１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………… 9
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………… 15
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………… 19
（参考）受注高、売上高及び受注残高 ……………………………………………………………………… 20
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という。）の影響が和らぐなかで世界経済は回復傾向にあったものの、ウクライナ情勢等に伴う資源価格をはじめとする物価上昇の長期化に加えて、これを抑えるための各国中央銀行による金融引き締め等が継続され、世界経済は後退の動きを見せ始めるなど先行き不透明な状況が高まりました。
このような状況のなか、当社グループの総合エンジニアリング事業の海外マーケットにおいては、エネルギーソリューションズ分野（石油精製、石油化学・化学、ガス処理、LNG等）では、世界各地での経済活動の再開に伴ってエネルギー需要の回復が進み、さらにエネルギー安全保障と低炭素化の両立の観点から、環境負荷が比較的少ない天然ガス（液化天然ガス（LNG）を含む）の重要性が高まり、産油・産ガス諸国で多くの設備投資案件が着実に進展しました。また、ファシリティインフラストラクチャーソリューションズ分野（発電、受入基地、医薬、医療、水処理、鉄道等）では、世界的な低・脱炭素化の動きを背景に、アジア地域を中心に再生可能エネルギー発電や産業インフラ関連の投資計画が進捗しました。サステナブルソリューションズ分野（水素・燃料アンモニア、小型モジュール原子炉（SMR）、スペシャリティケミカル、ケミカルリサイクル、グリーンケミカル等）では、同様に世界的な低・脱炭素化の潮流を受け、水素・燃料アンモニアなどを中心に低・脱炭素関連案件が着実に前進しました。
同事業の国内マーケットにおいては、既存製油所の改修・保全のほか、ライフサイエンスやヘルスケア、ケミカル分野を中心としたインフラ分野への設備投資が継続的に行われるとともに、政府が掲げるグリーントランスフォーメーション（GX）実現に向けた水素・燃料アンモニアやSAF（持続可能な航空燃料）などの低・脱炭素関連案件で進展がみられました。
機能材製造事業においては、触媒・ファインケミカル分野では、COVID-19の影響が和らぐなかで世界各地で経済活動が再開し、触媒を中心に顧客の製品需要は総じて堅調に推移したものの、供給過剰や世界的なインフレーションの進行に伴う消費者の購買意欲の減退によって、半導体やエレクトロニクス市場におけるファインケミカル製品の事業環境に悪化がみられました。ファインセラミックス分野では、活況であった半導体関連市場において景気の減速感が強まっているものの、電気自動車やハイブリッド車向けのパワー半導体関連製品の需要については引き続き好調に推移しました。
なお、当社グループは引き続き、激変する外部環境を注視し、適宜情報収集及びリスク対応を実施するとともに、COVID-19の感染拡大の防止に努め、当社グループ社員をはじめとする関係者の安全に配慮して事業を遂行しました。
以上のような経営環境のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。
経営成績
受注高
この結果、当連結会計年度末の受注残高は、為替変動による修正及び契約金額の修正・変更等を加え、１兆5,710億円となりました。
当連結会計年度セグメント別の業績の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。
総合エンジニアリング事業
当社グループは、当連結会計年度においてエネルギーソリューションズ分野、ファシリティインフラストラクチャーソリューションズ分野、サステナブルソリューションズ分野を合わせた海外分野で6,700億円、国内分野で1,700億円の計8,400億円の受注目標を掲げました。顧客の設備投資が回復に向かい案件が増加するなかで、確実に収益をあげることができる案件を選別しながら、受注目標の達成に向けて取り組んだ結果、目標数値に近い過去２番目の高水準となる連結受注高8,240億円を達成することができました。
当連結会計年度において、エネルギーソリューションズ分野では、サウジアラビア国営石油会社向け原油・ガス分離設備建設プロジェクト、マレーシア国営石油会社（ペトロナス社）向けニアショアFLNGプラント建設プロジェクト、タイにおけるVCM（塩化ビニルモノマー）・PVC（ポリ塩化ビニル）生産能力増強プロジェクトを受注したほか、米国キャメロンLNGプラント拡張工事、ナイジェリアにおけるFLNGプラント、並びにパプアニューギニア向けLNGプラントに関わる基本設計役務などを受注しました。加えて日揮グローバル株式会社が、ペトロナス社と石油資源開発株式会社が推進するマレーシアにおける二酸化炭素の回収・貯留（CCS）共同スタディに参画したほか、ペトロナス社とJX石油開発株式会社が進めるマレーシア国内の各産業施設から排出されるCO2に加えて、日本をはじめとするマレーシア国外からのCO2の分離・回収、輸送、圧入・貯留からなる具体的なCCSサプライチェーン構築に関する共同スタディに参画、また石油・天然ガス産業における気候変動対応をリードする国際組織が推進する、同産業から排出されるメタン削減に向けた「メタン排出ゼロを目指すイニシアチブ」に日本企業として初めて参画するなど、化石エネルギーの低・脱炭素化にも積極的に取り組みました。
ファシリティインフラストラクチャーソリューションズ分野では、前連結会計年度に受注した案件を着実に遂行するとともに、提案型・構想型での顧客開拓や案件の組成・獲得を目指し、鋭意営業活動に取り組みました。
海外での低・脱炭素関連案件の専門組織として昨年９月に日揮グローバル株式会社に設置したサステナブルソリューションズでは、資源循環分野における概念設計役務を受注したほか、実現可能性が高い複数の水素関連案件の概念設計や基本設計、EPC（設計・調達・建設）役務の受注に向けて鋭意営業活動に取り組みました。
海外子会社では、ベトナム法人における工場向け大型太陽光発電導入プロジェクト、インドネシア法人におけるガス処理プラント建設プロジェクト、シンガポール法人における複数のケミカルプラント建設プロジェクト、米国法人における大型エチレン製造プラント建設プロジェクトなどを受注しました。
また、エネルギー需要の増大によって中・長期的に海外プラント市場が拡大していくことが見込まれるなかで、当社グループの海外プラント建設プロジェクトの遂行キャパシティを拡大させていくために、インド・チェンナイ市にオペレーションセンターを新設し、昨年11月にオペレーションを開始しました。早期にエンジニア250名体制を目指すとともに、将来的には1,000名体制へと拡大していく計画です。
国内分野では、既存製油所や化学プラントの保全工事のほか、複数の医薬品製造工場や病院の建設プロジェクト、大阪府におけるSAF製造設備建設工事、新潟県におけるブルー水素・アンモニア製造実証試験の地上設備建設工事などを受注しました。加えて、東邦瓦斯株式会社などが推進するLNG未利用冷熱を活用したCO2分離回収の技術開発・実証事業※１に参画するなど、国内での低・脱炭素関連の取組みが大きく前進しました。
また、デジタルツインによる既存設備保全の高度化支援を目的とする新会社「ブラウンリバース株式会社」が３Ｄビューア「INTEGNANCE® VR」の提供を、日揮グローバル株式会社がスマート保全の最適化を支援するリスクマネジメントソフトウェア「CoreSafety®」の提供を開始しました。さらに当社は、株式会社カネカ、株式会社バッカス・バイオイノベーション、株式会社島津製作所と共同で「CO2からの微生物による直接ポリマー合成技術開発※２」を開始し、本取組みのなかで当社と株式会社バッカス・バイオイノベーションは共同で、CO2を原料として様々な有用物質を生産する微生物の開発からスケールアップ、生産プロセス開発をワンストップで行う「統合型バイオファウンドリ®」の構築と実証を開始するなど、ビジネスモデルの多角化に向けた取組みにも注力しました。
さらに、前連結会計年度に設立したコーポレートベンチャーキャピタルファンド「JGC MIRAI Innovation Fund」を通じて、次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」を開発するスタートアップのほか、医薬品や医療関連のスタートアップ、AIを搭載したウエアラブル端末、植物由来のプラスチック代替素材を製造する各種スタートアップへの出資を行いました。
このほか、中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025（BSP2025）」で掲げる重点戦略のなかの「将来の成長エンジンの確立」に向けた取組みとして、昨年４月に東洋エンジニアリング株式会社と燃料アンモニア製造プラント及びアンモニア受入基地のFS（事業化調査）、FEED（基本設計）、EPCプロジェクトの受注・遂行に関するアライアンス契約を締結しました。また、米KBR社ともアンモニア製造プロセスに関するライセンス契約を締結し、当社グループ、東洋エンジニアリング株式会社及び米KBR社共同で、北米や中東・北アフリカなどで検討が進む案件獲得に向けて、営業活動を推進しました。
東洋エンジニアリング株式会社とは、本年３月に国内のSAF製造プラントのFEED及びEPCプロジェクト受注・遂行に関するアライアンス契約も締結し、今後国内において増加が見込まれるSAF製造プラント建設プロジェクトに対して共同で営業活動及びプロジェクト遂行を行い、より多くの案件に対応していく方針です。
また当社、コスモ石油株式会社及び株式会社レボインターナショナルの３社で、廃食用油を原料とした国産SAFの製造・供給事業※３を推進していくために、合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYを設立し、2024年度下期から2025年度初めの運転開始を目指しています。再生可能エネルギー由来のグリーンアンモニア製造技術実証プロジェクト※４では、2024年度の運転開始を目指して福島県浪江町と実証プラントの立地に関する基本協定を締結しました。加えて、岩谷産業株式会社及び豊田通商株式会社とともに、愛知県名古屋港近郊における廃プラスチックガス化設備を活用した低炭素水素製造事業の事業化検討を開始したほか、帝人株式会社及び伊藤忠商事株式会社とともに、ポリエステル製品をケミカルリサイクルする技術のライセンスを目的とした合弁事業会社、株式会社RePEaT（リピート）を設立し、中国企業向けに最初のライセンス契約を締結するなどポリエステル製品のリサイクル事業を推進しました。
※１ NEDO「グリーンイノベーション基金事業／CO2の分離回収等技術開発プロジェクト」における取組みの再委託先
※２ NEDO「グリーンイノベーション基金事業／バイオものづくり技術によるCO2を直接原料としたカーボンリサイクルの推進」に採択
※３ NEDO「バイオジェット燃料生産技術開発事業／実証を通じたサプライチェーンモデルの構築」に採択
※４ NEDO「グリーンイノベーション基金事業／再エネ等由来の電力を活用した水電解による水素製造」に採択
機能材製造事業
触媒分野においては、燃料需要が徐々に回復したことから、FCC触媒を中心に、国内外で触媒の需要が堅調に推移しました。
ファインケミカル分野においては、半導体やエレクトロニクス市場の事業環境悪化の影響を受け、ハードディスク及び半導体用研磨材向けシリカゾルや、フラットパネルディスプレイ及びタブレットの反射防止材向けシリカゾルの需要が減少したものの、化粧品材の需要は堅調に推移しました。
ファインセラミックス分野においては、活況であった半導体関連市場においてデバイスメーカーの生産調整や新規設備投資の抑制が行われ、半導体製造装置関連製品の需要が悪化し始めました。一方で、電気自動車やハイブリッド車向け高熱伝導窒化ケイ素基板の需要は引き続き旺盛であり、昨年６月及び７月に高熱伝導窒化ケイ素基板等の増産に向けた設備投資及び用地の取得を決定しました。また、セラミックス事業の拡大に向けて、昭和電工マテリアルズ株式会社から事業譲受した同社セラミックス事業部門が、昨年７月１日付でJFCマテリアルズ株式会社として事業を開始しました。同社は、当社グループの機能材製造事業会社である日本ファインセラミックス株式会社（以下、「JFC」という。）の子会社として、JFCグループの生産能力の向上及び業績拡大に貢献していく予定です。
以上のような取組みのもと、当社グループの当連結会計年度のセグメント別の経営成績については、以下のとおりとなりました。
当連結会計年度
当連結会計年度末における流動資産は5,394億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億49百万円の増加となりました。これは主に未収入金が387億12百万円減少したものの、現金預金が447億92百万円増加したことによるものです。固定資産は1,736億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ127億２百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産が27億円、無形固定資産が13億49百万円、投資その他の資産が86億53百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は7,131億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ188億52百万円の増加となりました。
当連結会計年度末における流動負債は2,722億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ183億69百万円の増加となりました。これは主に１年内償還予定の社債が200億円減少したものの、支払手形・工事未払金等が267億47百万円、流動負債その他が97億94百万円増加したことによるものです。固定負債は429億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億36百万円の減少となりました。これは主に社債が100億円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は3,151億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億33百万円の増加となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は3,979億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億18百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を306億65百万円計上した一方、自己株式の取得により200億円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は55.7％（前連結会計年度末は55.8％）となりました。
当連結会計年度の連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し447億46百万円増加し、3,327億55百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益488億11百万円に加え、未収入金の減少などにより、結果として1,107億69百万円の増加（前連結会計年度は193億11百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより114億71百万円の減少（前連結会計年度は76億95百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出などにより612億88百万円の減少（前連結会計年度は１億48百万円の減少）となりました。
総合エンジニアリング事業
エネルギーソリューションズ分野及びサステナブルソリューションズ分野においては、長引くインフレーションや金融引き締め策等によって、世界経済が減速し、先行き不透明な事業環境が続くことが懸念されます。一方で、世界的な脱ロシアの動きによるエネルギー不足や調達先の多様化などによって、低・脱炭素社会の実現に向けた移行期間における安定的なエネルギー源、すなわちトランジションエネルギーとして重要性が再確認された天然ガス及びLNGを中心に、中・長期的なエネルギーの安定確保を見据えた顧客の設備投資計画が、引き続き着実に進展していく見通しです。加えて、世界的な低・脱炭素化の潮流を受け、水素・燃料アンモニアやSAFをはじめとする低・脱炭素分野、資源循環分野においても多くの設備投資計画が実現していくことが期待されます。
ファシリティインフラストラクチャーソリューションズ分野においても、新興国を中心とする人口増加と経済成長、さらには脱炭素化のニーズを背景に、産業インフラや先端産業における顧客の設備投資計画が拡大、着実に実行されていくことが期待されます。
国内分野においては、既存製油所の保全工事、ヘルスケア・ライフサイエンス、ケミカル分野を中心とした産業インフラ分野への設備投資が継続的に行われるとともに、政府が掲げるグリーントランスフォーメーション（GX）実現に向けた水素・燃料アンモニアやSAFなどの低・脱炭素関連分野や資源循環分野での顧客の設備投資が拡大していく見通しです。
機能材製造事業
触媒分野においては、FCC触媒の国内シェア拡大及び海外展開に加え、水素化処理触媒の協業先企業との体制維持と収益性向上、ケミカル触媒の新規案件獲得、拡大するカーボンリサイクルやケミカルリサイクル分野に対応する新規ケミカル触媒の製品化、再生可能エネルギー発電向け環境保全触媒の材料開発などを目指します。ファインケミカル分野においては、主力であるエレクトロニクスや半導体市場の事業環境悪化の影響が懸念されるものの、シリカゾルの新規研磨材の立上げ、機能性塗料材の拡販及び多用途展開、化粧品材のプラスチックビーズ代替拡大とオプト材の拡販、多用途展開に注力してまいります。
ファインセラミックス分野においても、引き続き半導体製造装置市場の事業環境悪化の影響が懸念されるものの、新規顧客獲得や新分野参入のほか、高熱伝導窒化ケイ素基板のさらなる受注拡大に取り組んでまいります。
次期の業績予想は、以下のとおりです。
なお、本業績予想に使用している為替レートは１米ドル＝133円です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスの結果、高品質かつ国際的に遜色のないものとなっており、国際会計基準と同等との評価を受けていることから、当社グループは会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準適用指針の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（自己株式の取得）
当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。自己株式の取得にはコミットメント型自己株式取得（FCSR）（以下「本手法」という。）を用い、2023年２月13日に取得を完了しております。本手法は、以下のとおり会計処理を行っております。
1．本手法の概要
当社は、2023年２月13日にToSTNeT-3により1株当たり1,657円（以下「基準価格」という。）で、12,070,000株、19,999百万円の自己株式を取得いたしました（以下「本買付」という。）。
本買付にあたっては、野村證券株式会社（以下「野村證券」という。）が当社株主から借株をした上で売付注文をしております。
野村證券は本買付後に、借株の返済を目的として自らの判断と計算において当社株式を株式市場の内外で取得する予定であると聞いておりますが、野村證券が行う当社株式の取得に関して、当社と野村證券との間で締結された契約はありません。
次に、野村證券から取得した株式に対しては、当社の実質的な取得単価が本買付以降の一定期間（2023年２月14日から新株予約権の行使日又は行使が行われない旨の通知を受けた日の前日まで）の各取引日の当社株式の VWAP（出来高加重平均価格）の算術平均値に100％を乗じた価格（以下「平均株価」という。）と同じになるように、別途、本手法において当社が発行する新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の取得者となる野村キャピタル・インベストメント株式会社（以下「新株予約権者」という。）との間で当社株式を用いた調整取引を行います。具体的には、①平均株価が基準価格よりも高い場合は、本新株予約権の行使により、「本買付における野村證券からの取得株式数」（以下「取得済株式数」という。）から「本買付において野村證券から買付けた金額により当社株式を平均株価で取得したと仮定した場合の取得株式数」（以下「平均株価取得株式数」という。）を控除して算出される数の当社株式を新株予約権者に交付し、逆に、②平均株価が基準価格よりも低い場合は、平均株価取得株式数から取得済株式数を控除して算出される数の当社株式を新株予約権者から無償で取得することを合意しております。
2．会計処理の方針及び手続
ToSTNeT-3を利用して取得した当社株式については、取得価額により連結貸借対照表の純資産の部に「自己株 式」として計上しております。なお、本手法により取得した当社株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該会計処理方針に基づき、当連結会計年度において、連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として 19,999百万円を計上しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び国内外の連結子会社において総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業等を展開しております。
したがって、当社グループは当社及び各連結子会社を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されており、「総合エンジニアリング」「機能材製造」の２つを報告セグメントとしております。
「総合エンジニアリング」では、主に石油、石油精製、石油化学、ガス、LNGなどに関する装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務などのEPCビジネスを行っております。「機能材製造」では、触媒分野、ナノ粒子技術分野、クリーン・安全分野、電子材料・高性能セラミックス分野及び次世代エネルギー分野において製品の製造、販売を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,748百万円には、セグメント間取引消去93百万円、各セグメントに配分していない全社費用△4,841百万円が含まれております。減価償却費の調整額2,329百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び当社のグループ管理運営費用であります。
(2) セグメント資産の調整額179,511百万円には、セグメント間取引消去△3,262百万円、各セグメントに配分していない全社資産182,773百万円が含まれております。全社資産は、主に当社における現金預金、投資有価証券、固定資産（建物および土地等）であります。
(3) 有形及び無形固定資産の増加額の調整額2,095百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であります。また、それに係る減価償却費についても、各セグメントに配分しない全社費用として調整額に含めております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△5,686百万円には、セグメント間取引消去36百万円、各セグメントに配分していない全社費用△5,722百万円が含まれております。減価償却費の調整額2,484百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び当社のグループ管理運営費用であります。
(2) セグメント資産の調整額155,566百万円には、セグメント間取引消去△42,449百万円、各セグメントに配分していない全社資産198,015百万円が含まれております。全社資産は、主に当社における現金預金、投資有価証券、固定資産（建物および土地等）であります。
(3) 有形及び無形固定資産の増加額の調整額2,770百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であります。また、それに係る減価償却費についても、各セグメントに配分しない全社費用として調整額に含めております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、業績管理方法を変更したことに伴い、従来各セグメントに配分していた当社のグループ管理運営費用は、各セグメントに配分しない全社費用として「調整額」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．地域ごとの情報
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
セグメント情報に同様の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．当社は、2023年２月10日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2023年２月13日に取得が完了しております。自己株式の取得にはコミットメント型自己株式取得（FCSR）を用いており、詳細につきましては（追加情報）に記載のとおりであります。また、コミットメント型自己株式取得（FCSR）に伴い潜在株式が発生しており、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、以下の計算により算出しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益＝当期純利益÷（期中平均株式数＋普通株式増加数）
４．上記３．に準ずる普通株式増加数は以下の計算により算出しております。
平均株価取得株式数（１株未満切捨）＝自己株式買付金額（※１）÷平均株価（※２）
潜在交付株式数（単元未満切捨）＝取得済株式数－平均株価取得株式数
普通株式増加数＝潜在交付株式数×潜在株式が存在した期間（※３）÷当連結会計年度
（※１）自己株式買付金額は、19,999,990,000円
（※２）当社が、自己株式を取得した日の翌営業日（2023年２月14日）から当連結会計年度の末日（2023年３月31日）の各取引日の当社株式のVWAP（出来高加重平均価格）の算術平均値に100％を乗じた価格
（※３）新株予約権の割当日（2023年２月27日）から当連結会計年度の末日（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(単位：百万円)
（注）１．当連結会計年度より受注高の集計方法を変更し、機能材製造事業の受注高を含めております。
２．総合エンジニアリング事業の「当連結会計年度末受注残高」は、当連結会計年度における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額83,238百万円を含んでいます。
３．その他の事業の「当連結会計年度末受注残高」は、当連結会計年度における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額44百万円を含んでいます。