当社は、グループの経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足度を提供する」ことを目標として、グループ全体の持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。その実現のために、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題に位置付けており、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図ることによりコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。

また、コーポレート・ガバナンスに係る基本方針は以下の通りです。
１．当社は、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備に努めます。
２．当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、様々なステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを十分に認識し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めます。
３．当社は、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組みます。
４．当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立した客観的な立場から経営陣に対する実効性の高い監督を行うことをはじめとする役割・責務を適切に果たします。
５．当社は、株主総会の場以外においても、株主との間で建設的な対話に努めます。

2021年6月の改訂後のコードに基づき、記載しています。

【補充原則１－２④ 議決権プラットフォームの利用】
当社は、現在の議決権行使状況、株主構成及び各種費用を勘案し、議決権行使プラットフォームの利用等による電子行使を可能とする環境づくりを実施しておりません。今後は議決権の行使状況及び株主構成等を踏まえ必要に応じて検討してまいります。

【補充原則３－１②　英文開示】
当社は、現在の議決権行使状況、株主構成及び各種費用を勘案し、招集通知を含む英語での情報開示及び提供の推進を実施しておりません。今後は議決権の行使状況及び株主構成等を踏まえ必要に応じて検討してまいります。

【補充原則４－１②　中期経営計画】
当社は、経営に関する中長期の方針として各セグメントごとの目標は設定しておりますが、グループ全体では企業買収等を視野に入れて経営を行っているため当該内容を織り込んだ中期経営計画を建てるのは困難であります。そのため、具体的な中期計画は策定しておりません。

【補充原則４－１③　後継者候補の育成】
当社の取締役会は、最高経営責任者等の候補者育成を重要課題と捉えておりますが、現在のところ明文化した後継者計画は作成しておりません。後継者につきましては、業務執行取締役が協議により人格・見識・経験・能力等を総合的に勘案した上で、適任と認められる者の中から候補者を選定し、社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会において慎重に審議を行い選任することとしております。

【原則４－２　経営陣への支援】
重要な職務執行については必要に応じて経営陣で協議を行い、取締役会規程に基づき重要な職務執行を取締役会で審議いたします。その際は独立社外取締役を含めた社外役員により多角的な検討を行い、決議後は経営陣が迅速かつ果断な意思決定をできるよう支援しております。なお当社は業績連動報酬を採用しておらず、より当社の経営状況に合わせたインセンティブ付けを行えるよう、中長期的な業績と連動する報酬について検討してまいります。

【補充原則４－２①　業績連動型報酬】
当社では現在、中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブ付けとしてストックオプション制度を採用しておりますが、将来的に役員報酬制度全体を見直す中で、中長期的な業績と連動する報酬について検討してまいります。

【原則４－８　独立社外取締役の有効な活用】
当社は独立社外取締役を１名選任しており、2023年6月開催予定の株主総会において取締役の３分の１を確保することで独立社外取締役が独立下立場から企業価値の向上に寄与できる体制とする予定です。当社の業種・規模・事業特性・機関設計・会社をとりまく環境等を総合的に勘案して独立した社外取締役の選任を検討してまいります。

【補充原則４－８①　独立社外取締役の会合】
現在当社におきまして独立社外取締役を構成員とする定期的会合、情報交換、認識共有は行われておりませんが、取締役会資料の事前配布又は必要に応じて事前説明を行ったうえで、取締役会におきまして独立社外取締役が社外監査役等と意見交換できる状況となっており、現時点では必ずしも会合等を必要としている状況ではないと判断しております。

【補充原則４－８②　筆頭独立社外取締役】
現在当社の独立社外取締役は１名となっております。今後任意の委員会や独立社外取締役を構成員とする定期的会合を設置する場合は検討いたします。

【補充原則４－１０①　独立社外取締役を主要な構成員とする諮問委員会の設置】
当社は、社外取締役が取締役会の過半数に達しておりませんが、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任などにつきましては、社外取締役からの意見を積極的に取り入れた上で取締役会にて審議しております。
なお、独立した諮問委員会の設置につきましては、コーポレートガバナンス強化の観点から、今後、検討を進めてまいります。

【補充原則４－１１①　取締役会の全体としてのバランス、多様性及び規模に関する考え方】
取締役会は当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要な取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保するため、各事業や喫緊の課題に精通した社内取締役と、企業経営者や有識者または会計士・税理士・弁護士などから、経験・見識・専門性を考慮して社外取締役を選任しており、取締役会の役割・責務を実効的に果たすことが出来る構成であると考えております。なお当社の各役員に関するスキルマトリックスは招集通知（http://www.j-escom.co.jp/ir_soukai.html）及び当社のWEBサイト上（http://www.j-escom.co.jp/ir_cg.html）で掲載しております。また、経営経験を有する独立社外取締役の選任につきましては引き続き検討してまいります。

【原則１－４　政策保有株式】
　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、対象先と当社グループが継続的な取引関係を有しており、取引関係の継続又は取引の拡大のために株式の保有が必要であることを取締役会で判断した場合に政策保有株式として保有します。政策保有株式については、当社グループの経営戦略上一定の利益が見込めるものと取締役会で判断したものを除き、原則的には新たな保有は行わない方針です。なお2021年３月末において政策保有株式を保有していないことから、取締役会において政策保有株式の保有の可否に関する検証は行っておりません。
　また、政策保有株式の議決権行使の基準として、当社グループに対して中長期的に利益が生じるかを総合的に判断し、原則的として全ての議案に議決権を行使します。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
当社は、関連当事者間の取引につきまして取締役会で審議・決議を要することとしております。また当該取引の実施状況を定期的に監督する体制を整備しております。

【補充原則２－４①　中核人材の登用等における多様性の確保】
当社は人材育成と社内環境整備に関する方針を定めております。女性、外国人及びキャリア採用者などの多様な人材がその特性を活かせる環境の整備を整えており、当該多様性を活かすための制作を引き続き実施してまいります。なお、当該方針については当社WEBサイト（http://www.j-escom.co.jp/ir_cg.html）掲載のとおりであります。
なお測定可能な目標としては以下の通りとなります。女性の管理職比率については、現在の女性の管理職比率は10%でありますが、将来的には20%を目標として取り組んでまいります。外国籍役員及び従業員の登用についてはグループ全体で3名ですが、現在理美容事業において国外との取引が増加していることから今後さらに増員を行っていきたいと考えております。中途採用者の管理職への登用については、現状基本的に人材を中途採用で募集しており、設立時点での役員及び外部専門家を除き中途採用者における管理職への登用は100%となります。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社では、企業年金の積立金の運用は行っておりません。

【原則３－１　情報開示の充実】
（ⅰ）経営理念や経営戦略、経営計画を有価証券報告書等に掲載、開示しております。
（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する当社の取り組みを当社ウェブサイト（http://www.j-escom.co.jp/ir_cg.html）に掲載し、コーポレートガバナンス報告書にも記載しております。
（ⅲ）取締役報酬については、報酬方針を定めており、株主総会で承認を受けた範囲内で、取締役会で決議しております。当該報酬方針については有価証券報告書又はコーポレート・ガバナンス報告書の「【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」等で情報開示をおこなっております。
（ⅳ）取締役の選解任の基本方針及び手続きについて、当社の役員としてふさわしい豊富な経験、高い見識及び高度な専門性を有しているか等を判断し、取締役会で決議しております。また、社外取締役の選任に当たっては東京証券取引所の独立役員基準に当社独自の選任基準を加重して、実質的に独立役員として監督業務に就く能力を審査しております。 監査役については監査役の同意を得たうえで選任しております。
（ⅴ）全ての取締役候補者について個々の指名理由を株主総会招集通知（http://www.j-escom.co.jp/ir_soukai.html）に記載しております。

【補充原則３－１③　サステナビリティについての取り組み等】
当社は、経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足度を提供する」を実現すべく、ＥＳＧ関連の法令及び諸規則を遵守し、当社グループと社会の双方が持続的に成長することを目指しております。サステナビリティ及び人材関連方針の詳細は当社ＷＥＢサイト（http://www.j-escom.co.jp/ir_cg.html）において掲載のとおりであります。また知的財産の投資については、当社が運営する事業における商標を取得しておりますが、今後事業を展開するのに必要となる知的財産については積極的に取得して参りたいと考えております。

【補充原則４－１①　経営陣に対する委任の範囲】
当社は、法令及び定款に規定された事項並びに株主総会の決議により委任された事項のほか、持ち株会社として子会社も含めた当社グループに関わる重要な経営方針、重要な業務執行に関する事項について、取締役会の決議を行う旨を取締役会規程に定めております。具体的には取締役会において法令又は定款に定められている事項及び当社グループにおける重要事項を決定しております。また当社は、業務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程等により、経営陣に対する委任の範囲を定めており、最高経営層において経営方針や事業計画を定め、各管理職がそれぞれの業務分掌単位を管理し、最高経営層を補佐することによりグループ全体の具体的な課題や問題を迅速に解決する体制を整えております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社の社外役員に関する独立性基準については、コーポレートガバナンス報告書の「【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」に記載のとおりであります。

【補充原則４－１０①　独立社外取締役を主要な構成員とする諮問委員会の設置】
当社は、社外取締役が取締役会の過半数に達しておりませんが、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任などにつきましては、社外取締役からの意見を積極的に取り入れた上で取締役会にて審議しております。
なお、独立した諮問委員会の設置につきましては、コーポレートガバナンス強化の観点から、今後、検討を進めてまいります。

【補充原則４－１１①　取締役会の全体としてのバランス、多様性及び規模に関する考え方】
取締役会は当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要な取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保するため、各事業や喫緊の課題に精通した社内取締役と、企業経営者や有識者または会計士・税理士・弁護士などから、経験・見識・専門性を考慮して社外取締役を選任しており、取締役会の役割・責務を実効的に果たすことが出来る構成であると考えております。なお当社の各役員に関するスキルマトリックスは招集通知及び当社のWEBサイト（http://www.j-escom.co.jp/ir_cg.html）上で掲載しております。また、経営経験を有する独立社外取締役の選任につきましては引き続き検討してまいります。

【補充原則４－１１②　取締役及び監査役の兼任状況】
取締役及び監査役の重要な兼任状況は、定時株主総会招集通知（http://www.j-escom.co.jp/ir_soukai.html）の事業報告に記載のとおりであります。

【補充原則４－１１③　取締役会の実効性についての分析・評価】
取締役会の実効性についての分析・評価を行うために年一回、各役員に対して実効性評価のアンケートを実施しております。当該アンケート結果につきましては取締役会で報告し、より実効性を高めるために議論しております。
2022 年 3 月期における当社取締役会においては、結果としては当社の取締役会は十分に実効性を発揮していると評価することができました。詳細につきましては当社のWEBサイト（http://www.j-escom.co.jp/ir_cg.html）上で掲載しております。

【補充原則４－１４②　取締役及び監査役のトレーニング方針】
当社は取締役及び監査役が職務遂行上必要となる知識の習得又は法的な責任に関する理解促進に努めており、必要に応じてその機会を提供しております。また社外取締役及び社外監査役に対しては、当社グループに関する理解を深めることを目的として取締役会資料の事前配布や必要に応じて事前説明の機会を提供することで取締役会の審議の充実に努めております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、ＩＲ担当役員として業務管理統括本部長を選任しており、業務管理統括本部をＩＲ担当部署として設置しております。業務管理統括本部を中心にＩＲ活動に取り組んでおり、株主との建設な対話に努めております。
なお、当社は株主との建設的な対話を促進するため以下の対応を行っております。
（ⅰ）ＩＲを担当する取締役を指定しております。
（ⅱ）ＩＲ担当役員のもと、業務管理統括本部が各部門の情報収集を統括することで、部門ごとの情報を共有し、連携を図っております。
（ⅲ）当社ＷＥＢサイト等を通じて情報を開示しております。
（ⅳ）株主の意見・懸念については業務管理統括本部でとりまとめ経営陣幹部に対する報告がなされております。
（ⅴ）内部者取引管理規程を策定することで情報管理体制を構築しております。

・大株主の状況は2022年３月31日現在の状況です。なお、上記のほか、当社が保有する自己株式317株があります。また、持株比率は、自己株式を控除して計算しています。

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当社は支配株主を有しないため、該当する事項はありません。

内部監査室（内部統制監査兼任）、常勤監査役及び会計監査人がそれぞれの監査計画及び監査結果を報告するとともに報告会を開催するなど
緊密に連携しております。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会並びに適宜開催される会合等を通じて、定期的に内部監
査、内部統制監査、監査役監査及び会計監査の状況について報告を受けるとともに、必要に応じ意見交換を行うなど相互連携を図っており、適正に監督・監査が機能する態勢となっております。

当社は、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。また、社外取締役及び社外監査役について、以下のとおり、当社が独立性を判断するための基準を定めております。
１．当社又は現在の子会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行取締役、執行役、会計参与又は支配人その他使用人（以下、「業務執行取締役等」という）ではなく、過去においても業務執行取締役等ではなかったもの。
２．当社の経営を支配している個人（以下、「支配株主」という）又は親会社若しくは兄弟会社の業務執行取締役等（親会社においては監査役を含む）ではなく、過去においても支配株主又は業務執行取締役等ではなかったもの。
３．当社の主要株主（10％以上）ではないこと（当該株主が法人等の団体である場合は、その業務執行取締役等でないこと）。
４．当社グループの主要取引先（直近に終了した年間連結総売上高の2％以上の取引があったもの）の業務執行取締役等でないもの。
５．当社の会計監査人の社員、パートナー若しくは従業員ではないもの、又はそれ以外の公認会計士、税理士若しくは弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を得ていないもの。
６．当社との間に重大な利害関係を有しないもの。なお、年間1,000万円以上の寄付・融資等を当社グループから受領した事実は、重大な利害関係にあたるものとする。
７．当社の業務執行取締役等が他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行取締役等でないもの。
８．過去３事業年度において３から７でなかったもの。
９．配偶者及び二親等以内の親族が上記のいずれかに該当しないもの又は過去３事業年度において該当しなかったもの。

当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めること、業績への寄与を高めることにより、一層株主の利益を重視した業績展開を図ること
を目的としております。

当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めること、そして当社グループに対する参画意欲を高め、業績への寄与を高めることにより、一層株主の利益を重視した業績展開を図ることを目的としております。

当社の取締役報酬につきましては、有価証券報告書等でその支給人員及び支給総額を開示しております。
また事業報告では、全取締役の支給人員及び支給総額を開示しております。2022年３月度における取締役に対する報酬額等の額については、支給人員が６名で支給総額が21百万円であります。

　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を取締役会で定めており、その内容は株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において決定しております。
１．基本方針
　　当社の報酬制度として、当社の業績を踏まえ、職責及び業績に対する貢献度を総合的に勘案して報酬額及び報酬構成割合等を決定し、他企業等の報酬との比較等の手段により当該妥当性を検討したうえで支給することとしております。なお、当社は業績連動型報酬を採用しておらず、基本的に業績により報酬が変動する要素はございません。
２．取締役の報酬等の構成及び決定方法
　　取締役の報酬等は、固定報酬（毎月支給する定額の金銭報酬）、賞与及び株式報酬型ストックオプションで構築しております。当該内容については、2006年６月29日開催の第１回定時株主総会において全体の報酬限度額（株式報酬型ストックオプションを除く）を年額合計130百万円以内とし、別枠で年額100百万円の範囲内でストックオプションとして新株予約権を発行することと決議いただいており、当該報酬枠の範囲内で取締役会の決定を経て支給しております。当該株主総会終結時点での取締役の員数は、５名（うち社外取締役０名）です。
　また、賞与及び株式報酬型ストックオプションに関しましては、当該報酬の額、支払時期及び算定方法等の内容を株主総会において決議し、支給することとしております。
３．監査役の報酬等の構成及び決定方法
　　監査役については固定報酬のみを支給しております。当該内容については、2006年６月29日開催の第１回定時株主総会において報酬限度額を年額30百万円以内と決議いただいており、当該報酬枠の範囲内で監査役の協議を経て支給することとしております。当該株主総会終結時点での監査役の員数は、３名（うち社外監査役３名）です。

社外取締役及び社外監査役への連絡・サポート等は、業務管理統括本部及び内部監査室が対応しております。また、取締役会の開催に際し招集の事前連絡を行い、欠席した社外取締役及び社外監査役に対しては議事内容を事後報告しております。

当社は監査役制度を採用しております。

１．取締役会
取締役会（社外取締役１名）は取締役４名（男性３名、女性１名）で構成しており、毎月定例の開催のほかに必要に応じて随時開催し、経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、グループの業務執行状況を監視しております。

２．監査役会
監査役会は常勤監査役（１名）が中心となり定例監査役会（社外監査役３名）を四半期毎に開催するほか、内部監査室及び会計監査人との連携を緊密にし、必要に応じた緊急監査役会の開催、また取締役会をはじめ重要な会議に出席し、取締役の職務執行を充分に監視、監査する体制となっております。なお、監査役は弁護士及び会計の知識を有する監査役等がそれぞれの専門知識をもって協議し、また監査法人が適切な監査を実施できるよう、適宜、会計監査人と監査の状況について情報を共有した上で、かつ実効性があがるように努めております。

３．内部監査
内部監査につきましては、代表取締役直轄の内部監査担当（１名）により、年間監査計画に基づいて内部監査を実施しており、内部監査規程による監査項目に添って、監査対象となる各部門毎において、組織及び制度監査、業務監査、会計監査（期末にあたっては期末決算監査を実施）を実施し、業務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証し、経営に対する適切な助言を行い、業務の円滑、適切な運営の維持に努めております。

４．会計監査人
会計監査につきましては、当社の会計監査人はアスカ監査法人であります。会計監査業務を執行した公認会計士は、佐藤浩司氏、今井修二氏であり、当社グループ監査に係る補助者は、公認会計士２名、公認会計士試験合格者等３名、その他３名であります。

５．独立役員の確保の状況
当社は、社外取締役である雙田裕三氏、社外監査役である御子柴健治、萩原貴彦の各氏を独立役員として指定しています。３氏とも一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

本報告書の提出日現在において当社は社外取締役及び社外監査役を選任しており、社外取締役１名及び社外監査役２名を東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することにより、社外見識を取り入れた合理的な経営判断の確保及び業務執行監視及び監査役監査が実施される体制が整っていると判断し、適正なガバナンスが行われているものと認識しております。

当社取締役会は、当社及び子会社からなる企業集団に関して、取締役会の決議に基づき「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制」を以下のとおり整備しております。

（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a 当社は、株主の皆様や取引先に対する企業価値向上を経営上の基本方針とし、その実現のため、内部統制システムに伴いコンプライアンス規程を制定・施行し、取締役並びに従業員が法令・定款等を順守することの徹底を図るとともに、リスク管理規程を制定し、リスク管理体制の強
化にも取り組む等、法令順守に努める。
また、取締役会において、定期的なリスク評価会議を開催し、当社グループのリスク項目の識別及び評価、並びにリスク対応策の決定を行う。
b 業務管理統括本部内にコンプライアンス事務局を設置し、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、コンプライアンス体制
の整備、強化を図るものとする。
c 反社会的勢力との関係を排除するとともに、行政等とも連携を取りながら当社グループ組織全体として毅然とした態度で対処する。

（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
取締役の意思決定または取締役に対する報告等、取締役の職務の執行に係る情報については、情報管理規程のほか、文書の作成、保存及び廃棄に関する文書管理規程に基づき、適切な保存・管理を行う。

（3）損失の危険に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティに係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、
研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的な対応は業務管理統括本部が行うものとする。
但し、新たに生じたリスクについては、取締役会において、速やかに対応責任者となるべく取締役を定める。

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a 取締役会については、取締役会規程に基づきその適切な運営を確保するため、月１回の定例開催を原則とし、その他必要に応じ随時開催する等、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に職務執行を監督する体制を引き続き維持強化する。
b 当社の経営戦略等の重要事項の意思決定のプロセスは、十分な議論を重ね、その審議を経て執行決定を行うものとする。
c 取締役会は、取締役、職員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役は、その目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配、意見決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ＩＴを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。

（5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a 当社が定めるコンプライアンス規程は、当社グループ共通の行動指針であり、これを基本としてグループ各社で諸規程を定めるものとする。
b 当社グループの経営管理については、セグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令順守体制、リスク管理体制を構築する権
限と責任を与えており、業務管理統括本部はこれらを横断的に推進し管理する。

（6）監査役がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
a 監査役を補助すべき使用人については、必要に応じ内部監査室がこれを補う体制とし、そのために必要な人員を配置する。
b 監査役を補助する使用人の任命、解任、人事異動、人事評価、懲戒等に関しては、監査役会の同意を得た上で決定するものとする。

（7）監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
a 取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況などの内容を速やかに報告する。また監査役は必要に応じて取締役又は使用人に対して業務の執行に関する報告を求めることができる。
b 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制とする。

（8）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役はその職務の執行について必要と認められる費用を予め当社に提示するものとし、当社は当該監査役の職務の執行に必要でないと認め
られた場合を除き、当該費用を負担する。

（9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a 監査役監査規程及び監査役会規程を定め、監査役の監査が適正かつ円滑に行われるための環境を整備するよう努める。
b 取締役との意思疎通を図る体制を整備するとともに、会計監査人及び内部監査室とも連携し、相互に補完あるいは牽制する関係を構築するも
のとする。

また、当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。

（1）職務執行の適正について
取締役会は、社外取締役１名を含む取締役４名で構成し、社外監査役３名も出席しております。取締役会は毎月定例の開催のほかに必要に応じて随時開催し、経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に関する事項を決定しております。

（2）コンプライアンスに対する取組みの状況について
業務管理統括本部内に設置したコンプライアンス事務局において、コンプライアンス規程に従い取締役及び従業員が法令・定款等を順守することの徹底を図るために、コンプライアンスに関する教育を実施しております。

（3）リスク管理体制について
取締役会において定期的なリスク評価会議を開催し、当社グループのリスク項目の識別及び評価並びにリスク対応策の決定を行い、当該決定及びリスク管理規程に基づき従業員に対してリスク対応に関する周知、徹底を図っております。

（4）当社グループにおける業務の適性について
当社子会社の経営管理につきましてはグループ共通規程を定めるとともに、セグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、業務管理統括本部において横断的に管理しております。

（5）監査役監査について
監査役会は、社外監査役３名で構成しており、１名の常勤監査役が中心となり定例監査役会を四半期毎に開催するほか内部監査室及び会計監査人との連携を緊密にし、取締役の職務の執行を充分に監視及び監査する体制となっております。また、内部監査室と協力し、稟議書等を閲覧することにより、監査の実効性の向上を図っております。

当社グループは、「社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体に対しては、毅然とした態度で対処し、あらゆる関係を持たない。」ことをグループ行動指針として定めることでグループ各社並びに役職員に対する周知徹底を図っており、行政等とも連携を取りながら、代表取締役等の経営トップ以下グループ組織全体として、反社会的勢力・団体に対して、毅然とした態度で対処することに努めることとしております。

該当項目はありません。

当社グループの適時開示体制の概要は下記のとおりです。

（1）適時開示の担当部署
当社は、財務情報をはじめとする経営関連情報など投資者に適時適切な開示を行うことを基本姿勢とし、当社グループにおいて「内部者取引管理規程」を定め、以下のとおり適時開示すべき情報を取り扱います。
１．情報の集約・管理部署は、業務管理統括本部とします。
２．情報の重要性の判断、適時開示情報か否かの検討については、業務管理統括本部長を中心に必要に応じて関係部署と協議します。
３．当社グループの重要事実等については、情報開示担当役員の指示のもとに業務管理統括本部が担当します。

（2）会社情報の適時開示に係わる社内体制
１．適時開示に該当すると考えられる内部情報が発生した場合は、各部の部門長から重要事実の所轄部署である業務管理統括本部に直ちに報告されます。
２．業務管理統括本部から情報開示担当役員及び内部監査室に適時開示の必要性が報告されます。
３．業務管理統括本部において、開示項目に該当するか否かを検討した上、東京証券取引所に事前相談を行います。
４．情報開示担当役員から代表取締役社長に報告がなされ、取締役会が招集され承認の上、適時開示手続を行います。同時に、情報開示担当役員を通じて業務管理統括本部に適時開示の指示を行います。

（3）TDnetを通じた適時開示
業務管理統括本部は、法定事実または決算情報については、取締役会にて承認後、遅滞なく適時開示を行います。また、発生事実は、発生後遅滞なく適時開示を行います。