１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 10
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 12
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され経済活動の再開の動きが見られました。しかしながら、長期化したウクライナ情勢による影響を受け、原材料価格の高騰や国内外経済の下振れリスク、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。
一方で、大きく売上に寄与してきました国の施策であるi-Constructionの普及は継続しておりますが、後押しとなるIT導入補助金の対象主要事業の変更により、当社グループの主力事業である建設分野への影響は限定的となりました。
この結果、当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高13,630百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益5,583百万円（前年同期比11.6％減）、経常利益5,643百万円（前年同期比11.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,809百万円（前年同期比9.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 建築システム事業
建築システム事業の売上高は6,089百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は2,068百万円（前年同期比16.6％減）で減収減益となりました。当連結会計年度は、同セグメントにおきまして主に保守サービス及び３Ｄカタログサイトの継続取引社数が堅調に推移し、ストックビジネスは伸長した一方で、昨今売上を牽引したIT導入補助金が、主要対象事業の変更により採択件数が減少し、売上への寄与は限定的となりました。その結果、製品販売が伸び悩み前年同期比減収にて推移いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限を緩和し、営業活動を再開したことで旅費及び展示会費等が増加し、前年同期比減益となりました。
② 測量土木システム事業
測量土木システム事業の売上高は7,044百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は3,338百万円（前年同期比1.9％減）となりました。測量土木システム事業におきましては、国の施策であるi-Constructionへの移行は今もなお継続しており、IT導入補助金が売上増加に寄与してきました。昨年度と比較し今年度はIT導入補助金の主要対象事業の変更により採択件数が減少しましたが、主に保守サービス等のストックビジネスは順調に推移したことにより、採択率低下が及ぼす売上高減少への影響は限定的となりました。その結果、売上は前年同期比概ね同水準となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限を緩和し、営業活動を再開したことで旅費及び展示会費、販促関連費等が増加し、前年同期比減益となりました。
③ ＩＴソリューション事業
ＩＴソリューション事業の売上高は497百万円（前年同期比31.8％減）、営業利益は189百万円（前年同期比29.6％減）と前年同期比で減収減益となりました。昨年度は2021年10月に行われた衆議院選挙の出口調査システムにかかわる大口の売上を計上しており、今年度は2022年７月の参議院選挙にかかわる売上を計上しておりますが衆議院選挙に比べ売上規模が小規模であるため、減収減益となっております。
当連結会計年度末における総資産は、26,743百万円となり、前連結会計年度末より2,149百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金,投資有価証券の増加によるものであります。
負債合計は5,059百万円となり、前連結会計年度末より570百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等の減少によるものであります。
純資産は21,683百万円となり、前連結会計年度末より2,719百万円増加しました。これに伴い、自己資本比率は81.1％となっております。
キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）期末残高は、前連結会計年度末より1,026百万円増加し18,053百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因につきましては以下のとおりです。
営業活動により得られた資金は、2,981百万円（前連結会計年度は4,650百万円の獲得）となっております。主な要因としましては、税金等調整前当期純利益5,643百万円、減価償却費281百万円、未払消費税等の減少240百万円、法人税等の支払額2,713百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、714百万円（前連結会計年度は188百万円の使用）となっております。主な要因としましては、投資有価証券の取得による支出703百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、1,240百万円（前連結会計年度は1,033百万円の使用）となっております。主な要因としましては、配当金の支払いによるものであります。
当社グループでは、「アカウント戦略」、「新たなスタートアップの創出」等を企図し、2022年度から2024年度を事業年度とする中期経営計画を発表し、計画達成に向け事業に取り組んでおります。
2022年度は、i-ConstructionやBIM/CIM推進による建設現場におけるIT・ICT製品の需要の高まり等、業績の後押しもある一方で、IT導入補助金の採択率低下を主とした、外部環境変化の影響が大きく、売上・利益目標に対し減収減益で推移いたしました。
足元では、新型コロナウイルス感染症拡大が経済に与える影響が限定的となる中で中期経営計画の目標の実現に向け取り組むとともに、中長期的観点においては、建設現場におけるDXの推進等の外部環境の変化や当社グループの経営体制や事業構造における課題に対応しつつ、持続的な成長を実現すべく、当社グループが提供できるITソリューションにより建設業界における課題に貢献してまいります。
建築システム事業では、2023年度は住宅事業における既存パッケージソフトウエアの基本機能のバージョンアップ、またBIM事業における施工フェーズへのソリューション提供により売上増加を図りながら、ストックビジネスの拡大にも取り組んでまいります。
また、測量土木システム事業では、国土交通省が推進する「i-Construction」、新型コロナウイルス感染症対策の一環でもあるCIM化を成長のチャンスととらえ、測量・土木・建設インフラの各セグメントにおけるブランドの確立・深堀により、継続取引社数の拡大に向け取り組んでまいります。
以上により、次期の業績予想としましては、売上高13,883百万円、営業利益5,340百万円、経常利益5,380百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,541百万円を見込んでおります。
今後も、「INNOVATION for ALL」の当社スローガンの下、「建設業のなくてはならない」企業となるべく、望まれるものをいち早くつくり、関係する人から喜ばれる会社になることで、更なる成長と発展に向け取り組んでまいります。
当社は、利益配分につきましては、「株主の皆様への利益還元姿勢を重視し、安定的かつ継続的な配当を実施する」ことを基本方針としております。
上記の基本方針に基づき、株主の皆様へのより一層の利益還元を図るため、当期の配当は１株当たり60円を予定しております。
また、次期の配当につきましては１株当たり65円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加123株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加71株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「建築システム事業」、「測量土木システム事業」及び「ＩＴソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「建築システム事業」は、建築ＣＡＤソフトウエア等の開発・販売及びこれらの保守業務、ＷＥＢサービス並びにその他ソフトウエアサービスを行っております。「測量土木システム事業」は、測量ＣＡＤソフトウエア及び土木ＣＡＤソフトウエア等の開発・販売及びこれらの保守業務を行っております。「ＩＴソリューション事業」は、ＣＡＤソフトウエア以外のシステム開発、ＷＥＢアプリケーション、ホスティングサービスなどの各種ソリューションサービスを行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額162百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額△14百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。