○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

業績全般の概況

当連結会計年度は、期央にかけて好調であった半導体関連事業の市況が急速に悪化したものの、トナー事業が引き続き好調に推移したことに加え、第３四半期連結会計期間半ばまでの円安による海外関連売上高の嵩上げもあり、売上高は34,170百万円、前年同期比で1,384百万円の増収（前年同期32,785百万円、前年同期比4.2％増）となりました。

利益面では、第２四半期連結会計期間からのディスプレイ関連に続き、期後半には半導体市況が調整に入ったことにより、電子材料セグメントの損益が悪化しました。また、原料価格の値上がりに加え、当社工場における発電及び蒸気製造用LNGや購入電力料の上昇が12月まで継続し、その後も高い水準で推移しました。これら減益要因に対して、各事業において販売価格の上乗せを徹底しました。これにトナー事業を中心に海外関連売上高の増益効果が加わったことにより、営業利益は2,052百万円と前年同期比で69百万円の増益（同1,982百万円、同比3.5％増）となりました。

経常利益は、ディスプレイ向けフィルム加工を行う関連会社からの持分法投資利益が減少したことなどにより2,151百万円、前年同期比で159百万円の減益（同2,310百万円、同比6.9％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、第１四半期連結会計期間において2020年９月末に休止した米国トナー工場土地建物等の売却益を計上したほか、投資有価証券売却益の計上等があったものの、期末に向けて、更なる生産性の向上を目指し、稼働率の低い若しくは遊休となっている設備の処分を積極的に進めたことに伴う特別損失が発生したことにより、1,451百万円と前年同期比で199百万円の減益（同1,650百万円、同比12.1％減）となりました。

また、当連結会計期間中は、2023年３月13日に開示したとおり、優先株式の一部取得及び消却により優先配当等の支払い負担を低減させ財務体質の健全化を図っております。

①トナー事業

　トナー事業においては、一部製品については需要が減少したものの、引き続き市場の需要動向が強く、受注が堅調に推移したほか、為替相場の円安傾向も追い風となりました。

　利益面では、原燃料調達価格上昇の影響を受けたほか、年度末にかけて設備改造・維持修繕工事等を集中的に実施したものの、販売価格の上乗せや円安による海外関連売上高の嵩上げなどにより増益となりました。

　なお、当連結会計年度期初に懸念された納入業者事由に基づくトナー原材料調達難による売上・損益悪化影響については、利益率の高い製品への傾斜生産や他社原材料を使った製品の生産前倒しを行ったことにより解消いたしました。

　この結果、売上高は13,531百万円（同12,303百万円、同比10.0％増）となり、セグメント（営業）利益は2,093百万円（同1,198百万円の利益、同比74.7％増）となりました。

②電子材料事業

　電子材料事業においては、期央までは好調であった半導体、電子材料市場が調整局面入りし需要が落ち込んだこと、及び光学フィルム関連事業における前年の一過性の特需案件が終了したことにより販売減となりました。

　利益面では、光学フィルム関連事業での販売減少に加え、半導体関連事業の市況悪化に伴う販売減少が影響し、前年同期比で減益となりました。

　この結果、売上高は5,634百万円（同6,121百万円、同比8.0％減）となり、セグメント（営業）利益は186百万円（同970百万円の利益、同比80.8％減）となりました。

③機能紙事業

　機能紙事業においては、既存事業の縮小が進む中、子会社も含め需要が好調な一部製品の拡販に注力したことや一部価格転嫁が進んだことにより前年同期比で増収となりました。

　利益面では、原燃料調達価格の上昇による影響を受けましたが、2019年12月及び2022年３月に実施した２台の大型抄紙製造設備の停機を含む構造改革の効果により、前年同期に比べ赤字幅を圧縮しております。

　この結果、売上高は10,769百万円（同10,195百万円、同比5.6％増）となり、セグメント（営業）損失は72百万円（同162百万円の損失）となりました。

④セキュリティメディア事業

　セキュリティメディア事業においては、通帳類等の需要減少は継続したものの、カード関連製品などの拡販や帳票類の増加により、売上高は3,985百万円（同3,928百万円、同比1.4％増）となりました。

　一方、エネルギー価格上昇の影響を受けたこと、及び一部棚卸資産の処分を行ったことなどから、セグメント（営業）利益は224百万円（同257百万円の利益、同比12.9％減）となりました。

⑤新規開発事業

　新規開発事業においては、主にiCas関連製品の開発と販売を鋭意進めておりますが、一部製品の開発スケジュールの遅れなどにより、売上高は54百万円（同97百万円、同比44.7％減）となり、セグメント（営業）損失は499百万円（同438百万円の損失）となりました。

⑥その他の事業

　その他の事業においては、売上高は196百万円（同139百万円、同比41.0％増）となり、セグメント（営業）利益は84百万円（同113百万円の利益、同比25.3％減）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

資産、負債、純資産の状況

　当連結会計年度末の資産の合計は42,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ626百万円の減少となりました。流動資産は21,537百万円で、前連結会計年度末に比べ143百万円の増加となり、その主な要因は、現金及び預金や売掛金が減少したものの、製品等の棚卸資産が増加したことなどによるものです。固定資産は21,410百万円で、前連結会計年度末に比べ769百万円の減少となり、その主な要因は、経年による減価償却や遊休設備の売却などにより有形固定資産等が減少したことによるものです。

　当連結会計年度末の負債の合計は24,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,380百万円の減少となりました。このうち流動負債は16,078百万円で、前連結会計年度末に比べ1,235百万円の増加となり、その主な要因は、仕入債務が減少したものの、短期借入金や１年内返済予定の長期借入金等が増加したことなどによるものです。固定負債は8,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,615百万円の減少となり、その主な要因は、長期借入金等が減少したことなどによるものです。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は12,713百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円の増加となりました。

　また、当連結会計年度末の純資産の合計は18,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ753百万円の増加となりました。これはＡ種優先株式の一部償還に伴い資本剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことや、連結子会社の完全子会社化に伴う株式交換により自己株式が減少したことなどにより株主資本が増加したことに加え、為替相場変動に伴う為替換算調整勘定や退職給付に係る調整累計額などが増加したことなどによるものです。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ454百万円減少し、4,282百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、前期に比べ2,353百万円減少し1,010百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加額720百万円や仕入債務の減少1,125百万円、法人税等の支払額1,001百万円があったものの、税金等調整前当期純利益2,377百万円や減価償却費1,619百万円などがあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ162百万円減少し54百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入580百万円や投資有価証券の売却による収入302百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出885百万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、前期に比べ1,084百万円減少し1,566百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,465百万円や長期借入れによる収入750百万円があったものの、長期借入金の返済による支出2,144百万円やＡ種優先株式の一部償還に伴う自己株式の取得による支出1,132百万円などがあったことによるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2019年３月期	2020年３月期	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期
自己資本比率（％）	25.8	20.6	28.3	30.9	32.7
時価ベースの自己資本比率（％）	26.2	17.2	20.9	19.9	16.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	9.7	－	3.4	3.8	12.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	5.7	－	18.0	19.9	5.0

　自己資本比率：自己資本／総資産

　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　　１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　　３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

　　４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

　　５．2020年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・

フローがマイナスのため記載しておりません。

(4）今後の見通し

当社グループは、2022年３月期を初年度とし2026年３月期を最終年度とする５か年の第８次中期経営計画の達成を最優先事項とし、事業ポートフォリオの転換と構造改革の推進に伴う収益基盤の強化を進めてきております。

２年目となる当連結会計年度（2023年３月期）は、構造改革による収益改善が想定以上に発現したほか、トナー事業が前連結会計年度（2022年３月期）からの好調を維持し円安による増益効果があったことや、半導体関連事業が年央までは好調だったことにより、中計最終年度（2026年３月期）に計画していた連結営業利益2,000百万円を上回る業績を上げることができました。この結果を踏まえ、中期経営計画の特に数値目標について現在見直しを行っております。

その上で、当該中期経営計画３年目となる次年度（2024年３月期）においては、これまで業績をけん引してきたトナー事業について、大手顧客向け一部製品の在庫調整が継続することや価格競争激化の影響が見込まれる中、販売品種構成を見直し、より利益率の高い製品へのシフトを進めてまいります。また、電子材料事業については、特に半導体関連事業において2023年３月期半ばから始まった調整局面はしばらく続くと考えており、関連する新製品の貢献についても当初想定より１年程度遅れる見通しとしました。一方、機能紙事業においては、特に2023年３月期後半から伸びてきた各種機能性シートの拡販に注力してまいります。

利益面では、増収効果を想定するものの、半導体製造装置向けを中心とした新製品立ち上げに係る先行費用の支出が佳境に入ることに加え、人財投資やDX活用による業務効率化を推進するための積極的投資による影響等と合わせて、一時的な費用増700百万円を想定し、次年度（2024年３月期）については売上高36,000百万円、営業利益1,500百万円、経常利益1,500百万円、また前連結会計年度の資産売却による特別利益がなくなることから親会社株主に帰属する当期純利益600百万円を目指します。この場合であっても、当初の第８次中期経営計画における３年目（2024年３月期）の計画値は上回る予定です。

また、資本政策としては、純資産比率は40%以上を確保しつつ優先株の残り1,000百万円について早期の償還を目指すことを最優先課題とし、配当については、安定的な配当を継続実施していく基本方針に則り、普通株式１株当たり15円の期末配当を予定しております。

なお、上述の第８次中期経営計画の見直しについては、数値面について、特に最終年度（2026年３月期）の連結売上高目標を40,000百万円、営業利益目標を3,500百万円とした上で、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けた各種取組みの概要については、2023年５月19日開催予定の取締役会決議後に開示を予定している「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」をご参照願います。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、IFRSの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応をしていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,825	4,353
受取手形	475	511
電子記録債権	691	726
売掛金	5,911	5,320
製品	6,168	6,837
仕掛品	66	61
原材料及び貯蔵品	2,169	2,310
その他	1,106	1,430
貸倒引当金	△21	△13
流動資産合計	21,394	21,537
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,708	4,475
機械装置及び運搬具（純額）	3,980	3,628
土地	5,469	5,398
リース資産（純額）	728	637
建設仮勘定	401	347
植林木	633	632
その他（純額）	379	412
有形固定資産合計	16,302	15,533
無形固定資産
のれん	48	38
ソフトウエア	246	223
その他	141	129
無形固定資産合計	436	391
投資その他の資産
投資有価証券	5,029	5,012
繰延税金資産	138	138
その他	347	408
貸倒引当金	△73	△74
投資その他の資産合計	5,441	5,485
固定資産合計	22,180	21,410
資産合計	43,574	42,948

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,326	5,222
短期借入金	2,798	4,289
１年内返済予定の長期借入金	1,882	2,433
未払法人税等	358	146
賞与引当金	492	518
その他	2,983	3,468
流動負債合計	14,843	16,078
固定負債
長期借入金	7,228	5,339
リース債務	583	474
繰延税金負債	892	854
退職給付に係る負債	1,946	1,446
役員退職慰労引当金	286	309
その他	178	75
固定負債合計	11,114	8,498
負債合計	25,957	24,577
純資産の部
株主資本
資本金	2,122	2,122
資本剰余金	3,249	2,033
利益剰余金	6,999	8,197
自己株式	△288	△31
株主資本合計	12,083	12,322
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	289	241
為替換算調整勘定	390	492
退職給付に係る調整累計額	716	971
その他の包括利益累計額合計	1,396	1,705
非支配株主持分	4,136	4,342
純資産合計	17,616	18,370
負債純資産合計	43,574	42,948

（２）連結損益及び包括利益計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	32,785	34,170
売上原価	26,027	26,637
売上総利益	6,758	7,532
販売費及び一般管理費
運搬費	768	777
給料及び手当	1,333	1,467
賞与引当金繰入額	105	115
退職給付費用	31	39
役員退職慰労引当金繰入額	29	31
減価償却費	103	107
研究開発費	582	931
その他	1,820	2,010
販売費及び一般管理費合計	4,775	5,480
営業利益	1,982	2,052
営業外収益
受取利息	4	10
受取配当金	72	81
為替差益	9	－
雇用調整助成金	51	－
持分法による投資利益	459	176
その他	155	157
営業外収益合計	753	425
営業外費用
支払利息	168	195
為替差損	－	32
金融手数料	84	32
遊休資産費用	70	5
その他	101	60
営業外費用合計	425	326
経常利益	2,310	2,151
特別利益
固定資産売却益	7	474
投資有価証券売却益	23	226
関係会社株式売却益	54	－
商標権譲渡益	200	－
特別利益合計	284	701
特別損失
固定資産除却損	24	122
減損損失	29	353
その他	2	0
特別損失合計	57	475
税金等調整前当期純利益	2,537	2,377

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
法人税、住民税及び事業税	502	568
法人税等調整額	130	△37
法人税等合計	632	531
当期純利益	1,905	1,845
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	1,650	1,451
非支配株主に帰属する当期純利益	254	394
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	△24
為替換算調整勘定	667	126
退職給付に係る調整額	△262	255
その他の包括利益合計	402	356
包括利益	2,307	2,202
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,885	1,760
非支配株主に係る包括利益	421	441

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,122	5,470	3,122	△377	10,338
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替		△2,226	2,226		－
親会社株主に帰属する当期純利益			1,650		1,650
自己株式の取得				△0	△0
連結子会社の保有する親会社株式の変動		6		88	95
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2,220	3,876	88	1,745
当期末残高	2,122	3,249	6,999	△288	12,083


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	288	△107	979	1,160	3,814	15,313
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替				－		－
親会社株主に帰属する当期純利益				－		1,650
自己株式の取得				－		△0
連結子会社の保有する親会社株式の変動				－		95
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	498	△262	235	321	557
当期変動額合計	0	498	△262	235	321	2,302
当期末残高	289	390	716	1,396	4,136	17,616

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,122	3,249	6,999	△288	12,083
当期変動額
剰余金の配当			△253		△253
親会社株主に帰属する当期純利益			1,451		1,451
株式交換による変動		△84		257	172
自己株式の取得				△1,132	△1,132
自己株式の消却		△1,132		1,132	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,216	1,197	257	238
当期末残高	2,122	2,033	8,197	△31	12,322


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	289	390	716	1,396	4,136	17,616
当期変動額
剰余金の配当				－		△253
親会社株主に帰属する当期純利益				－		1,451
株式交換による変動				－		172
自己株式の取得				－		△1,132
自己株式の消却				－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△47	102	255	309	205	515
当期変動額合計	△47	102	255	309	205	753
当期末残高	241	492	971	1,705	4,342	18,370

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,537	2,377
減価償却費	1,717	1,619
減損損失	29	353
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8	22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△122	△244
受取利息及び受取配当金	△76	△91
支払利息	168	195
持分法による投資損益（△は益）	△459	△176
固定資産除却損	24	122
固定資産売却損益（△は益）	△4	△474
商標権譲渡益	△200	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△23	△226
関係会社株式売却損益（△は益）	△54	－
売上債権の増減額（△は増加）	△144	603
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,177	△720
仕入債務の増減額（△は減少）	1,321	△1,125
その他	158	△236
小計	3,704	1,996
利息及び配当金の受取額	121	182
利息の支払額	△168	△200
法人税等の支払額	△285	△1,001
法人税等の還付額	39	－
その他	△48	34
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,364	1,010
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△60	△62
定期預金の払戻による収入	45	82
有形固定資産の取得による支出	△919	△885
有形固定資産の除却による支出	△10	△9
有形固定資産の売却による収入	6	580
投資有価証券の売却による収入	29	302
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	550	－
商標権譲渡による収入	200	－
その他	△58	△63
投資活動によるキャッシュ・フロー	△217	△54
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,674	1,465
長期借入れによる収入	4,711	750
長期借入金の返済による支出	△4,629	△2,144
株式の発行による収入	△25	－
子会社の所有する親会社株式の売却による収入	223	－
自己株式の取得による支出	0	△1,132
配当金の支払額	0	△253
非支配株主への配当金の支払額	△5	△41
その他	△250	△210
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,651	△1,566
現金及び現金同等物に係る換算差額	253	156
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	748	△454
現金及び現金同等物の期首残高	3,988	4,737
現金及び現金同等物の期末残高	4,737	4,282

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び代表取締役社長（CEO）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品分野別に展開している事業を、製品内容や経済的特徴等の類似性に基づいて、

「トナー事業」、「電子材料事業」、「機能紙事業」、「セキュリティメディア事業」及び「新規開発

事業」等に分類し、国内及び海外の包括的な戦略を立案して事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、「トナー事業」、「電子材料事業」、「機能紙事業」、「セキュリティメ

ディア事業」及び「新規開発事業」の５つを報告セグメントとしております。

　「トナー事業」は化成品（トナー）の生産・販売を行っており、「電子材料事業」はFPD関連製品、半導体関連製品の生産・販売を行っております。また、「機能紙事業」は製紙関連製品、機能紙関連製品、塗工紙関連製品の生産・販売を行っており、「セキュリティメディア事業」は、有価証券、カード、帳票、磁気記録関連製品等の製造・加工・販売及び情報処理関連事業を行っております。「新規開発事業」は当社グループが保有する基礎・要素技術の融合を行い新製品開発と販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	トナー事業	電子材料事業	機能紙事業	セキュリティメディア事業	新規開発事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
日本	2,390	3,774	9,589	3,928	97	19,781	69	19,850	－	19,850
中国（香港含む）	4,093	235	107	－	－	4,435	－	4,435	－	4,435
その他のアジア	1,097	2,044	422	－	－	3,564	－	3,564	－	3,564
欧州	3,641	2	7	－	－	3,651	－	3,651	－	3,651
北米	782	65	68	－	－	915	－	915	－	915
その他	298	－	－	－	－	298	－	298	－	298
顧客との契約から生じる収益	12,303	6,121	10,195	3,928	97	32,646	69	32,715	－	32,715
その他の収益	－	－	－	－	－	－	69	69	－	69
外部顧客への売上高	12,303	6,121	10,195	3,928	97	32,646	139	32,785	－	32,785
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	904	49	－	954	682	1,636	△1,636	－
計	12,303	6,121	11,099	3,978	97	33,600	821	34,421	△1,636	32,785
セグメント利益又は損失（△）	1,198	970	△162	257	△438	1,825	113	1,939	43	1,982
セグメント資産	10,267	6,143	10,652	6,328	45	33,436	180	33,616	9,957	43,574
その他の項目
減価償却費	560	463	363	229	－	1,617	28	1,645	72	1,717
のれん償却額	12	－	－	－	－	12	－	12	－	12
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	371	221	264	195	－	1,053	9	1,062	72	1,135

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額43百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（２）セグメント資産の調整額9,957百万円は全社資産であり、余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額72百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額72百万円は、主に当社での全社共通部門における設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	トナー事業	電子材料事業	機能紙事業	セキュリティメディア事業	新規開発事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
日本	2,078	3,312	9,764	3,985	54	19,195	126	19,321	－	19,321
中国（香港含む）	4,407	262	127	－	－	4,798	－	4,798	－	4,798
その他のアジア	1,601	2,030	709	－	－	4,341	－	4,341	－	4,341
欧州	4,124	2	3	－	－	4,130	－	4,130	－	4,130
北米	966	26	164	－	－	1,156	－	1,156	－	1,156
その他	351	－	－	－	－	351	－	351	－	351
顧客との契約から生じる収益	13,531	5,634	10,769	3,985	54	33,974	126	34,100	－	34,100
その他の収益	－	－	－	－	－	－	69	69	－	69
外部顧客への売上高	13,531	5,634	10,769	3,985	54	33,974	196	34,170	－	34,170
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	796	134	－	931	608	1,539	△1,539	－
計	13,531	5,634	11,565	4,120	54	34,905	804	35,710	△1,539	34,170
セグメント利益又は損失（△）	2,093	186	△72	224	△499	1,931	84	2,016	36	2,052
セグメント資産	10,517	5,728	10,791	6,193	22	33,253	200	33,453	9,494	42,948
その他の項目
減価償却費	513	446	355	208	－	1,524	30	1,555	64	1,619
のれん償却額	14	－	－	－	－	14	－	14	－	14
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	281	313	376	98	－	1,069	13	1,082	140	1,223

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額36百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（２）セグメント資産の調整額9,494百万円は全社資産であり、余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額64百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額140百万円は、主に当社での全社共通部門における設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,113.45円	1,251.36円
１株当たり当期純利益	152.71円	135.11円

前連結会計年度

（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）

当連結会計年度

（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）

１株当たり純資産額

1,113.45円

1,251.36円

１株当たり当期純利益

152.71円

135.11円

　（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,650	1,451
普通株主に帰属しない金額（百万円）	100	50
（うち優先配当額（百万円））	100	50
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,549	1,401
普通株式の期中平均株式数（株）	10,149,824	10,371,052

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	17,616	18,370
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	6,237	5,392
（うち非支配株主持分（百万円））	（4,136）	（4,342）
（うち優先株式払込金額（百万円））	（2,000）	（1,000）
（うち累積未払優先配当額（百万円））	（100）	（50）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	11,379	12,977
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	10,220,174	10,371,052

（重要な後発事象）

該当事項はありません。