１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………４
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………４
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………８
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………９
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………10
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………10
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………11
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………14
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………14
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………16
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………17
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………19
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………21
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………21
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………21
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………22
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………26
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………27
≪参考資料≫ 主な経営指標の推移
１．経営指標等
２．セグメント別売上高及び営業利益
（注）当連結会計年度より、2022年５月13日公表の「大和ハウスグループ第７次中期経営計画」にあわせて、従来報告セグメントとしていた「住宅ストック」セグメントを廃止し、「その他」セグメントに含まれていた環境エネルギー事業を「環境エネルギー」セグメントとして報告セグメントに変更するなど報告セグメントの区分方法の見直しを行っております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。また、2024年３月期より、当社の子会社であるDaiwa House Modular Europe B.V.において、マネジメント体制の変更により「戸建住宅」セグメントから「賃貸住宅」セグメントに変更を行っております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響の緩和と経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢等を受けた原材料・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンに与える影響、金融資本市場の変動等の影響により不透明な状況が継続いたしました。企業収益の改善や設備投資、雇用も持ち直しの動きが見られ、個人消費も緩やかに回復したものの、物価上昇による消費者マインドの悪化が、経済の持ち直しの速度を弱める可能性もあり、注視が必要な状況が続いております。
国内の住宅市場における新設住宅着工戸数は、分譲住宅及び貸家が前年比プラスとなったものの、持家が減少したことにより全体では前年比がわずかにマイナスとなりました。一般建設市場でも、建築着工床面積において、事務所の使途が減少し、全体では前年比がわずかにマイナスとなりました。
このような事業環境の中で当社グループは、 2022年度を初年度とする５ヵ年計画「第７次中期経営計画」のもと、「収益モデルの進化」・「経営効率の向上」・「経営基盤の強化」の３つの経営方針を掲げ、持続的な成長モデルの実現に向け、海外事業のさらなる進展や、地域を活性化させる複合再開発の推進、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みなど各施策を実施してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は４兆9,081億９千９百万円（前期比10.6％増）、営業利益は4,653億７千万円（前期比21.4％増）、経常利益は4,560億１千２百万円（前期比21.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,083億９千９百万円（前期比36.9％増）となりました。
なお、上記の営業利益には退職給付数理差異等償却益966億５千６百万円を含んでおり、数理差異等を除いた営業利益は3,687億１千４百万円（前期比11.0％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、添付資料Ｐ．22「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」の「a．セグメント情報 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。下記の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜戸建住宅事業＞
戸建住宅事業では、事業ミッション「『続く幸せ』を、住まいから」及び、事業ビジョン「LiveStyle Design（リブスタイルデザイン）～家を、帰る場所から『生きる』場所へ～」のもとで、お客様の人生に寄り添い、地域に密着した事業展開を推進してまいりました。
国内の住宅事業では、主力鉄骨造商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」、木造住宅商品「xevo Granwood（ジーヴォグランウッド）」、３・４・５階建「skye（スカイエ）」を中心に、オンラインで家づくりができる「Lifegenic（ライフジェニック）」や富裕層をターゲットとした当社最高級戸建住宅商品「Wood Residence MARE-希-（マレ）」などの多彩な商品ラインアップに加えて、当社オリジナルのソフト提案として「テレワークスタイル」や家族で家事をシェアする「家事シェアハウス」など、注文住宅・分譲住宅において、お客様の課題解決と社会の変化をとらえた新たな価値の提案に注力してまいりました。
また、2023年１月からはデジタル技術を使った提案力を強化し、初回提案時におけるプランの3D化やWEBコミュニケーションツール「LiveStyle診断」等をスタートしております。加えて、業界初となる24時間防犯カメラ機能付きインターホンを搭載した戸建住宅向け宅配ボックスを開発し、防犯や社会課題の改善に取組む商品を提案しております。
海外では、米国において、雇用拡大による住宅需要が見込める米国東部・南部・西部を結ぶスマイルゾーンでの戸建住宅事業を展開しております。2022年度後半は、度重なる政策金利の引き上げによる影響により受注が鈍化したものの、 需要は堅調であることから、価格調整に頼らない販売活動を継続いたしました。住宅ローン金利の上昇に一服感がみられ、足元の受注は回復傾向となっております。
以上の結果、当事業の売上高は9,100億７千６百万円（前期比15.9％増）、営業利益は466億６千６百万円（前期比21.6％増）となりました。
＜賃貸住宅事業＞
賃貸住宅事業では、ご入居者様に喜ばれ、長く住み続けたいと思っていただける住まいを提供し、オーナー様の資産価値の最大化に繋がる賃貸住宅経営のご提案とサポートを行ってまいりました。環境負荷を低減し、省エネ・創エネ対応の賃貸建物を推進する中、2022年10月に断熱性能を高めた「TORISIA（トリシア）」を販売開始し、ZEH-M物件のさらなる普及・拡販に努めてまいりました。
大和リビング株式会社では、ライフスタイルの変化に伴い、管理物件にインターネットや宅配ボックスを標準導入するなど、ご入居者様のニーズにあわせた仕様を備えたことにより、高い入居率を維持するとともに、当社建築物件の管理戸数も増加いたしました。
大和ハウス賃貸リフォーム株式会社では、当社施工の賃貸住宅を所有するオーナー様に対し、定期点検・診断を通じたリレーションの強化を図り、保証延長工事やリノベーション提案を継続して推進してまいりました。
また、当社及び、大和リビング株式会社、大和ハウス賃貸リフォーム株式会社の３社は、近年の貧困や少子高齢化等、多様化・複雑化する社会課題の解決に向けて、賃貸住宅「D-room」を中心とする新たな「循環型事業モデル」を確立させるために「大和ハウスグループ『D-room地域共生基金』」を設立いたしました。地域の安全・防犯、地域イベントや文化の伝承、ひとり親世帯をはじめとする子育てなどに支援・貢献している10団体を選定し、2023年３月に第１回目の寄付を実施いたしました。
海外では、賃貸住宅開発事業を展開している米国において、メリーランド州で開発した賃貸住宅「ロックビルタウンセンター」の収益性が評価され、早期の売却が実現いたしました。断続的な金利上昇が機関投資家をはじめとする購買層の資金調達に影響し、収益物件のマーケットの動きに注視が必要な状況が継続しておりますが、開発した物件を高収益で売却できるタイミングを計りつつ、稼働率や賃貸による収益率の向上に注力しております。
以上の結果、当事業の売上高は１兆1,494億２千４百万円（前期比9.2％増）、営業利益は1,097億１千万円（前期比13.5％増）となりました。
＜マンション事業＞
マンション事業では、お住まいになる方々の多彩なライフスタイルに応えるため、ハウスメーカーとして培ってきたノウハウを駆使しながら、長寿命の住まいに欠かせない基本性能や快適性、安全性、管理体制の提供を追求してまいりました。そして、お客様にとっての資産価値に加えて、環境や社会への配慮、地域社会への貢献を目指した付加価値の高いマンションづくりに努めております。
2023年３月に販売開始した「プレミスト本鵠沼」（神奈川県）は、閑静な立地と徒歩10分圏内に生活利便施設や教育施設が整う成熟した住環境に加えて、各主要都市への交通利便性の良さが評価され、販売が順調に進捗しております。
また、当社が開発する分譲マンション「プレミスト」シリーズでは、2024年度以降に着工する全棟にZEH-M仕様を採用いたします。2018年度からZEH-M仕様のマンション開発を開始し全国での開発・販売体制が整ったため、当初目標から２年前倒しで取組むこととなりました。
株式会社コスモスイニシアでは、「イニシア町田」（東京都）が、JR横浜線町田駅から徒歩４分の交通利便性と商業施設や商店街が揃う生活利便性に加え、三方が道路に面した立地の解放感や日当たりの良さなどが評価され、販売が順調に進捗し全戸完売いたしました。
大和ライフネクスト株式会社では、充実した福利厚生により企業の採用競争力を高めるため、寮・社宅ニーズ、在宅勤務等の普及によるコミュニケーション不足や体調不良時の孤立化リスクに応えるべく、法人向けクォリティレジデンス「エルプレイスシリーズ」（社員寮）を全国61ヶ所に展開しております。2023年３月には、新規物件「エルプレイス清澄白河」（東京都）を開業いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は4,843億８千２百万円（前期比27.5％増）、営業利益は408億７千９百万円（前期比319.2％増）となりました。
＜商業施設事業＞
商業施設事業では、テナント企業様の事業戦略やエリアの特性を活かし、ニーズに応じたバリエーション豊富な企画提案を行ってまいりました。特に、大型物件への取組みの強化や、当社で土地取得・開発企画・設計施工・テナントリーシングまで行った物件を投資家に販売する分譲事業等に注力してまいりました。
都市型ホテル事業では、大和ハウスリアルティマネジメント株式会社において、ペントアップ需要や外国人の旅行先として訪日のニーズが根強い中、2022年10月に実施された外国人観光客入国制限解除や歴史的な円安が追い風になり、コロナ前以上のインバウンド需要の回復に伴う収益増が期待されております。ダイワロイネットホテルの2023年１月から３月の平均稼働率は85.1%と改善し、順調に推移いたしました。
フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、スクール会員数はコロナ前の水準まで回復してまいりましたが、昨今の水光熱費高騰の影響で厳しい経営環境が続いているため、運営オペレーションの見直しによる効率化を継続し、コスト削減を徹底してまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は１兆921億６千７百万円（前期比5.2％増）、営業利益は1,329億８千４百万円（前期比7.1％増）となりました。
＜事業施設事業＞
事業施設事業では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや不動産の有効活用をトータルサポートすることで業容の拡大を図ってまいりました。
物流施設関連では、「DPL浦安Ⅳ」（千葉県）が竣工と同時に満床稼働となるなど、順調に開発を進めてまいりました。また、新潟県初となるマルチテナント型物流センター「DPL新潟巻潟東」を着工するなど、当社の強みである地方での拠点展開を活かし、製造業の国内回帰をターゲットとした地方における物流倉庫の開発を加速いたしました。なお、2022年度では全国41ヶ所の新規物流施設を着工しており、豊富な経験とノウハウでお客様の物流戦略をバックアップしております。
主に当社が開発した物流施設を管理・運営する大和ハウスプロパティマネジメント株式会社では、2023年１月完成の「DPL坂戸Ⅱ」（埼玉県）をはじめとする物流施設等30棟について新規プロパティマネジメント（PM）契約を締結し、累計管理棟数は238棟、管理面積は約938万㎡となりました。
大和物流株式会社では、物流基盤構築として2023年１月に「広島観音物流センター」、2023年３月に「丸亀物流センター」（香川県）を竣工し、物流センターを軸とした3PL（サード・パーティー・ロジスティクス）を積極的に展開してまいりました。
株式会社フジタでは、大型建築工事として清掃工場建替・物流倉庫・大学施設・市街地再開発事業での複合施設・生産施設等、土木事業としてエネルギー事業関連の受注により、建設受注高は堅調に推移いたしました。また、期首繰越工事の順調な進捗と開発案件の売却増加により、売上高は前年から大幅に増加いたしました。
海外では、主な展開エリアとなるASEANにおいて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の規制緩和が進んだものの、インドネシア・ベトナム・マレーシア・タイで推進中の物流倉庫事業については、円安による日系企業の設備投資意欲の減退の影響が継続しております。今後の日系企業のASEAN進出や事業拡大の再開に注視しつつ、外資系企業への営業活動を実施してまいります。
以上の結果、当事業の売上高は１兆1,302億３千万円（前期比4.7％増）、営業利益は996億３千万円（前期比20.6％減）となりました。
＜環境エネルギー事業＞
環境エネルギー事業では、脱炭素への流れが加速し、再生可能エネルギーへのニーズが高まるなか、EPC事業（再生可能エネルギー発電所の設計・施工）、PPS事業（電気小売事業）、IPP事業（発電事業）の３つの事業を推進してまいりました。
EPC事業では、脱FIT（再生可能エネルギーの固定買取制度）の取組みとして、屋根上や隣接地に設置した太陽光発電所から直接電力を供給する「オンサイトPPA（※）」、太陽光発電所から離れた需要家に供給する「オフサイトPPA」の２つのPPA事業の拡大に注力しており、案件が増加しております。
PPS事業では、長期化するウクライナ情勢や円安の影響による資源価格の上昇により電力仕入価格が高騰し、厳しい事業環境が続いております。当社グループでは、低圧の燃料調整費の上限撤廃、高圧における市場連動型プランの開始、電源調達量に応じた電力供給、電力卸売市場からの調達比率の低減等の施策により収益性の改善に取組んでまいりました。直近では電力卸売市場のスポット価格も落着きはじめ、収益の改善が見込まれます。
IPP事業では、太陽光発電を中心に、風力発電、水力発電を全国480ヶ所で運営しております。今後も第７次中期経営計画の３つの経営方針の一環として「原則すべての新築建築物の屋根に太陽光発電の設置」の取組みを当社グループ全体で推進し、更なる再生可能エネルギー発電事業の拡大を目指してまいります。
以上の結果、当事業の売上高は1,886億１千１百万円(前期比17.1％増)となり、営業利益は62億８千５百万円(前期比19.3％増)となりました。
※．Power Purchase Agreement（パワー・パーチェース・アグリーメント）の略。電力購入契約。
＜その他事業＞
アコモデーション事業では、大和リゾート株式会社において、国内宿泊需要は全国旅行支援、県民割の実施により前年に比べ増加し、稼働率は前年を上回る結果となりました。
また、当社は「株式会社響灘火力発電所」の経営権を取得し、2023年１月26日付で当社グループ会社といたしました。2022年度を初年度とする５ヵ年計画「第７次中期経営計画」において、“カーボンニュートラルの実現”をテーマとし、その一つとして再生可能エネルギーの供給量拡大を掲げております。2026年度には累計1,550MW以上、2030年度には累計2,500MW以上の再エネ供給施設を自社運営し、広く社会にクリーンなエネルギーを供給することを目指しております。そのような中、より積極的に自社運営施設を拡大すべく、定格出力112MWの発電能力を有する響灘火力発電所を取得いたしました。同社が運営する「響灘火力発電所」では、現在石炭とバイオマス燃料（木質ペレット）の混焼による発電をおこなっておりますが、バイオマス燃料を100%利用したバイオマス専焼発電所へ転換し、2026年４月の運転開始を目指してまいります。
以上の結果、当事業の売上高は818億４千９百万円（前期比29.8％増）、営業利益は54億９千７百万円(前連結会計年度は59億２千２百万円の営業損失)となりました。
当連結会計年度末における資産合計は、６兆1,420億６千７百万円となり、前連結会計年度末の５兆5,216億６千２百万円と比べ6,204億４百万円の増加となりました。その主な要因は、戸建住宅事業における販売用不動産の仕入により棚卸資産が増加したことや、投資用不動産等の取得により有形固定資産が増加したことによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、３兆7,531億５千３百万円となり、前連結会計年度末の３兆4,102億７千７百万円と比べ3,428億７千６百万円の増加となりました。その主な要因は、販売用不動産や投資用不動産の取得等のために借入金や社債の発行による資金調達を行ったことによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は、２兆3,889億１千４百万円となり、前連結会計年度末の２兆1,113億８千５百万円と比べ2,775億２千８百万円の増加となりました。その主な要因は、株主配当金860億８千９百万円の支払いを行ったものの、3,083億９千９百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことや、円安の影響等を受けたことにより為替換算調整が増加したことによるものです。これらの結果、当連結会計年度末におけるリース債務等を除く有利子負債は、１兆8,494億８千１百万円となり、D/Eレシオは0.81倍となりました。なお、ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後のD/Eレシオは0.72倍（※）となりました。自己資本比率は、当連結会計年度末においては37.2％となり、前連結会計年度末の36.6％から大きな変動はありません。
※．2019年９月に発行した公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）1,500億円、及び2020年10月に調達したハイブリッドローン（劣後特約付ローン）1,000億円について、格付上の資本性50％を考慮して算出しております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加2,302億９千８百万円、投資活動による資金の減少5,051億８千１百万円、財務活動による資金の増加2,874億５千２百万円等により、あわせて199億３百万円増加しました。この結果、当連結会計年度末には3,461億５千４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は2,302億９千８百万円（前連結会計年度比31.5％減）となりました。これは、主に販売用不動産の取得や法人税等の支払いを行ったものの、税金等調整前当期純利益を4,404億９千６百万円計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は5,051億８千１百万円（前連結会計年度は4,674億２千３百万円の減少）となりました。これは、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は2,874億５千２百万円（前連結会計年度は244億２千７百万円の増加）となりました。これは主に、株主配当金の支払いを行ったものの、棚卸資産や投資用不動産の取得等のために、借入金や社債の発行による資金調達を行ったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー指標の推移
※ 各指標の基準は下記のとおりです。いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
株式時価総額：期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）
営業キャッシュ・フロー：連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
利払い：連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額
今後の社会経済環境の見通しについては、コロナ禍における行動制限の緩和等により個人消費や設備投資を中心に経済活動の正常化が進みました。一方で、急激な円安や資源高に起因する物価上昇等の影響に注視が必要な状況です。世界経済は、長期化するウクライナ情勢や欧州を中心としたエネルギー危機等により景気の減速感が懸念されており、国際通貨基金（IMF）は、2023年４月に発表した世界経済見通しについて、金融不安を受け、世界経済の下振れリスクになると指摘、下方修正しております。引き続き金利・物価の上昇等による景気の下振れリスクを注視していく必要があります。
このような事業環境の中で、当社グループは、2022年度を初年度とする５ヵ年計画「大和ハウスグループ第７次中期経営計画」を開始いたしました。第８次中期経営計画以降の成長も見据えた企業価値の最大化に向けて、３つの経営方針「収益モデルの進化」・「経営効率の向上」・「経営基盤の強化」のもと、継続して各重点施策に取組んでおります。今後もこれらの取組みにより、「事業の推進」と「経営基盤の強化」の好循環をさらに加速させるべく、「事業の推進」においては、請負型・開発型ビジネスを維持しながら、海外事業とストック事業を拡大させてまいります。さらに「再生と循環」をキーワードとした事業を推進し、持続的な成長を実現する収益モデルへと進化させると共に、「経営基盤の強化」については、人的資本の価値向上、DXによる顧客体験価値向上と技術基盤の強化、ガバナンスのさらなる強化に努めてまいります。併せて、2030年度までの新たなカーボンニュートラル計画を実行し、環境経営を推進することで企業収益と環境負荷低減の実現に努めてまいります。
以上により、次期の業績につきましては、売上高４兆9,200億円、営業利益3,800億円、経常利益3,540億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,500億円を見込んでおります。なお、上記の営業利益には退職給付数理差異償却額を見込んでおりません。また、2024年３月期通期の設備投資額は4,800億円、減価償却費は1,160億円と見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
（「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、市場価格のない株式等として取得原価をもって連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって連結貸借対照表価額とすることに変更しております。
（ASC第842号「リース」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASC第842号「リース」（以下「ASC第842号」という。）を当連結会計年度より適用しております。ASC第842号の適用により、借手のリースは原則としてすべてのリースについて連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。ASC第842号の適用にあたっては、経過措置として認められているASC第842号の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微です。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、住宅・事業用建物の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、意思決定の迅速さと専門性の確保、バリューチェーンの一体化や顧客基盤の共有等による競争力強化を図るため、７つの事業領域を設定し、各事業領域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅」、「賃貸住宅」、「マンション」、「商業施設」、「事業施設」、「環境エネルギー」の６つのコア事業を報告セグメントとしております。
「戸建住宅」は戸建住宅の注文請負・分譲を行っております。「賃貸住宅」は賃貸住宅の開発・建築、管理・運営、仲介を行っております。「マンション」はマンションの開発・分譲・管理を行っております。「商業施設」は商業施設の開発・建築、管理・運営を行っております。「事業施設」は物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設、管理・運営を行っております。「環境エネルギー」は再生可能エネルギー発電所の開発・建築、再生可能エネルギーの発電及び電力小売事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、2022年５月13日公表の「大和ハウスグループ第７次中期経営計画」にあわせて、従来報告セグメントとしていた「住宅ストック」セグメントを廃止し、「その他」セグメントに含まれていた環境エネルギー事業を「環境エネルギー」セグメントとして報告セグメントに変更するなど報告セグメントの区分方法の見直しを行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(注) １．その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△10,534百万円には、セグメント間取引消去306百万円、のれんの償却額等954百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△11,795百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額267,127百万円には、セグメント間取引消去△62,196百万円、全社資産329,323百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額1,793百万円には、セグメント間取引消去△514百万円、全社資産に係る償却額2,308百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,445百万円には、セグメント間取引消去223百万円、本社設備等の設備投資額6,222百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(注) １．その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額23,716百万円には、セグメント間取引消去△1,374百万円、のれんの償却額等831百万円、各セグメントに配賦していない全社費用24,258百万円が含まれております。全社費用は、主に退職給付に関する数理計算上の差異に伴う償却（営業費用の減額）、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額344,814百万円には、セグメント間取引消去△20,194百万円、全社資産365,009百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額1,935百万円には、セグメント間取引消去△532百万円、全社資産に係る償却額2,468百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,222百万円には、セグメント間取引消去856百万円、本社設備等の設備投資額3,366百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
ｂ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(注) １.「その他」の金額は、観光ゴルフ事業等に係る金額です。
２.「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額です。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(注) １.「その他」の金額は、観光ゴルフ事業に係る金額です。
２.「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額です。
ｃ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(注) 「その他」の金額は、金融事業等に係る金額です。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(注) 「その他」の金額は、発電事業等に係る金額です。
ｄ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度61千株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度68千株、当連結会計年度23千株）。なお、「役員向け株式交付信託」は2022年８月をもって終了しております。
（自己株式の消却）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
（1）自己株式の消却を行う理由
2022年５月13日公表の「第７次中期経営計画」の方針に基づく、株主還元の一環のため
（2）消却の方法
資本剰余金及び利益剰余金からの減額
（3）消却する株式の種類
当社普通株式
（4）消却する株式の総数
7,000,000株（消却前の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.06％）
（5）消却予定日
2023年５月31日
（6）消却後の発行済株式総数（自己株式を除く）
658,871,130株
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
2022年５月13日公表の「第７次中期経営計画」の方針に基づく、株主還元の一環のため
（2）取得対象株式の種類
当社普通株式
（3）取得し得る株式の総数
10,000,000株（上限）
（4）株式の取得価額の総額
35,000百万円（上限）
（5）取得期間
2023年６月１日～2024年３月29日
（6）取得方法
東京証券取引所における市場買付