産の取り崩し等に伴い法人税等合計で67百万円を計上したことにより、141百万円（前年度は137百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

（法人税等調整額の計上）

　当社は、2023年３月期第４四半期決算において、今後の業績の見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩し、37百万円を法人税等調整額に計上することといたしました。

　本会計処理は実質的な支出を伴わず、当社のキャッシュ・フローに影響を及ぼすものではありません。本件が業績に与える影響については、上記（経営成績）特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益に記載のとおりです。

（セグメント業績）

AIプラットフォーム事業

　当連結会計年度においては、引き続きAIプロジェクトによるイノベーション創出を多数の大手企業と取り組んでいます。AI・DX支援に関する企業の強いニーズも後押しとなり、取引社数が増加しました。

　この結果、売上高は4,703百万円（前期比＋12.5％）、売上総利益は2,757百万円（前期比-1.1％）、売上総利益率は58.6%（前期比-8.1pt）、営業利益は314百万円（前期比-55.9％）、売上高に占める長期継続顧客売上(注)の比率は73.9％となりました。

（注）AIプラットフォーム事業において、当社が４四半期以上連続で契約している顧客

AIプロダクト事業

　当連結会計年度においては、既存プロダクトの販売拡大に加え、AIプラットフォーム事業によって得られた知見をもとに、新たなサービス開発にも取り組んでまいりました。

　DX AIプロダクト群では、企業のDX人材の発掘・育成のための「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」を中心に導入企業数が増加しました。

　ソーシャルAIプロダクト群では、「CareWiz トルト」がパートナー企業との協業により販売拡大が進みました。また、当社と株式会社ケアコネクトジャパン（以下「CCJ」という。）との事業協力を一層強化するため、「CareWiz ハナスト」に関する事業をCCJへ譲渡し、また2023年４月28日に同社に対してマイノリティ出資を行いました。

　その中で、これらの需要に応えていくためのソフトウエア開発活動等により、ソフトウエア等の減価償却費や人件費等が増加しました。

　この結果、売上高は888百万円（前期比＋40.8％）、売上総利益は377百万円（前期比＋45.4％）、売上総利益率は42.5％(前期比＋1.4pt）、営業損失は692百万円（前年度は914百万円の営業損失）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

資産

　当連結会計年度末における資産合計は7,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が306百万円減少した一方で、ソフトウエアの増加等により無形固定資産が307百万円増加、また、工具、器具及び備品が45百万円増加したことによるものです。

負債

　当連結会計年度末における負債合計は1,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円増加いたしました。これは主に、未払費用が人員増加に伴う給与関連費用等により50百万円増加したことによるものです。

純資産

　当連結会計年度末における純資産合計は6,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円減少いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金の合計で126百万円を計上した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失141百万円を計上したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ306百万円減少し、5,231百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは71百万円の収入（前連結会計年度は24百万円の収入）となりました。これは主に、事業譲渡益の発生293百万円や売上債権の増加119百万円等の減少要因があった一方で、減価償却費394百万円や助成金の受取95百万円等の増加要因があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは483百万円の支出（前連結会計年度は701百万円の支出）となりました。これは主に、事業譲渡による収入456百万円等の増加要因があった一方で、無形固定資産の取得にかかる支出845百万円等の減少要因があったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは105百万円の収入（前連結会計年度は3,878百万円の収入）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入125百万円によるものです。

（４）今後の見通し

　2024年３月期における連結業績予想としては、以下を見込んでいます。

	売上高	営業利益
	百万円	百万円
2023年３月期実績（Ａ）	5,591	△378
2024年３月期予想（Ｂ）	7,000	△370
増減額（Ｂ－Ａ）	1,408	8
増減率（　％　）	25.2％	-

2024年３月期は、生成AIの登場によるAI・DX市場の需要増を受けて、先行投資として生成AIプロダクト開発/既存プロダクトの機能拡張に520百万円の積極投資を行い、来期以降の仕込みを進めてまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。

　なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針です。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,537	5,231
売掛金及び契約資産	914	1,032
その他	183	108
流動資産合計	6,636	6,372
固定資産
有形固定資産
建物	99	91
減価償却累計額	△15	△13
建物（純額）	83	77
工具、器具及び備品	111	168
減価償却累計額	△68	△80
工具、器具及び備品（純額）	42	88
有形固定資産合計	126	165
無形固定資産
のれん	212	160
ソフトウエア	594	954
その他	0	0
無形固定資産合計	807	1,114
投資その他の資産
敷金及び保証金	100	124
保険積立金	95	96
繰延税金資産	55	20
その他	43	45
投資その他の資産合計	295	287
固定資産合計	1,229	1,567
資産合計	7,865	7,939

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
負債の部
流動負債
１年内償還予定の社債	6	-
１年内返済予定の長期借入金	29	10
未払金	212	225
未払費用	254	304
未払法人税等	71	48
契約負債	67	110
その他	182	215
流動負債合計	824	914
固定負債
長期借入金	310	300
退職給付に係る負債	58	66
資産除去債務	39	39
固定負債合計	408	406
負債合計	1,232	1,321
純資産の部
株主資本
資本金	2,274	2,337
資本剰余金	5,059	4,487
利益剰余金	△744	△249
自己株式	-	△34
株主資本合計	6,589	6,540
新株予約権	3	3
非支配株主持分	40	75
純資産合計	6,633	6,618
負債純資産合計	7,865	7,939

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
売上高	4,810	5,591
売上原価	1,761	2,455
売上総利益	3,049	3,135
販売費及び一般管理費	3,250	3,513
営業損失（△）	△201	△378
営業外収益
受取利息及び配当金	0	0
助成金収入	157	1
その他	1	2
営業外収益合計	159	4
営業外費用
支払利息	5	1
為替差損	4	0
上場関連費用	45	-
その他	0	0
営業外費用合計	55	1
経常損失（△）	△97	△375
特別利益
事業譲渡益	-	293
特別利益合計	-	293
特別損失
固定資産除却損	2	1
減損損失	53	4
関係会社整理損	40	-
特別損失合計	96	6
税金等調整前当期純損失（△）	△194	△88
法人税、住民税及び事業税	32	31
法人税等調整額	△51	35
法人税等合計	△19	67
当期純損失（△）	△175	△155
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△37	△14
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△137	△141

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
当期純損失（△）	△175	△155
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△4	-
その他の包括利益合計	△4	-
包括利益	△179	△155
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△141	△141
非支配株主に係る包括利益	△37	△14

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100	2,885	△606	-	2,378
当期変動額
新株の発行	2,164	2,164			4,329
新株の発行（新株予約権の行使）	9	9			18
欠損填補
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△137		△137
自己株式の取得
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,174	2,174	△137	-	4,210
当期末残高	2,274	5,059	△744	-	6,589


	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	4	4	0	-	2,383
当期変動額
新株の発行					4,329
新株の発行（新株予約権の行使）					18
欠損填補					-
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△137
自己株式の取得					-
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減				78	78
連結子会社の増資による持分の増減					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4	△4	3	△37	△38
当期変動額合計	△4	△4	3	40	4,250
当期末残高	-	-	3	40	6,633

当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,274	5,059	△744	-	6,589
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）	63	63			126
欠損填補		△635	635
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△141		△141
自己株式の取得				△34	△34
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	63	△572	494	△34	△49
当期末残高	2,337	4,487	△249	△34	6,540


	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	-	-	3	40	6,633
当期変動額
新株の発行					-
新株の発行（新株予約権の行使）					126
欠損填補					-
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△141
自己株式の取得					△34
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減					-
連結子会社の増資による持分の増減				49	49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	△0	△14	△14
当期変動額合計	-	-	△0	34	△14
当期末残高	-	-	3	75	6,618

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△194	△88
減価償却費	232	394
のれん償却額	47	51
固定資産除却損	2	1
減損損失	53	4
事業譲渡損益（△は益）	-	△293
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	5	1
為替差損益（△は益）	3	-
助成金収入	△157	△1
売上債権の増減額（△は増加）	△281	△119
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△23	△9
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	64	59
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	58	△21
契約負債の増減額（△は減少）	37	42
その他の流動負債の増減額（△は減少）	78	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	0	8
その他	0	△2
小計	△71	32
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△5	△1
助成金の受取額	131	95
法人税等の支払額	△30	△54
営業活動によるキャッシュ・フロー	24	71
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△72	△69
有形固定資産の売却による収入	3	-
無形固定資産の取得による支出	△397	△845
関係会社株式の取得による支出	△32	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△230	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△23	-
事業譲渡による収入	-	456
保険積立金の積立による支出	△13	△6
保険積立金の払戻による収入	5	5
敷金及び保証金の差入による支出	△67	△25
敷金及び保証金の回収による収入	127	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△701	△483
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△500	-
長期借入金の返済による支出	△45	△29
社債の償還による支出	△6	△6
株式の発行による収入	4,329	-
自己株式の取得による支出	-	△34
新株予約権の行使による株式の発行による収入	18	125
非支配株主からの払込みによる収入	78	49
新株予約権の発行による収入	3	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,878	105
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,200	△306
現金及び現金同等物の期首残高	2,337	5,537
現金及び現金同等物の期末残高	5,537	5,231

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表関係)

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「契約負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた67百万円は「契約負債」に組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に含めて表示しておりました「契約負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に含めて表示していた37百万円は「契約負債の増減額」に組替えております。

（追加情報）

（グループ通算制度の適用）

　当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループにおける報告セグメントは事業部を基礎としたサービス別のセグメントにより構成されており、顧客企業のデジタル・AI戦略の策定や体制構築の支援、当社に蓄積されたアルゴリズムやサービスの開発・提供を通じたDX支援を行う「AIプラットフォーム事業」、及びそれらのアルゴリズムをベースに汎用的なサービスとして提供可能な内容をソフトウエアとして提供する「AIプロダクト事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメント事業の会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益及び損失は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			連結財務諸表計上額（注）１
	AIプラットフォーム事業	AIプロダクト事業	計	連結財務諸表計上額（注）１
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,180	630	4,810	4,810
外部顧客への売上高	4,180	630	4,810	4,810
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	4,180	630	4,810	4,810
セグメント利益又は損失（△）	713	△914	△201	△201
その他の項目
減価償却費	88	143	232	232

（注）

１．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			連結財務諸表計上額（注）１
	AIプラットフォーム事業	AIプロダクト事業	計	連結財務諸表計上額（注）１
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,703	888	5,591	5,591
外部顧客への売上高	4,703	888	5,591	5,591
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	4,703	888	5,591	5,591
セグメント利益又は損失（△）	314	△692	△378	△378
その他の項目
減価償却費	136	257	394	394

（注）

１．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	82.44円	78.53円
１株当たり当期純損失（△）	△1.79円	△1.72円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	－

（注）

１．2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年８月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	6,633	6,618
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	44	78
（うち新株予約権（百万円））	(3)	(3)
（うち非支配株主持分（百万円））	(40)	(75)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	6,589	6,540
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	79,928,400	83,283,500

４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△137	△141
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）	△137	△141
普通株式の期中平均株式数（株）	76,831,883	81,886,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権22種類新株予約権の数 103,821個	新株予約権22種類新株予約権の数 64,364個

（重要な後発事象）

（新株予約権（ストック・オプション）の発行）

当社は、2023年５月11日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役である者を除きます）に対してストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。

なお、当該新株予約権の発行は、2023年６月28日に開催予定の当社第８回定時株主総会において、決議事項「取締役（社外取締役である者を除く）の報酬額改定の件」が承認されることを条件に行うこととしております。

１．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由

中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、取締役（社外取締役である者を除く）に対する中長期的な企業価値及び業績の向上に向けた健全なインセンティブとして機能することを目的に、当社取締役（社外取締役である者を除く）に対して報酬として株価条件付きストック・オプション（新株予約権）を発行するものです。

２．新株予約権の発行要項

（１）新株予約権の名称

　第24回新株予約権

（２）新株予約権の付与対象者と総数

　当社取締役（社外取締役を除く）　４名　6,000個

　上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

（３）新株予約権の目的である株式の種類及び数

　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

（４）新株予約権の払込金額

　新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない。

（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

　なお、行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

（６）新株予約権を行使することができる期間

　2025年７月15日から2033年６月14日までとする。

（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（８）その他の新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退職、その他新株予約権者の退任若しくは退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会決議により認められた場合は、この限りでない。

②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。

③新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。但し、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

④新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、当社取締役会決議により、当該新株予約権者の権利行使を認めない旨を決定することができる。この場合においては、当該新株予約権は当該決議日をもって会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。

⑤本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から権利行使期間の満了日（2033年６月14日）までの期間において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の価格が一度でも目標株価（1,200円）を上回る価格となった場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
　但し、割当日後に当社普通株式につき株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合は、目標株価は次の式により調整した後の数値とする。なお、調整後株価は、１円未満の端数を切り上げる。

調整後株価　=　調整前株価	１
	株式分割・株式無償割当て・株式併合の比率

（９）新株予約権を割り当てる日

　2023年７月14日