○添付資料の目次

１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	6
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	6
（４）次期の見通し ………………………………………………………………………………………………………	7
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	7
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	10
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………	12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	17

※　当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催します。この説明会で使用する資料等につきましては、決算発表と同時に当社ウェブサイトにて掲載します。

・2023年５月11日（木）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会

※　上記説明会のほかにも、個人投資家向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しています。開催の予定等につきましては、当社ウェブサイトをご確認ください。

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

［全般］

＜ＥＮＥＯＳグループを取り巻く環境＞

当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和したものの、世界的な物価上昇を背景とした米欧の金融引き締め等を受け、総じて世界経済の回復の動きには弱さが見られました。また、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクも、引き続き世界経済に影響を及ぼしました。

わが国経済については、物価上昇による家計や企業への影響や世界経済の下振れリスク等の下押し懸念はありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響緩和から経済社会活動の正常化が進み、緩やかな回復が続きました。

ドバイ原油の価格は、期初は１バーレル当たり102ドルから始まり、期末には78ドル、期平均では前期比15ドル高の93ドルとなりました。ＥＵのロシア産原油禁輸措置の導入による供給不足感等を受け６月には119ドルまで上昇しましたが、各国の金融引き締めによる世界的な景気後退懸念や中国の新型コロナウイルス感染拡大等の影響を受けて、12月には70ドル台前半まで下落し、その後は80ドル前後で推移しました。

銅の国際価格（ＬＭＥ〔ロンドン金属取引所〕価格）は、期初は１ポンド当たり465セントから始まり、期末には405セント、期平均では前期比52セント安の388セントとなりました。中国の経済減速や世界的な景気後退懸念の高まりを受け７月にかけて310セント台まで大きく下落しましたが、中国のゼロコロナ政策撤廃や米国利上げペース緩和期待等により上昇に転じ、１月以降は概ね400セントを超える水準で推移しました。

円の対米ドル相場は、期初は１ドル122円から始まり、期末には134円、期平均では前期比23円円安の135円となりました。米国の金融引き締めによる日米の金利差拡大を背景に10月には150円台まで円安が進行しましたが、12月に日銀の政策修正により130円台前半まで急速に円高が進行、２月には、日銀総裁の後任人事が決定し、政策変更の憶測から一時120円台後半まで円高が進行しました。

＜連結業績の概要＞

こうした状況のもと、当期における連結売上高は、原油価格の上昇に伴う石油製品販売価格の上昇や円安の進行等により、前年同期比37.5％増の15兆166億円となりました。また、営業利益は、前年同期比5,046億円減益の2,813億円となりました。在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた営業利益相当額は、前年同期比1,691億円減益の2,465億円となりました。

金融収益と金融費用の純額239億円を差し引いた結果、税引前利益は、前年同期比5,144億円減益の2,574億円となり、法人所得税費用544億円を差し引いた当期利益は、前年同期比3,761億円減益の2,030億円となりました。

なお、当期利益の内訳は、親会社の所有者に帰属する当期利益が1,438億円、非支配持分に帰属する当期利益が592億円となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりです。

［エネルギーセグメント］

＜主な事業内容＞

ＥＮＥＯＳ株式会社（以下、ＥＮＥＯＳ）は、国内最大の燃料油販売シェアを有する石油精製販売事業に加え、電気、天然ガスの販売等、幅広く事業を展開しています。成長事業としては、再生可能エネルギー、水素等の供給に注力し、素材事業や環境対応型事業にも取り組んでいます。

＜事業概況＞

エネルギーセグメントの石油製品については、自動車の低燃費化を主要因とする構造的な国内石油製品需要の減少はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響緩和及び好調な輸出市況を受けて輸出数量が増加したことにより、販売数量は6.4％増となりました。一方、石油化学製品は、中国におけるロックダウンの影響により、パラキシレン、ベンゼンともに市況は前年同期に比べ悪化しました。

こうした状況のもと、エネルギーセグメントの当期における売上高は、原油価格の上昇等により、前年同期比42.3％増の12兆7,110億円となりました。

営業利益は前年同期比4,265億円減益の510億円となりました。これには為替の円安を主因とする在庫影響による会計上の利益が348億円（前年同期は3,703億円）含まれており、在庫影響を除いた営業利益相当額は、前年同期比910億円減益の162億円となりました。

＜トピックス＞

●再生可能エネルギー事業について

再生可能エネルギー事業については、日本を代表する事業者への飛躍を目指しています。当期においては、国内外で電源の新規開発・獲得に引き続き注力しました。具体的には、長崎県五島市沖で浮体式洋上風力発電所の風車組立作業を推進するとともに、兵庫県赤穂郡では播州メガソーラー発電所（発電容量約77MW）の、米国テキサス州ではCutlassソーラー（発電容量約140MW）の運転を開始させました。

このほか、当社グループの再生可能エネルギー事業にかかる経営資源を結集し、効率的な開発・運営体制を構築すべく、2023年４月にジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社に一部事業を移管しました。

●サービスステーション（ＳＳ）ネットワークの強化

国内最大のＳＳネットワークを一層強固な事業基盤とすべく、お客様の利便性や満足度を高めるために様々なサービスを展開しました。具体的には、ＱＲコードを使った決済やクーポン利用、給油履歴の確認等ができる新ツール「ＥＮＥＯＳＳＳアプリ」の展開に加え、「Tポイント」、「楽天ポイント」及び「dポイント」が利用可能となるマルチポイントサービスを開始しました。

※「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

●ＥＶ充電サービスの展開

電気自動車（ＥＶ）の普及を見据え、日本電気株式会社との充電ネットワーク拡充の協業の一環として、普通充電器約6,100基の運営権を承継しました。また、経路充電ネットワークの拡充に向け、新たにＥＶ経路充電サービス「ＥＮＥＯＳ Charge Plus」を開始しました。

［石油・天然ガス開発セグメント］

＜主な事業内容＞

ＪＸ石油開発株式会社は、基盤事業である石油・天然ガスの開発・生産事業を軸としつつ、ＣＣＳ/ＣＣＵＳ（*１、２）を中心とした環境対応型事業を成長事業と位置付けてもう一つの軸とする「二軸経営」を展開しています。

*１ＣＣＳ：二酸化炭素回収・貯留

*２ＣＣＵＳ：二酸化炭素回収・有効利用・貯留

＜事業概況＞

石油・天然ガス開発セグメントについては、英国事業の売却（2022年３月完了）に伴う販売数量の減少等による減益要因はあったものの、原油及び天然ガスの販売価格の上昇や円安の進行等により増益となりました。

こうした状況のもと、石油・天然ガス開発セグメントの当期における売上高は前年同期比17.3％減の2,010億円、営業利益は前年同期比170億円増益の1,140億円となりました。

＜トピックス＞

●環境に優しい事業ポートフォリオへの転換

既存事業の価値最大化を目指し、石油・天然ガスの安定生産を維持するとともに、選択と集中による事業ポートフォリオの見直しに引き続き取り組みました。過年度に実施したカナダでのオイルサンド事業や英国事業の売却に続き、当期においては、環境負荷が相対的に低い天然ガス資産の保有を拡大すべく、インドネシアのタングーＬＮＧプロジェクトについて、生産分与契約を20年間延長しました。また、パプアニューギニアのＬＮＧ権益の買増しに基本合意しました。

●ＣＣＳ/ＣＣＵＳ事業の推進とバリューチェーンの強化

脱炭素・循環型社会の実現及びカーボンニュートラル計画の達成に向けた取り組みの一環として、ＣＣＳ/ＣＣＵＳ事業を中心とした環境対応型事業を国内外で推進しました。

具体的には、ＣＣＳ/ＣＣＵＳ技術のさらなる知見の拡充を図るべく、米国でＣＣＵＳ事業を推進するPetra Nova Parish Holdings社の持分の50%を追加取得し、当社の連結子会社としました。また、日揮ホールディングス株式会社とともにマレーシアの国営エネルギー会社であるPETRONAS社とマレーシアにおけるＣＣＳ実施に向けた共同スタディ等に関する覚書を交換し、米国の8 Rivers Capital社とは米国メキシコ湾岸における共同事業開発に関する覚書を交わしました。

このほか、国内ＣＣＳの事業化に向けて、電源開発株式会社及びＥＮＥＯＳと共同で西日本カーボン貯留調査株式会社を設立し、また、2023年４月に日本海洋掘削株式会社の全株式を取得し、ＣＣＳ/ＣＣＵＳのバリューチェーンを一層強化しました。

［金属セグメント］

＜主な事業内容＞

ＪＸ金属株式会社は、半導体材料・情報通信材料を中心とした先端素材の開発・製造をはじめ、これらに必要な原材料を供給する資源開発、金属製錬、リサイクルに至るまで、一貫した事業を展開しており、半導体材料・情報通信材料のグローバルリーダーとして、技術立脚型企業への転身を目指し諸施策に取り組んでいます。

＜事業概況＞

金属セグメントの機能材料・薄膜材料事業については、各製品の販売量は、半導体市場における民生用電子デバイスの需要減退や中国のゼロコロナ政策等による景気減速、また、それらに伴う各サプライチェーンにおける在庫調整を主因に、概ね前年を下回り、減益となりました。

資源事業については、前年同期に比べて、チリのカセロネス銅鉱山における生産量は増加したものの、銅価の水準は下回りました。また、SCM Minera Lumina Copper Chile社（以下、MLCC）株式譲渡の決定に伴い、資産の公正価値評価を実施し、753億円の損失を計上することになりました。なお、当該金額は連結損益計算書において、その他の費用に含まれています。

製錬・リサイクル事業については、硫酸国際市況の当期前半の改善及び為替が円安に推移したことで増益となりました。

こうした状況のもと、金属セグメントの当期における売上高は前年同期比26.7％増の1兆6,378億円、営業利益は前年同期比895億円減益の687億円となりました。

＜トピックス＞

●ひたちなか新工場の建設工事開始

金属セグメントでは、急速に進展する社会のデジタル化に不可欠な先端素材の安定供給のニーズに応えるべく、茨城県内の複数箇所や北米において新工場の建設や設備能力の増強に取り組んでいます。

当期においては、茨城県ひたちなか市で取得した約24万㎡の大規模用地において、新工場建設に向けた造成工事を2023年１月に開始しました。当該新工場は、半導体用スパッタリングターゲットや圧延銅箔・高機能銅合金条等の世界トップシェア製品をはじめとする先端素材の製造・開発を担う中核拠点となる予定です。

●カセロネス銅鉱山運営会社の株式譲渡

チリのカセロネス銅鉱山の運営会社であるMLCCの株式51%をカナダのLundin Mining社に譲渡することを決定しました。これにより高い鉱山運営能力を持つパートナーが得られ、生産性向上やコスト競争力強化のみならず、Lundinグループが近隣に持つ探鉱プロジェクトとの一体開発により山命延長等の長期的事業運営が可能となります。本施策によって先端素材事業を中心とした注力分野へ経営資源を更に集中していくとともに、資源事業におけるボラティリティの抑制と長期的な収益基盤の強化を図ります。

［その他］

その他の事業の当期における売上高は前年同期比2.9％増の5,128億円、営業利益は前年同期比29億円減益の465億円となりました。

●株式会社ＮＩＰＰＯ

株式会社ＮＩＰＰＯ（以下、ＮＩＰＰＯ）は、舗装、土木及び建築の各工事並びにアスファルト合材の製造・販売を主要な事業内容としています。当期は、公共投資は底堅く、民間設備投資についてもコロナ禍前の水準に戻りつつあるものの、急激な原材料価格の上昇、金融引き締めによる為替変動、労働需給のひっ迫等依然として不透明な状況が継続しました。

このような事業環境下、ＮＩＰＰＯが有する技術の優位性を活かした受注活動、原材料価格の上昇に対応したアスファルト合材の適正価格での販売、生産性の向上及びコスト削減の推進により、競争力の強化に努めました。また、カーボンニュートラル社会の実現に向け、ＣＯ２フリー電力の導入を図り、ＣＯ２排出削減に効果がある中温化合材製造装置の設置等ＣＯ２の削減に向けた取り組みを推進します。

このほか、当社グループの事業ポートフォリオの再構築及びガバナンス体制強化の一環として、2022年にＮＩＰＰＯ株式を非公開化し、親子上場を解消しております。今後、当該非公開化を共同で進めたゴールドマン・サックス・グループが有するグローバルネットワーク等を活用して、ＮＩＰＰＯのさらなる企業価値向上を実現したうえで再上場を目指します。

上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高460億円（前年同期は477億円）が含まれています。

（２）当期の財政状態の概況

①　資産　当連結会計年度末における資産合計は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比3,063億円増加の９兆9,545億円となりました。

②　負債　当連結会計年度末における負債合計は、棚卸資産の増加に伴う運転資金の増加等により、前連結会計年度末比2,528億円増加の６兆6,669億円となりました。

有利子負債残高は、前連結会計年度末比3,739億円増加の３兆1,094億円となり、また、手元資金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末比5,751億円増加の２兆7,601億円となりました。

③　資本　当連結会計年度末における資本合計は、配当金の支払や自己株式の取得といった株主還元に係る減少等があったものの、当期利益の計上等により、前連結会計年度末比535億円増加の３兆2,876億円となりました。

なお、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比1.0ポイント減少し28.7％、１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度末比57.79円増加の948.67円、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は前連結会計年度末比0.16ポイント悪化し、0.84倍となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,115億円となり、期首に比べ2,125億円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、資金は1,102億円減少しました（前期は2,095億円の増加）。これは、税引前利益や減価償却費等の資金増加要因があったものの、運転資金の増加や法人所得税・消費税の支払等の資金減少要因が上回ったことによるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、資金は1,159億円減少しました（前期は3,499億円の減少）。これは、資産売却収入等の資金増加要因があったものの、再生可能エネルギー事業への投資やＪＳＲ株式会社からのエラストマー事業の買収等の資金減少要因が上回ったことによるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、資金は133億円減少しました（前期は2,260億円の増加）。これは、借入金の増加や社債（トランジション・リンク・ボンド）の発行等の資金増加要因があったものの、配当金の支払や自己株式の取得といった株主還元施策等の資金減少要因が上回ったことによるものです。

（４）次期の見通し

①第３次中期経営計画

本日（2023年５月11日）発表の第３次中期経営計画に関するニュースリリースをご参照ください。

②次期の見通し

次期の連結業績予想については、売上高は13兆4,000億円、営業利益は3,400億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,800億円を見込んでいます。また、在庫影響を除いた営業利益相当額は3,400億円を見込んでいます。

なお、本見通しは通期平均で原油価格（ドバイ原油）；１バーレル当たり80ドル、銅の国際価格（ＬＭＥ価格）；１ポンド当たり360セント、円の対米ドル相場；130円/ドルを前提としています。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主への利益還元が経営上の重要課題であるとの認識のもと、中期的な連結業績の推移及び見通しを反映した利益還元の実施を基本としながら、安定的な配当の継続に努めることとしています。

この基本方針を踏まえ、当期の配当については、期末配当を１株当たり11円とし、中間配当と併せて１株当たり年間22円とする予定です。

次期の配当については、年間22円（中間11円、期末11円）の予定としています。

（将来に関する記述について）

本資料には、将来見通しに関する記述が含まれていますが、実際の結果は、様々な要因により、これらの記述と大きく異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上、資金調達の選択肢の拡大及びグループ内の会計処理の統一等を目的として、国際会計基準（ＩＦＲＳ）を適用しています。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	547,272	311,517
営業債権及びその他の債権	1,499,758	1,609,526
棚卸資産	1,994,830	2,153,569
その他の金融資産	121,193	102,524
その他の流動資産	145,533	444,056
小計	4,308,586	4,621,192
売却目的保有資産	－	266,516
流動資産合計	4,308,586	4,887,708

非流動資産
有形固定資産	3,543,053	3,431,358
のれん	251,175	256,457
無形資産	518,995	516,944
持分法で会計処理されている投資	497,571	431,948
その他の金融資産	470,550	332,437
その他の非流動資産	19,114	30,367
繰延税金資産	39,175	67,298
非流動資産合計	5,339,633	5,066,809
資産合計	9,648,219	9,954,517

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	1,789,756	1,852,664
社債及び借入金	858,829	1,060,002
未払法人所得税	36,351	43,514
その他の金融負債	91,888	28,592
リース負債	69,275	67,923
引当金	28,067	16,159
その他の流動負債	408,842	311,277
小計	3,283,008	3,380,131
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	－	87,590
流動負債合計	3,283,008	3,467,721
非流動負債
社債及び借入金	1,876,629	2,049,399
退職給付に係る負債	220,188	209,405
その他の金融負債	42,462	37,750
リース負債	413,276	383,210
引当金	125,923	114,239
その他の非流動負債	55,887	47,095
繰延税金負債	396,767	358,120
非流動負債合計	3,131,132	3,199,218
負債合計	6,414,140	6,666,939

資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,049,093	932,432
利益剰余金	1,517,733	1,635,585
自己株式	△8,557	△8,311
その他の資本の構成要素	202,528	200,126
親会社の所有者に帰属する持分合計	2,860,797	2,859,832
非支配持分	373,282	427,746
資本合計	3,234,079	3,287,578
負債及び資本合計	9,648,219	9,954,517

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	10,921,759	15,016,554
売上原価	9,339,403	13,802,729
売上総利益	1,582,356	1,213,825
販売費及び一般管理費	871,558	956,534
持分法による投資利益	86,811	74,842
その他の収益	116,107	156,251
その他の費用	127,811	207,099
営業利益	785,905	281,285
金融収益	14,669	18,982
金融費用	28,785	42,832
税引前利益	771,789	257,435
法人所得税費用	192,737	54,462
当期利益	579,052	202,973

当期利益の帰属
親会社の所有者	537,117	143,766
非支配持分	41,935	59,207
当期利益	579,052	202,973

		（単位：円）
基本的１株当たり当期利益	167.27	46.57
希薄化後１株当たり当期利益	166.87	46.47

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
当期利益	579,052	202,973

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	49,472	△37,836
確定給付制度の再測定	7,014	6,045
持分法適用会社におけるその他の包括利益	127	1,014
合計	56,613	△30,777
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額	35,681	53,649
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△10,737	4,623
持分法適用会社におけるその他の包括利益	17,118	17,434
合計	42,062	75,706
その他の包括利益合計	98,675	44,929
当期包括利益	677,727	247,902

当期包括利益の帰属
親会社の所有者	622,348	181,466
非支配持分	55,379	66,436
当期包括利益	677,727	247,902

（３）連結持分変動計算書

						（単位：百万円）
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ
2021年４月１日残高	100,000	1,066,459	1,042,416	△8,793	93,184	△6,851
当期利益	－	－	537,117	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	47,951	△12,935
当期包括利益合計	－	－	537,117	－	47,951	△12,935
自己株式の取得	－	－	－	△50	－	－
自己株式の処分	－	△285	－	286	－	－
剰余金の配当	－	－	△70,733	－	－	－
株式報酬取引	－	443	－	－	－	－
非支配株主との資本取引等	－	△13,228	－	－	3,400	－
利益剰余金への振替	－	－	8,933	－	△1,875	－
非金融資産等への振替	－	－	－	－	－	△2,196
企業結合による変動	－	－	－	－	－	－
その他の増減	－	△4,296	－	－	－	－
所有者との取引額合計	－	△17,366	△61,800	236	1,525	△2,196
2022年３月31日残高	100,000	1,049,093	1,517,733	△8,557	142,660	△21,982
当期利益	－	－	143,766	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	△34,966	8,637
当期包括利益合計	－	－	143,766	－	△34,966	8,637
自己株式の取得	－	－	－	△100,050	－	－
自己株式の処分	－	△374	－	374	－	－
自己株式の消却	－	△99,922	－	99,922	－	－
剰余金の配当	－	－	△69,159	－	－	－
株式報酬取引	－	52	－	－	－	－
非支配株主との資本取引等	－	△15,507	－	－	△9,791	－
利益剰余金への振替	－	－	43,245	－	△38,306	－
非金融資産等への振替	－	－	－	－	－	12,934
企業結合による変動	－	－	－	－	－	－
その他の増減	－	△910	－	－	－	－
所有者との取引額合計	－	△116,661	△25,914	246	△48,097	12,934
2023年３月31日残高	100,000	932,432	1,635,585	△8,311	59,597	△411


	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
	在外営業活動体の為替換算差額	確定給付制度の再測定	合計	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2021年４月１日残高	38,693	－	125,026	2,325,108	427,460	2,752,568
当期利益	－	－	－	537,117	41,935	579,052
その他の包括利益	43,157	7,058	85,231	85,231	13,444	98,675
当期包括利益合計	43,157	7,058	85,231	622,348	55,379	677,727
自己株式の取得	－	－	－	△50	－	△50
自己株式の処分	－	－	－	1	－	1
剰余金の配当	－	－	－	△70,733	△21,671	△92,404
株式報酬取引	－	－	－	443	－	443
非支配株主との資本取引等	－	－	3,400	△9,828	△122,752	△132,580
利益剰余金への振替	－	△7,058	△8,933	－	－	－
非金融資産等への振替	－	－	△2,196	△2,196	△4,914	△7,110
企業結合による変動	－	－	－	－	37,971	37,971
その他の増減	－	－	－	△4,296	1,809	△2,487
所有者との取引額合計	－	△7,058	△7,729	△86,659	△109,557	△196,216
2022年３月31日残高	81,850	－	202,528	2,860,797	373,282	3,234,079
当期利益	－	－	－	143,766	59,207	202,973
その他の包括利益	59,090	4,939	37,700	37,700	7,229	44,929
当期包括利益合計	59,090	4,939	37,700	181,466	66,436	247,902
自己株式の取得	－	－	－	△100,050	－	△100,050
自己株式の処分	－	－	－	0	－	0
自己株式の消却	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	△69,159	△14,334	△83,493
株式報酬取引	－	－	－	52	－	52
非支配株主との資本取引等	－	－	△9,791	△25,298	△10,731	△36,029
利益剰余金への振替	－	△4,939	△43,245	－	－	－
非金融資産等への振替	－	－	12,934	12,934	7,281	20,215
企業結合による変動	－	－	－	－	6,526	6,526
その他の増減	－	－	－	△910	△714	△1,624
所有者との取引額合計	－	△4,939	△40,102	△182,431	△11,972	△194,403
2023年３月31日残高	140,940	－	200,126	2,859,832	427,746	3,287,578

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	771,789	257,435
減価償却費及び償却費	331,982	350,182
減損損失	47,030	137,188
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△15,590	△14,592
引当金の増減額（△は減少）	1,543	△18,637
受取利息及び受取配当金	△17,727	△25,127
支払利息	24,801	36,069
持分法による投資損益（△は益）	△86,811	△74,842
固定資産売却損益（△は益）	△53,008	△65,429
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△377,283	△16,730
未払又は未収消費税等の増減額	62,213	△235,622
棚卸資産の増減額（△は増加）	△691,470	△126,580
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	182,526	7,834
利息の受取額	1,878	6,421
配当金の受取額	71,068	43,551
利息の支払額	△20,440	△30,263
法人所得税の支払額	△110,638	△268,125
その他	87,646	△72,979
営業活動によるキャッシュ・フロー	209,509	△110,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△31,877	△17,415
投資有価証券の売却による収入	18,930	95,031
探鉱開発投資勘定の取得による支出	△23,870	△28,668
有形固定資産の取得による支出（探鉱開発投資勘定を除く）	△230,797	△292,727
有形固定資産の売却による収入（探鉱開発投資勘定を除く）	61,703	84,853
無形資産の取得による支出	△24,717	△26,002
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△62,781	33,147
長期貸付けによる支出	△3,137	△7,365
長期貸付金の回収による収入	5,806	3,121
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△157,631	△71,540
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入	131,663	－
持分法で会計処理されている投資の売却による収入	－	96,294
持分法で会計処理されている投資の有償減資による収入	－	10,513
その他	△33,217	4,830
投資活動によるキャッシュ・フロー	△349,925	△115,928
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△60,212	152,907
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	348,000	2,000
長期借入れによる収入	247,260	327,684
長期借入金の返済による支出	△272,548	△240,227
社債の発行による収入	301,080	100,140
リース負債の返済による支出	△79,788	△80,454
社債の償還による支出	△31,113	△50,466
自己株式の取得による支出	△11	△100,007
非支配持分からの払込による収入	39,000	2,382
配当金の支払額	△70,733	△69,159
非支配持分への配当金の支払額	△21,321	△14,334
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△170,845	△34,327
その他	△2,723	△9,455
財務活動によるキャッシュ・フロー	226,046	△13,316
現金及び現金同等物の増加額	85,630	△239,490
現金及び現金同等物の期首残高	412,300	523,988
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響	26,058	30,268
売却目的資産に含まれる現金及び現金同等物	－	△3,249
現金及び現金同等物の期末残高	523,988	311,517

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報）

１．報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている、「エネルギー」、「石油・天然ガス開発」及び「金属」を事業セグメント及び報告セグメントとしています。

また、報告セグメントに含まれない事業は「その他」の区分に集約しています。

各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。

エネルギー	石油精製販売、基礎化学品、電力、潤滑油、機能材、ガス、水素、再生可能エネルギー
石油・天然ガス開発	石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産
金属	銅箔、精密圧延品、精密加工品、薄膜材料、非鉄金属資源の開発・採掘、非鉄金属製品（銅、貴金属、タンタル・ニオブ等）、非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理、チタン、電線
その他	アスファルト舗装、土木工事、建築工事、不動産賃貸、資金調達等のグループ共通業務

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目

前連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	エネルギー	石油・天然ガス開発	金属	報告セグメント合計	その他	調整額（注6）	連結
売上高
外部顧客への売上高（注2）	8,930,602	242,959	1,290,573	10,464,134	457,625	－	10,921,759
セグメント間の内部売上高又は振替高（注3）	4,369	142	2,405	6,916	40,814	△47,730	－
計	8,934,971	243,101	1,292,978	10,471,050	498,439	△47,730	10,921,759
セグメント利益又は損失(△)（注4）	477,451	97,011	158,219	732,681	49,392	3,832	785,905
金融収益							14,669
金融費用							28,785
税引前利益又は損失(△)							771,789

セグメント資産	6,584,238	955,202	1,657,085	9,196,525	3,258,872	△2,807,178	9,648,219
セグメント負債	4,349,570	365,992	1,058,833	5,774,395	2,863,574	△2,223,829	6,414,140
その他の項目
減価償却費及び償却費	216,071	41,203	56,160	313,434	13,659	4,889	331,982
持分法による投資利益又は損失(△)	19,573	6,306	57,682	83,561	3,250	－	86,811
有形固定資産及び無形資産の資本的支出（注5）	211,120	28,380	66,508	306,008	15,016	5,277	326,301

（注）１．報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。

２．外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。

３．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業損益で表示しています。

５．資本的支出には、使用権資産の新規取得を含めています。

６．調整額は以下のとおりです。

①　セグメント利益又は損失の調整額3,832百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額2,954百万円が含まれています。

②　セグメント資産の調整額△2,807,178百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。

③　セグメント負債の調整額△2,223,829百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。

当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	エネルギー	石油・天然ガス開発	金属	報告セグメント合計	その他	調整額（注6）	連結
売上高
外部顧客への売上高（注2）	12,706,468	200,716	1,635,428	14,542,612	473,942	－	15,016,554
セグメント間の内部売上高又は振替高（注3）	4,495	297	2,398	7,190	38,849	△46,039	－
計	12,710,963	201,013	1,637,826	14,549,802	512,791	△46,039	15,016,554
セグメント利益又は損失(△)（注4）	50,973	114,006	68,677	233,656	46,524	1,105	281,285
金融収益							18,982
金融費用							42,832
税引前利益又は損失(△)							257,435

セグメント資産	6,981,731	1,056,341	1,859,238	9,897,310	3,584,309	△3,527,102	9,954,517
セグメント負債	4,877,896	376,765	1,216,084	6,470,745	3,381,870	△3,185,676	6,666,939
その他の項目
減価償却費及び償却費	231,833	32,989	66,251	331,073	13,704	5,405	350,182
持分法による投資利益又は損失(△)	19,186	11,621	41,539	72,346	2,496	－	74,842
有形固定資産及び無形資産の資本的支出（注5）	296,168	28,820	88,050	413,038	14,604	△122	427,520

（注）１．報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。

２．外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。

３．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業損益で表示しています。

５．資本的支出には、使用権資産の新規取得を含めています。

６．調整額は以下のとおりです。

①　セグメント利益又は損失の調整額1,105百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額7,273百万円が含まれています。

②　セグメント資産の調整額△3,527,102百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。

③　セグメント負債の調整額△3,185,676百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	537,117	143,766
期中平均普通株式数（千株）	3,211,096	3,086,883
株式報酬による増加（千株）	7,678	6,878
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	3,218,774	3,093,761
基本的１株当たり当期利益(円)	167.27	46.57
希薄化後１株当たり当期利益(円)	166.87	46.47

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的１株当たり当期利益の算定において、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。