○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………１

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………１

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………１

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………１

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………２

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………２

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………４

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………６

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………６

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………６

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

2011年11月に提供を開始したクラウドサービスは、ご利用いただいている契約社数が55,000社、契約ユーザーライセンス数が250万人を突破し堅調に推移しております。

このような状況下において、当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、クラウド上で提供するサービスの売上が引き続き積み上がり、連結売上高は6,059百万円(前年同期比16.9％増)となりました。このうち、クラウド関連事業の売上高は5,229百万円(前年同期比22.3％増)となっております。利益項目につきましては、従業員数増加等により人件費が増加した一方、前期の積極的な広告宣伝投資に対して当期は認知度維持のための投資に抑えていることにより広告宣伝費が減少した影響等から、営業利益は1,238百万円(前年同期比295.2％増)となり、為替予約に係る為替差益が減少した影響等から、経常利益は1,257百万円(前年同期比188.8％増)となりました。また、法人税等計上後の親会社株主に帰属する四半期純利益については907百万円(前年同期比361.3％増)となりました。

（２）財政状態に関する説明

資産合計につきましては、現金及び預金が減少した一方、クラウドサービス用のサーバー増設等により工具、器具及び備品が増加、上場株式の株価上昇により投資有価証券が増加した影響等から、前連結会計年度末に比べ592百万円増加し、16,500百万円となりました。

負債合計につきましては、金融機関からの借入返済により借入金が減少した影響等から、前連結会計年度末に比べ4,471百万円減少し、6,805百万円となりました。

純資産合計につきましては、剰余金配当596百万円を実施した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益907百万円の計上により利益剰余金が増加、第三者割当による自己株式処分により資本剰余金が4,045百万円増加、自己株式が454百万円減少した影響等から、前連結会計年度末に比べ5,064百万円増加し、9,695百万円となり、自己資本比率は58.8％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2023年12月期の連結業績予想につきましては、2022年12月15日に公表した内容から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2023年１月５日付で、株式会社リコーから第三者割当による自己株式処分の払込を受けました。当該自己株式処分により、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が4,045百万円増加、自己株式が454百万円減少しております。この結果等により、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,022百万円、自己株式が1,346百万円となりました。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

なお、当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発、販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。