○添付資料の目次

 

 

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

4

（４）今後の見通し…………………………………………………………………………………………………………

4

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当………………………………………………………………

5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

３．連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………………………………………………

6

（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書…………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………

9

（４）連結キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………………………

11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

　　　（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12

　　　（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

12

　　　（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

12

　　　（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

12

 

 

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①  わが国経済の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに対応する行動制限や経済活動の制限が緩和されたことで、個人消費に持ち直しの動きがみられました。その結果、企業業績については、総じて改善傾向がみられました。

　一方、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰に加え、欧米中央銀行の利上げによる円相場の急落や物価の急速な上昇等、景気の先行きは依然不透明な状況が続いています。

　当社事業と関連性が強い国内証券市場においては、急速な円安進行を背景に、日経平均株価が27,000円台前半を中心に推移しました。前年同期の日経平均株価は28,000円台前半を中心に推移しており、当連結会計年度は同株価水準を下回る結果となりました。

 

②  業績の概況

１）売上の概況

当連結会計年度におきましては、期初の2022年４月に東京証券取引所の新市場区分がスタートしました。新市場区分のうちプライム市場では、改訂コーポレートガバナンス・コードについて、より高水準のガバナンスを求める原則が適用されました。そのため、特にプライム市場の上場会社による株主・投資家への情報提供をさらに強化する動きが高まり、関連製品である株主総会招集通知や英文翻訳サービス等の増収につながりました。一方で、欧米中央銀行の利上げや、それに伴う円相場の急落を背景に、Ｊ－ＲＥＩＴ市場や外国債券が前年同期に比べて軟調であったこと等から、関連製品の受注が減少しました。これらの結果、当連結会計年度の連結売上収益は、前年同期比662百万円増（同2.5％増）の26,804百万円となりました。

＜上場会社ディスクロージャー関連＞

主力製品である株主総会招集通知については、改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応がさらに拡大し、カラー化・情報拡充が進展しました。また、株主総会資料の電子提供措置に対応するため、多くの上場会社が定款変更を実施したことによるページ数増加や、個人株主数の増加により受注単価が上昇しました。加えて、働き方改革による業務効率化ニーズが根強く、開示書類作成アウトソーシングサービスの受注が増加しました。これらの結果、上場会社ディスクロージャー関連の売上収益は、前年同期比465百万円増（同4.1％増）の11,733百万円となりました。

＜上場会社ＩＲ関連等＞

昨年４月に東京証券取引所の新市場区分がスタートし、英文開示や非財務情報開示の拡充等を求めるプライム市場向けのコーポレートガバナンス・コードが適用されました。それに伴って、決算短信や株主総会招集通知等の英文翻訳サービスが順調に拡大したほか、非財務情報関連のコンサルティングの受注も増加しました。加えて、株主との対話促進のため、株主総会のビジュアル化サービス・バーチャル株主総会支援サービスの増収も寄与しました。これらの結果、上場会社ＩＲ関連等の売上収益は、前年同期比499百万円増（同7.2％増）の7,413百万円となりました。

＜金融商品ディスクロージャー関連＞

国内投資信託市場は、一部ファンドの新規設定が減速したものの、定期製品である運用報告書の受注が増加しました。一方、欧米中央銀行の利上げや、それに伴う円相場の急落を背景に、Ｊ－ＲＥＩＴ市場は海外投資家の買い手控え等により軟調だったほか、外国債券の発行が前年同期に比べて減少したことから、関連製品の受注が減少しました。これらの結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上収益は、前年同期比263百万円減（同3.8％減）の6,627百万円となりました。

＜データベース関連＞

データベース関連では新規顧客の受注に努めたものの、既存顧客との契約更改に際し、一部解約や単価ダウンがありました。その結果、データベース関連の売上収益は、前年同期比39百万円減（同3.7％減）の1,031百万円となりました。

 

 

　　　（製品区分別売上収益）

区分

　　 前連結会計年度

（自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日）

　　 当連結会計年度

（自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日）

増減

(△印減)

金額

（千円）

構成比

（％）

金額

（千円）

構成比

（％）

金額

（千円）

増減率

（％）

上場会社ディスクロージャー関連

11,267,332

43.1

11,732,711

43.8

465,379

4.1

上場会社ＩＲ関連等

6,913,985

26.4

7,413,206

27.7

499,221

7.2

金融商品ディスクロージャー関連

6,889,936

26.4

6,626,635

24.7

△263,301

△3.8

データベース関連

1,070,596

4.1

1,031,487

3.8

△39,109

△3.7

合計

26,141,848

100.0

26,804,039

100.0

662,191

2.5

　　（注）金額は販売価格によっております。

 

２）利益の概況

当連結会計年度の売上収益は、上場会社ディスクロージャー関連、上場会社ＩＲ関連等の製品区分において前年同期を上回り、662百万円増加しました。売上原価は、受注増に対応するため労務費や外注費が増加したほか、開示書類作成支援システムのバージョンアップ費用や資源価格の高騰に伴う印刷用紙代の値上げ等により、1,057百万円増加しました。これにより売上原価率は、前年同期比2.4ポイント増の63.8％となりました。この結果、売上総利益は前年同期比394百万円減（同3.9％減）の9,692百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、業務効率化・経費削減に努めたことや新型コロナウイルス拡大に伴うＤＸ投資等スポット費用の反動減により、前年同期比123百万円減（同1.6％減）の7,451百万円となり、販売費及び一般管理費率は前年同期比1.2ポイント減の27.8％となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比271百万円減（同10.9％減）の2,212百万円となりました。

また、金融収益を90百万円、金融費用を６百万円、持分法による投資利益を96百万円それぞれ計上し、税引前利益は前年同期比233百万円減（同8.9％減）の2,391百万円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年同期比145百万円減（同8.2％減）の1,618百万円となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,358百万円増加し、36,918百万円となりました。

流動資産は3,995百万円減少し、13,534百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物の減少4,634百万円と、営業債権及びその他の債権の増加550百万円等であります。非流動資産は5,353百万円増加し、23,384百万円となりました。主な要因は、のれんの増加4,668百万円と、その他の金融資産の増加402百万円等であります。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ376百万円増加し、12,482百万円となりました。

流動負債は330百万円増加し、6,622百万円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加103百万円と、その他の流動負債の増加124百万円等であります。非流動負債は46百万円増加し、5,860百万円となりました。主な要因は、リース負債の減少249百万円と、退職給付に係る負債の増加116百万円と、その他の非流動負債の増加85百万円等であります。

当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ983百万円増加し、24,436百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益1,618百万円の計上による増加と剰余金の配当944百万円による減少等であります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,634百万円減少（前年同期比38.0％減）し、当連結会計年度末には7,574百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,600百万円（前年同期は3,843百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税引前利益2,391百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入4,379百万円、利息及び配当金の受取額59百万円であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額832百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は6,478百万円（前年同期は1,609百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、無形資産の取得による支出1,306百万円、子会社の支配獲得による支出4,809百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,762百万円（前年同期は2,894百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出811百万円、配当金の支払額945百万円等であります。

 

（４）今後の見通し

　　（％表示は、対前期増減率）

売上収益

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に

帰属する当期利益

基本的１株当たり

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

30,000

11.9

2,400

8.5

2,400

0.4

1,650

2.0

64.68

 

①  売上収益予想の背景・変動要因

　次期の連結売上収益は、2023年３月に子会社化した株式会社シネ・ホールディングスおよび同社傘下の株式会社シネ・フォーカスの業績が大きく寄与することで、当連結会計年度比3,196百万円増の30,000百万円を予想しています。同社はイベント映像サービス会社であり、当社の既存事業においては株主総会運営支援サービスの欠かせないパートナーであることから、製品区分別では同社の業績は株主総会運営支援サービスが含まれる上場会社ＩＲ関連等に加算しております。これに加えて同製品区分においては、Ｗｅｂサービス・英文翻訳・非財務情報開示コンサルティング等の受注拡大により、次期の連結売上収益を牽引することを見込んでおります。

　なお、本年３月開催の株主総会より招集通知の電子提供制度が導入されましたが、導入初年度においては招集通知を従来どおり印刷する会社が全体の約70％を占めるものと試算しています。約30％の会社において想定される印刷ページ数の減少は制度変更に対応する新サービスで補うことで、次期における連結売上収益への影響は軽微であると見込んでおります。

 

　　　（製品区分別売上収益）

区分

　　 当連結会計年度

（自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日）

　　 次連結会計年度

（自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日）

増減

(△印減)

金額

（千円）

構成比

（％）

金額

（千円）

構成比

（％）

金額

（千円）

増減率

（％）

上場会社ディスクロージャー関連

11,732,711

43.8

11,900,000

39.7

167,289

1.4

上場会社ＩＲ関連等

7,413,206

27.7

10,500,000

35.0

3,086,794

41.6

金融商品ディスクロージャー関連

6,626,635

24.7

6,600,000

22.0

△26,635

△0.4

データベース関連

1,031,487

3.8

1,000,000

3.3

△31,487

△3.1

合計

26,804,039

100.0

30,000,000

100.0

3,195,961

11.9

 

 

②  利益予想の背景・変動要因

　コスト面においては、招集通知の電子提供制度導入に伴い作業工程の変更や工数の増加が生じることや、新サービスの開始により労務費・人件費を中心とした初期コストが発生することを見込んでおります。その他、開示書類作成支援システムの開発や、用紙代・エネルギー価格等の高騰に伴うコスト増を想定しているものの、増収効果および株式会社シネ・ホールディングス・株式会社シネ・フォーカスの業績寄与により増益を見込んでおります。

　これにより、営業利益は当連結会計年度比188百万円増の2,400百万円、税引前利益は当連結会計年度比９百万円増の2,400百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は当連結会計年度比32百万円増の1,650百万円を予想しています。

　なお、現段階において、金融収益・費用等の大幅な増減要因は想定しておりません。

 

③  中期経営計画との関連について

　当社は、昨年４月から2025年３月までの３ヵ年にわたる「新中期経営計画2024（新中計）」を策定し、2022年５月13日付で公表いたしました。公表時点では、株主総会招集通知の電子提供制度の導入や四半期開示の一本化による業績影響の算出が困難であることから、新中計２年目・３年目にあたる2024年３月期・2025年３月期の業績目標を未定としていました。

　株主総会招集通知の電子提供制度は本年３月に導入され、四半期開示の一本化についても制度の概略が公表されたため、これらの業績影響が一定の仮説のもとに算出可能となったことから、本日（2023年５月11日）当該業績目標を公表いたしました。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

①  配当について

　当社は株主への利益還元を経営の重要課題と認識し、諸施策を実施しています。配当については、安定配当をベースに業績及び経営環境等を総合的に加味した配当の継続を基本方針とし、配当性向は50％以上を基準としております。

　当連結会計年度は、すでに実施済みの第２四半期末配当金18円に、期末配当金18円を加えた年間配当金36円を予想しており、配当性向は56.8％となる見通しです。

　次期配当については、安定配当をベースとする基本方針を勘案し、第２四半期末・期末ともに18円、年間36円を予想しています。

 

②  自社株式取得について

　当社は、これまで株主への利益還元と資本効率の向上に資する自社株式取得を実施してきました。当連結会計年度においては、自社株式を取得しておりませんが、設備や人財投資、Ｍ＆Ａ等の成長投資とのバランスも勘案し、引き続き株主還元施策のひとつとして重視してまいります。

 

③  株主優待について

　さらに当社は、ＱＵＯカードを利用した株主優待制度を実施しており、保有株数と保有年数に応じて優待額が増加する基準を設けております。

保有株数

保有年数

１年未満

１年以上

３年未満

３年以上

５年未満

５年以上

10年未満

10年以上

100株以上 1,000株未満

500円

1,000円

1,500円

2,000円

3,000円

1,000株以上

1,000円

3,000円

5,000円

7,000円

10,000円

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2020年３月期より、国際会計基準を適用しております。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産

 

 

流動資産

 

 

現金及び現金同等物

12,207,624

7,574,004

営業債権及びその他の債権

2,572,741

3,122,537

その他の金融資産

1,741,441

1,883,697

棚卸資産

709,192

601,723

その他の流動資産

298,205

352,299

流動資産合計

17,529,204

13,534,261

非流動資産

 

 

有形固定資産

4,318,258

4,349,871

使用権資産

3,067,975

2,930,134

のれん

472,287

5,140,687

無形資産

2,791,080

2,992,012

投資不動産

186,322

186,322

持分法で会計処理されている投資

825,274

900,821

その他の金融資産

5,461,066

5,863,264

繰延税金資産

856,831

956,474

その他の非流動資産

51,487

64,380

非流動資産合計

18,030,581

23,383,964

資産合計

35,559,785

36,918,225

負債及び資本

 

 

負債

 

 

流動負債

 

 

借入金

51,652

116,540

リース負債

796,512

771,299

営業債務及びその他の債務

1,640,755

1,744,201

未払法人所得税等

440,053

504,767

契約負債

721,538

719,178

その他の流動負債

2,641,318

2,765,632

流動負債合計

6,291,828

6,621,617

非流動負債

 

 

借入金

300,000

378,010

リース負債

2,318,794

2,070,057

退職給付に係る負債

2,570,536

2,686,459

引当金

204,329

219,391

その他の非流動負債

421,061

506,549

非流動負債合計

5,814,721

5,860,466

負債合計

12,106,549

12,482,083

資本

 

 

資本金

3,058,651

3,058,651

資本剰余金

4,694,634

4,688,104

自己株式

△2,269,362

△2,269,465

その他の資本の構成要素

941,708

1,064,206

利益剰余金

16,994,938

17,853,844

親会社の所有者に帰属する持分合計

23,420,568

24,395,339

非支配持分

32,668

40,803

資本合計

23,453,236

24,436,142

負債及び資本合計

35,559,785

36,918,225

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上収益

26,141,848

26,804,039

売上原価

△16,055,057

△17,111,711

売上総利益

10,086,791

9,692,328

販売費及び一般管理費

△7,574,083

△7,450,982

その他の収益

74,646

76,431

その他の費用

△104,484

△105,638

営業利益

2,482,870

2,212,138

金融収益

68,340

89,729

金融費用

△6,414

△6,481

持分法による投資利益

78,770

95,624

税引前利益

2,623,567

2,391,011

法人所得税費用

△855,052

△766,462

当期利益

1,768,515

1,624,549

 

 

 

当期利益の帰属

 

 

親会社の所有者

1,762,748

1,618,139

非支配持分

5,767

6,410

当期利益

1,768,515

1,624,549

 

 

 

１株当たり当期利益

 

 

基本的１株当たり当期利益（円）

68.18

63.43

希薄化後１株当たり当期利益（円）

－

－

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

当期利益

1,768,515

1,624,549

その他の包括利益

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

188,749

116,181

確定給付制度の再測定

62,893

184,738

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

1,232

959

純損益に振り替えられることのない項目合計

252,874

301,877

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

在外営業活動体の換算差額

29,666

5,186

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

29,666

5,186

税引後その他の包括利益

282,540

307,064

当期包括利益

2,051,055

1,931,612

 

 

 

当期包括利益の帰属

 

 

親会社の所有者

2,045,321

1,925,245

非支配持分

5,734

6,367

当期包括利益

2,051,055

1,931,612

 

（３）連結持分変動計算書

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

在外営業活動体の換算差額

その他の包括

利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

確定給付制度

の再測定

2021年４月１日時点の残高

3,058,651

4,691,776

△2,082,303

6,681

715,277

－

当期利益

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

29,770

189,981

62,823

当期包括利益合計

－

－

－

29,770

189,981

62,823

自己株式の取得

 

 

△1,215,119

 

 

 

自己株式の消却

 

 

1,028,060

 

 

 

配当金

 

 

 

 

 

 

支配継続子会社に対する持分変動

 

2,858

 

 

 

 

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

 

 

 

△62,823

所有者との取引額合計

－

2,858

△187,059

－

－

△62,823

2022年３月31日時点の残高

3,058,651

4,694,634

△2,269,362

36,450

905,258

－

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

 

その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

 

合計

2021年４月１日時点の残高

721,958

17,032,541

23,422,622

29,792

23,452,414

当期利益

－

1,762,748

1,762,748

5,767

1,768,515

その他の包括利益

282,574

 

282,574

△33

282,540

当期包括利益合計

282,574

1,762,748

2,045,321

5,734

2,051,055

自己株式の取得

－

 

△1,215,119

 

△1,215,119

自己株式の消却

－

△1,028,060

－

 

－

配当金

－

△835,114

△835,114

 

△835,114

支配継続子会社に対する持分変動

－

 

2,858

△2,858

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

△62,823

62,823

－

 

－

所有者との取引額合計

△62,823

△1,800,351

△2,047,375

△2,858

△2,050,233

2022年３月31日時点の残高

941,708

16,994,938

23,420,568

32,668

23,453,236

 

 

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

在外営業活動体の換算差額

その他の包括

利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

確定給付制度

の再測定

2022年４月１日時点の残高

3,058,651

4,694,634

△2,269,362

36,450

905,258

－

当期利益

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

5,358

117,139

184,609

当期包括利益合計

－

－

－

5,358

117,139

184,609

自己株式の取得

 

 

△103

 

 

 

配当金

 

 

 

 

 

 

支配継続子会社に対する持分変動

 

△6,530

 

 

 

 

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

 

 

 

△184,609

所有者との取引額合計

－

△6,530

△103

－

－

△184,609

2023年３月31日時点の残高

3,058,651

4,688,104

△2,269,465

41,809

1,022,397

－

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

 

その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

 

合計

2022年４月１日時点の残高

941,708

16,994,938

23,420,568

32,668

23,453,236

当期利益

－

1,618,139

1,618,139

6,410

1,624,549

その他の包括利益

307,106

 

307,106

△43

307,064

当期包括利益合計

307,106

1,618,139

1,925,245

6,367

1,931,612

自己株式の取得

－

 

△103

 

△103

配当金

－

△943,841

△943,841

 

△943,841

支配継続子会社に対する持分変動

－

 

△6,530

1,768

△4,762

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

△184,609

184,609

－

 

－

所有者との取引額合計

△184,609

△759,233

△950,474

1,768

△948,706

2023年３月31日時点の残高

1,064,206

17,853,844

24,395,339

40,803

24,436,142

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

 前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前利益

2,623,567

2,391,011

減価償却費及び償却費

2,019,712

2,082,580

減損損失

56,183

84,884

金融収益

△68,340

△89,729

金融費用

6,414

6,481

持分法による投資損益（△は益）

△78,770

△95,624

棚卸資産増減額（△は増加）

△136,422

110,048

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）

7,509

△253,742

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

112,503

10,382

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

99,897

47,740

未払消費税等増減額（△は減少）

△8,668

53,062

その他

61,648

31,939

小計

4,695,233

4,379,031

利息及び配当金の受取額

45,976

59,431

利息の支払額

△6,121

△6,185

法人所得税の支払額

△892,581

△831,874

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,842,507

3,600,403

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△229,760

△287,052

定期預金の払戻による収入

233,410

247,046

有形固定資産の取得による支出

△153,847

△106,493

無形資産の取得による支出

△1,228,648

△1,306,330

投資の取得による支出

△322,932

△411,795

子会社の支配獲得による収支（△は支出）

－

△4,808,888

その他

93,207

195,612

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,608,569

△6,477,901

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△6,672

△1,652

リース負債の返済による支出

△837,477

△811,142

自己株式の取得による支出

△1,215,119

△103

配当金の支払額

△834,593

△944,596

非支配持分からの子会社持分取得による支出

－

△4,762

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,893,861

△1,762,255

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△659,924

△4,639,754

現金及び現金同等物の期首残高

12,845,107

12,207,624

現金及び現金同等物に係る換算差額

22,440

6,134

現金及び現金同等物の期末残高

12,207,624

7,574,004

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報）

　当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

 

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）

1,762,748

 

1,618,139

加重平均普通株式数（株）

25,855,870

 

25,509,198

基本的１株当たり当期利益（円）

68.18

 

63.43

（注）希薄化後１株当たり利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。