１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度（2022年４月１日～2023年3月31日）におきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴う人流回復等により、主に外食産業を中心に消費の回復傾向が見られました。一方で、エネルギー価格、原材料価格の高騰、急激な円安等の影響により、断続的に食品価格が上昇し、生活防衛意識が更に高まることで、消費意欲の減退が懸念される等、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況下、当社グループは、食のサプライチェーンを支えるという使命のもと、より付加価値の高い機能とサービスの提供を図ってまいりました。

 

　当連結会計年度の売上高は、家庭内食品需要の落ち込みや取引の見直し等による減少はあったものの、人流回復等によって一部の業態で回復基調が見られたことにより、1兆9,967億80百万円（前年同期比2.1％増加）となりました。営業利益は採算管理強化による利益率の改善や業務用取引の復調に加え、当連結会計年度の期首より株式会社ケー・シー・エスを新規連結したこと等により234億33百万円（前年同期比23.1％増加）、経常利益は251億99百万円（前年同期比23.7％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は171億26百万円（前年同期比22.8％増加）となりました。

 

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

① 加工食品事業

　売上高は、家庭内食品需要の落ち込みや取引の見直し等により減少いたしました。利益面につきましては、取引の見直しに伴う採算性の向上等により、前年同期を上回りました。

　以上の結果、売上高は6,592億30百万円（前年同期比1.6％減少）、営業利益は57億61百万円（前年同期比22.8％増加）となりました。

 

② 低温食品事業

　売上高は、業務用商材を中心に外食、ディスカウントストア等との取引が伸長し、増加いたしました。利益面につきましては、業務用商材の復調に伴う売上総利益の増加に加え、当連結会計年度の期首より株式会社ケー・シー・エスを新規連結したこと等により、前年同期を上回りました。

　以上の結果、売上高は5,794億88百万円（前年同期比6.9％増加）、営業利益は123億60百万円（前年同期比34.4％増加）となりました。

 

③ 酒類事業

　売上高は、家飲み需要の落ち込みにより、スーパーマーケット等との取引が減少したものの、業務用商材の復調等により、増加いたしました。利益面につきましては、品種別構成比の変化に伴い利益率が低下したこと等により、前年同期を下回りました。

　以上の結果、売上高は4,831億98百万円(前年同期比2.6％増加）、営業利益は36億80百万円（前年同期比1.7％減少）となりました。

 

④ 菓子事業

　売上高は、コンビニエンスストアの取引が回復したこと等により増加いたしました。利益面につきましては、10月以降の売上高回復に伴う売上総利益の増加や採算性の向上等により、前年同期を上回りました。

　以上の結果、売上高は2,724億71百万円（前年同期比1.1％増加）、営業利益は31億33百万円（前年同期比4.3％増加）となりました。

 

 （２）当期の財政状態の概況

① 資産

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ423億25百万円増加し7,075億3百万円となりました。流動資産については、前連結会計年度末に比べ389億97百万円増加し5,538億39百万円（構成比78.3％）、固定資産については、前連結会計年度末に比べ33億28百万円増加し1,536億63百万円（構成比21.7％）となりました。

　流動資産の増加の主な要因は、売掛金が増加したことによるものであります。

② 負債

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ299億99百万円増加し5,248億86百万円（構成比74.2％）となりました。流動負債については、前連結会計年度末に比べ269億円増加し4,934億30百万円（構成比69.7％）、固定負債については、前連結会計年度末に比べ30億98百万円増加し314億56百万円（構成比4.4％）となりました。

　流動負債の増加の主な要因は、買掛金が増加したことによるものであります。

③ 純資産

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ123億25百万円増加し1,826億17百万円（構成比25.8％）となりました。

　増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。

　この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ295円27銭増加し4,203円59銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の25.6％から25.8％となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

① 当連結会計年度の概況

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（単位：百万円未満切捨）

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、245億5百万円となりました。主たる要因は、税金等調整前当期純利益249億73百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、112億39百万円となりました。主たる要因は、有形固定資産の取得による支出63億38百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、57億35百万円となりました。主たる要因は、配当金の支払額39億18百万円、リース債務の返済による支出13億13百万円等によるものであります。

　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は715億25百万円となりました。

 

② キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注） 自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

 （４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、人流の本格的な回復により、国内の社会経済活動は徐々に正常化に向かうと思われます。一方で、エネルギー価格、原材料価格の高止まり、高水準の賃上げや労働力不足を背景にコストプッシュ型の食品価格の上昇が当面継続することで、消費の二極化が進む等、楽観視できない状況が続くことが予想されます。

　このような状況下、当社グループは、顧客に信頼され、選ばれ続ける存在であるために、より付加価値の高い機能とサービスの提供を図ってまいります。引き続き、生活者の皆様の「フードライフパートナー」として、「食のビジネスを通じた持続可能な社会の実現」に貢献すべく取り組んでまいります。

　次期の業績につきましては、売上高は2兆200億円、営業利益は243億円、経常利益は260億円、親会社株主に帰属する当期純利益は175億円を見込んでおります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社　　　　12社

主要な会社名

㈱ケー・シー・エス

㈱ファインライフ

㈱リョーショクペットケア

㈱エム・シー・フーズ

㈱クロコ

その他７社

当連結会計年度において、㈱ケー・シー・エス及びリテイルメディア㈱の全株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました広州広菱食品商貿有限公司は全保有株式を売却したことにより、連結の範囲から除外いたしました。上記連結子会社数には含まれておりませんが、除外までの損益計算書については連結しております。

また、協栄商事㈱については、アンキッキ協栄㈱と合併したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社　2社

会社名

捷盟行銷股份有限公司

RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD.

(2) 持分法非適用会社

持分法非適用関連会社　2社

㈱ジャパン・インフォレックス

㈱アスク

持分法非適用関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちMS FOODS USA INC.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法によっております。

なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については「(6) 重要なヘッジ会計の方法」のとおり、ヘッジ会計を適用しております。

③ 棚卸資産

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　８年～50年

機械装置及び運搬具　４年～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。

④ 役員株式給付引当金

役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付にあてるため、株式交付規程に基づき、取締役及び執行役員（社外取締役、非常勤取締役、受入出向者及び国内非居住者を除く）に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員退職慰労金の支給にあてるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主として、加工食品、低温食品、酒類及び菓子の販売を行っております。これらの商品販売については、顧客が当該商品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断しており、具体的には、顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び事務費の一部等を控除した金額で認識しております。なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

履行義務の識別に際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、この代理人としての取引は全セグメントに含まれております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建仕入債務及び外貨建予定仕入取引

③ ヘッジ方針

為替予約取引に関する規程に基づき通常の仕入取引の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（計上後20年以内）で均等償却しております。

なお、重要性のないものについては、発生時に全額償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資からなっております。

 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)

　当社は、第２四半期連結会計期間より、2022年６月27日開催の2021年度定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（社外取締役、非常勤取締役、受入出向者及び国内非居住者を除き、以下「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意識を高め、株主をはじめとしたあらゆるステークホルダーの皆様との意識・利害を共有することを目的として、新たな業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

 

　本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じております。

 

１.取引の概要

　役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、原則として、当社が掲げる中期経営計画に対応する事業年度を対象期間として、職位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付します。

 

２.信託に残存する自社の株式

　役員報酬ＢＩＰ信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は337百万円及び98,900株であります。

 

（連結貸借対照表関係）

 

※１　未収入金の内、主要な項目である未収割戻金の金額は下記のとおりであります。

 

※２　減価償却累計額

 

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

　４　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（注）外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しております。

 

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(1) 発行済株式に関する事項

(変動理由の概要)
減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却（14,588,290株）によるものであります。

 

(2) 自己株式に関する事項

 (変動理由の概要)
増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得（13,600,000株）、単元未満株式の買取請求による取得（276株）であります。

減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却（14,588,290株）によるものであります。

 

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(1) 発行済株式に関する事項

 

(2) 自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首0株、
当連結会計年度末98,900株）が含まれております。

 (変動理由の概要)
増加は、役員報酬ＢＩＰ信託口による取得（98,900株）、単元未満株式の買取請求による取得（141株）であります。

 

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2022年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2023年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取扱商品別に「加工食品事業」「低温食品事業」「酒類事業」「菓子事業」等複数の事業から構成されており、上記４つの事業セグメントに集約した上で、報告セグメントとしております。

　なお、「加工食品事業」は調味料類、麺・乾物類、嗜好品・飲料類等加工食品の卸売、「低温食品事業」は冷凍・チルド類等要冷品の卸売、「酒類事業」は酒類の卸売、「菓子事業」は菓子類の卸売を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントにおける各事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

　また、資産及び負債については報告セグメントに直接配分できないため、各報告セグメントに配分しておりません。なお、各資産に係る減価償却費及び減損損失については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

 

 

 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

 

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

 

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、当社と㈱アールワイフードサービスとの合併によるものであり、報告セグメントに配賦不能なものであります。

 

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、当社と㈱アールワイフードサービスとの合併によるものであり、報告セグメントに配賦不能なものであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

 

４．その他

（１）品種別売上高明細表

 

 

（２）業態別売上高明細表

 

（注）１．ユーザーは外食・中食・給食等消費者へ直接飲食サービスを提供する事業者であります。

２．その他直販はディスカウントストア・EC事業者・ホームセンター・百貨店等であります。