○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14

（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………15

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が段階的に緩和され、社会・経済活動の正常化が進みつつあります。しかし、プロジェクト用地、建築資商材及び建設労務費の継続的な上昇や、我が国の金融緩和策が変更された場合における住宅ローン金利の上昇や事業資金の調達コストの上昇が懸念され、比較的堅調に推移していた不動産市場においても、先行きの見通しがつきにくい状況となっております。

そのような状況の中、当社の当連結会計年度における業績は、売上高22,805百万円（前年同期比39.4％増）、営業利益1,434百万円（前年同期比1.0％増）、経常利益1,388百万円（前年同期比1.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,946百万円（前年同期比234.1％増）となりました。

なお、第３四半期末より株式会社川﨑ハウジング及び株式会社ハウメンテが連結子会社となっております。

　②　事業の種類別セグメントの業績概要

　　 (分譲マンション事業)

分譲マンション事業では、当連結会計年度において、新たに３棟100戸の新築マンション（モアグレース高蔵寺フォレストフォート、モアグレース名駅ザ・ゲート、モアグレース千種ミッドステージ）の分譲を開始し、前期から販売開始した物件も併せ95戸（前期は174戸）を成約しております。

成約戸数の減少につきましては、今期完成予定の物件が前年と比べて少ないこと（今期３棟125戸、前期７棟191戸）、モアグレース高蔵寺フォレストフォートの岩盤掘削工事が当初予定よりも時間を要したことから、期中での販売スケジュールに遅れが生じたことによるものです。

　引渡しにつきましては、新規完成物件３棟、完成在庫を併せ122戸（前期は167戸）を行っております。

以上の結果、売上高4,671百万円（前年同期比26.0％減）、セグメント利益（営業利益）は、393百万円（前年同期比48.4％減）となりました。

　　 (注文建築事業)

注文建築事業では、株式会社アーキッシュギャラリーが株式会社ラ・アトレから受注した「（仮称）A*G下高井戸プロジェクト建設工事」、「（仮称）A*G SAKAEプロジェクト建設工事」、株式会社グッドスピード（コード：7676）から設計・施工を受注した「グッドスピードMEGA SUV イオンモール土岐店」等を始めとする収益不動産や自動車関連施設等の引渡しを行っております。

また、株式会社髙垣組では、株式会社富士不動産から受注した「（仮称）ロフティ江南Ⅳ新築工事」、トヨタカローラネッツ岐阜株式会社から受注した「ネッツトヨタ岐阜株式会社郡上店新築工事」等を始めとする分譲マンション、自動車関連施設、公共施設等の引渡しを行っております。

本事業においては、2021年11月に連結子会社となった株式会社髙垣組の業績が通期で加わったこと、中規模物件の受注が増加したこと、並びに建築資材や住宅設備等の値上げによる原価上昇分を請負金額に転嫁することが困難な状況が続いていることから、売上高は大幅に増加しましたが、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度と同程度となりました。

以上の結果、注文建築事業においては、売上高8,596百万円（前年同期比70.2％増）、セグメント利益（営業利益）535百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

　　 (戸建分譲事業)

戸建分譲事業では、当連結会計年度において、戸建住宅に対する需要は堅調に推移しました。建築資商材の値上げやプロジェクト用地の価格上昇は依然として続いておりますが、原価上昇分を販売価格への転嫁や一部工事の内製化により吸収することができました。

また、第３四半期より株式会社川﨑ハウジングの業績が本事業に加わったことから、売上高及びセグメント利益（営業利益）は共に前連結会計年度を大きく上回りました。

以上の結果、当連結会計事業年度においては、209戸の新規契約、216戸の引渡しを行い、売上高9,155百万円（前年同期比85.8％増）、セグメント利益（営業利益）846百万円（前年同期比85.2％増）となりました。

　　 (不動産管理事業)

不動産管理事業では、エムジー総合サービス株式会社において、分譲マンション237棟6,171戸の管理、賃貸物件の退去に伴うリフォーム103戸、マンションの大規模修繕のコンサルタント４件等を手掛けております。また、第３四半期より株式会社ハウメンテの業績が本事業に加わっております。

以上の結果、売上高918百万円（前年同期比84.0％増）、セグメント利益(営業利益）121百万円（前年同期比29.2％増）となりました。

　　 (賃貸事業)

賃貸事業では、前連結会計年度において、マンション分譲用地として取得した土地及び建物を賃貸に供しておりましたが、当該建物を解体し、分譲マンションの建設を始めたことから、売上高及びセグメント利益（営業利益）は前年同期を下回ることとなりました。

以上の結果、売上高93百万円（前年同期比16.2％減）、セグメント利益（営業利益）は57百万円（前年同期比16.4％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

①　資産

当連結会計年度末における流動資産は25,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,341百万円増加いたしました。これは主に株式会社川﨑ハウジング及び株式会社ハウメンテの現金及び預金1,483百万円、販売用不動産3,002百万円、仕掛販売用不動産2,847百万円が子会社化により計上されたことによります。また、プロジェクト用地仕入、工事により仕掛販売用不動産が4,218百万円増加しています。

固定資産は3,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ517百万円増加いたしました。これは主に株式会社川﨑ハウジング及び株式会社ハウメンテの建物188百万円、土地160百万円が子会社化により計上されたことによります。

以上の結果、総資産は28,927百万円となり前連結会計年度末に比べ10,859百万円増加いたしました。

②　負債

当連結会計年度末における流動負債は14,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,145百万円増加いたしました。これは主に株式会社川﨑ハウジング及び株式会社ハウメンテの買掛金442百万円、短期借入金3,364百万円、1年以内返済長期借入金244百万円、1年以内償還社債332百万円が子会社化により計上されたことによります。

固定負債は、4,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,835百万円増加いたしました。これは主に株式会社川﨑ハウジング及び株式会社ハウメンテの社債588百万円、長期借入金585百万円増加が子会社化により計上され、また、各社のプロジェクト資金の借入により長期借入金が1,869百万円増加したことによります

以上の結果、負債合計は19,449百万円となり前連結会計年度末に比べ7,981百万円増加いたしました。

③　純資産

当連結会計年度末における純資産合計は9,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,878百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益2,946百万円の計上によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は32.5％（前連結会計年度末は36.2％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,741百万円（前年同期比16.0％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は3,860百万円（前年同期は58百万円獲得）となりました。これは主にプロジェクト用地仕入、工事等による棚卸資産の増加4,174百万円（前年同期比800.5％増）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果獲得した資金は1,029百万円（前年同期は20百万円使用）となりました。これは主に子会社株式の取得による収入1,100百万円（前年同期比2,132.6％増）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は3,346百万円（前年同期比1,463.7％増）となりました。これは主にプロジェクト資金の短期借入による収入7,408百万円（前年同期比87.6％増）、長期借入による収入4,133百万円（前年同期比60.3％増）、短期借入金の返済による支出5,724百万円（前年同期比12.3％増）、長期借入金の返済による支出2,202百万円（前年同期比92.4％増）であります。

（４）今後の見通し

新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が段階的に緩和され、社会・経済活動の正常化が進みつつあります。しかし、プロジェクト用地、建築資商材の価格及び建設労務費の継続的な上昇や、我が国の金融緩和策が変更された場合における住宅ローン金利や事業資金の調達コストの上昇が懸念されることから、比較的堅調に推移していた建設・不動産市場においても、先行きの見通しがつきにくい状況となっております。

2024年３月期の連結業績につきましては、2022年10月に連結子会社となった株式会社川﨑ハウジングと株式会社ハウメンテの業績が全期間にわたり寄与することから、売上高30,000百万円、営業利益1,600百万円、経常利益1,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益950百万円を見込んでおります。

また、今後も引き続き建設・不動産関連企業を対象としたM&Aを積極的に行なっていく予定をしており、既存事業とのシナジーや事業領域の拡大を目指してまいります。

なお、上記の業績見通しは、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、業況の変化等により、大きく異なる可能性があります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重点課題の一つとして位置付けており、連結業績、剰余金の水準、今後のM&Aの動向等を勘案の上、株主の皆様に継続的な配当を実施することを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、企業価値向上のため、既存事業の拡大に向けた投資やM&A等に活用してまいります。

当事業年度の期末配当金につきましては、2022年11月７日付で修正した配当予想の通り、１株あたり45円といたしました。

当面の収益見通しや財務状況なども勘案し、2024年３月期の配当につきましては、１株あたり55円（中間配当金27.5円、期末配当金27.5円）を予定しております。当社はこれまで、年１回、期末配当として剰余金の配当を行っておりましたが、当社グループが好調な業績を維持していることから、2024年３月期の配当につきましては、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるべく、中間配当を実施することといたしました。今後も引き続き業績向上と株主の皆様に対する利益還元に努めてまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　　2022年３月31日)

　当連結会計年度(自　　2022年４月１日　至　　2023年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

　 該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１．報告セグメントの概要

　　報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベース（のれんの償却前）の数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

    前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注)　セグメント利益の調整額△491,149千円は、セグメント間取引消去△47,243千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△455,595千円が含まれております。

　　　セグメント資産の調整額489,025千円は全社資産2,789,110千円及びセグメント間消去△2,300,085千円であります。

　　　セグメント負債の調整額85,277千円は全社負債2,387,268千円及びセグメント間消去△2,301,990千円であります。

　　　減価償却の調整額5,480千円は全社費用7,404千円、セグメント間取引消去△1,924千円であります。

    当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注)　セグメント利益の調整額△519,593千円は、セグメント間取引消去5,777千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△477,611千円が含まれております。

　　　セグメント資産の調整額2,470,564千円は全社資産6,217,208千円及びセグメント間消去△3,746,644千円であります。

　　　セグメント負債の調整額2,609,438千円は全社負債4,296,740千円及びセグメント間消去△1,687,302千円であります。

　　　減価償却の調整額16,380千円は全社費用18,304千円、セグメント間取引消去△1,924千円であります。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

　　当社は、2022年８月８日開催の取締役会において、株式会社川﨑ハウジング（以下「川﨑ハウジング」という。）及び株式会社ハウメンテ（以下「ハウメンテ」という。）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、10月４日付けで株式譲渡手続きは完了しております。

　　川﨑ハウジング及びハウメンテの最近事業年度の末日における純資産額は、当社の純資産額の100分の30以上に相当するため、両社は当社の特定子会社に該当いたします。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　 ①株式会社川﨑ハウジング

　　 被取得企業の名称　　株式会社川﨑ハウジング

　　 事業の内容　　　　　戸建分譲住宅の販売、建築工事業等

　 ②株式会社ハウメンテ

　　 被取得企業の名称　　株式会社ハウメンテ

　　 事業の内容　　　　　不動産の売買、賃貸、管理及び仲介等

(2) 企業結合を行った主な理由

川﨑ハウジングは、熊本県熊本市に本店、福岡県久留米市、三重県津市及び四日市市に支店を置く戸建分譲会社で、1989年の創業以来30年以上の社歴を有しております。長年にわたって培った地場の協力会社や施工技術者と強固な関係性を構築していることにより、用地仕入れから短期間での建築、早期販売へと繋げることで高利益率を維持することを可能にしております。

また、ハウメンテは川﨑ハウジングが販売した戸建住宅のアフターサービスを行っており、両社で企画・建築・販売・アフターサービスまで一貫したサービスを提供しております。

当社グループでは、分譲マンション事業、注文建築事業、戸建分譲事業等を展開しており、今後、戸建分譲棟数を増加させ、売上規模の拡大及び利益の増加を図ることを目的として、川﨑ハウジング及びハウメンテの株式を取得いたしました。川﨑ハウジングが構築している協力会社との強固な関係性や短期施工に関するノウハウは、当社グループの企業価値の増大及び事業規模の拡大に寄与するものと判断しております。

(3) 企業結合日

　 2022年10月４日（株式取得日）

　 2022年10月１日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

　 現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

　 変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

　 ①株式会社川﨑ハウジング

　　 100％

　 ②株式会社ハウメンテ

　　 100％

(7) 取得企業を決定するに至った根拠

　 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

  取得の対価　　　現金　　　371百万円

　取得原価　　　　　　　　　371百万円

　（注）取得原価は、川﨑ハウジング及びハウメンテの取得原価が一体となった金額となっております。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　デューデリジェンス費用等　31百万円

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1)負ののれん発生益の金額

   1,809百万円

(2)発生原因

　川﨑ハウジング及びハウメンテの企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため発生したものであります。

(１株当たり情報)

　(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　 該当事項はありません。