○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………6
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………7
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………7
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………9
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
１．経営成績等の概況
①経営成績に関する説明
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の政府による対策見直しを受け、経済活動の正常化が進みました。一方、欧州における地政学リスクの長期化や、各国の金融政策による急激な為替、商品価格の変動等に伴う世界的なインフレの進行などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が置かれていますＥコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査では、2021年の国内小売販売に占める物販系のＥＣ化率は8.78％（前年比0.7ポイント増）と推計され、前年に引き続き増加傾向にあり、商取引の電子化が進展しています。
(注) 出典：経済産業省 令和３年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）
このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある新品と中古品』を安心、安全に取引できるマーケットを創造すること」を方針として、インターネット経由ですべての情報とサービスをお客様に提供してまいりました。
当事業年度におきましては、中長期目標の実現に向けたビジョンとして「４つのシンカ」と「バリューチェーン・シナリオプランニング」を掲げました。この２つのビジョンは、従業員エンゲージメント強化を進めることで、「ムダ・ムリ」をなくしたスリムな経営と、社員の成長とともに会社の成長を目指すというものです。
その一環として行っている「One to Oneマーケティング」では、前事業年度までに導入しましたPhase４.において、カメラ事業の需給に合わせたタイムリーな買取・販売価格の設定を可能とした「AIMD」、Phase５.ではカメラ事業部がWeb上に保有する記事コンテンツの中から顧客ごとに適切なものを配信する「AIコンテンツレコメンド」を推し進めました。
さらに、LINE・YouTubeの積極的活用により、お客様の日常の中で一番身近なスマートフォンを中心とし、LINEではOne to Oneで受け取れるお知らせ機能を導入するなど、更なるシェアの拡大に向けた取り組みを行いました。グローバル展開の取り組みとしてはカメラ事業において、世界最大級のオンラインマーケットプレイス「eBay」を通じた販売を強化した結果、「eBay Japan Awards2022」にて販売実績等の総合的評価トップのセラーに贈られる「Seller of the Year」を獲得するなど、順調な伸長をいたしました。
これらにより、売上高は45,618,523千円（前年同期比5.0％増）となりました。
利益面では、主軸であるカメラ事業は高い売上総利益率を維持したものの、時計事業においてグローバル全体での急激な時計価格の下落に合わせ、販売価格の見直し及び積極的な販売を行ったことと、商品在庫のうち簿価での販売を見込むことが困難なものを対象とした棚卸商品評価損の計上で、全体での売上総利益率は前事業年度から1.5ポイント低下しました。
販売費及び一般管理費においては、売上高連動の販売促進費やクレジット利用手数料、新たなシステム開発投資に伴う運用費及びＥＳＧ経営に向けた投資、そして従業員給与のベースアップによる増加等によって5,290,551千円（同8.1％増）となり、AI活用によるスリムな経営は継続してまいりましたが、売上高販売管理費比率は前事業年度から0.3ポイント増加しました。これらによって、営業利益は2,463,087千円（同21.6％減）、経常利益は2,439,450千円（同23.5％減）、当期純利益は1,697,291千円（同23.1％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
［カメラ事業］
当事業年度のカメラ事業は、AIの積極活用、新たなデジタルチャネルの活用を通じたマーケティング施策等が功を奏し、堅調な成長を果たしました。前事業年度から取り組んでいる、AIMD、AIコンテンツレコメンドといった「One to Oneマーケティング」が引き続き機能しております。
当事業年度はLINEを活用したマーケティングを強化しました。レコメンド通知をLINEでお届けする機能をリリース、「LINE ID連携×発送買取ポイントプレゼントキャンペーン」等の積極的な販売施策の他、プッシュ通知の配信数をあえて絞り込むことでコンバージョン比率を向上させる等、費用対効果の最大化を図っております。
本年も、カメラメーカー各社から、フルサイズミラーレスカメラをはじめとする、注目の新製品の発売がありました。第一四半期には半導体不足や中国のロックダウン等の影響を受け、市場全体での品不足の影響を受けたものの、半導体の需給が改善した第二四半期以降は大型新製品が立て続けて販売・流通され、売上高はこれらの需要を着実に取り込むことで伸長致しました。これらによって、セグメント売上高は32,721,422千円（前年同期比17.3％増）となりました。セグメント利益については「AIMD」によって売上総利益率は高水準を維持でき、販売費及び一般管理費の抑制に努めたことで3,810,556千円（同20.8％増）となりました。
［時計事業］
当事業年度は、高級時計の価格が国際的に下落したことで、セグメント売上高、利益ともに苦戦しました。
当該事業年度においても、前事業年度から引き続き取り組んでいる戦略的商品ラインナップの拡充として、人気ブランド「ROLEX」の買取強化による国内最大級の在庫量確保と、ＥＣサイトでの圧倒的な品揃えに注力致しました。しかしながら、欧州における地政学リスクの長期化や、各国の金融政策による急激な為替、商品価格の変動等に伴う世界的なインフレの進行等の余波を受け、期中を通じて時計価格は大幅に下落、特に、ROLEX等の人気商品においては30％強の下落となりました。
この影響で、当社においても、利益を確保した価格水準での商品販売が困難な状況となりました。加えて、中国政府による「ゼロコロナ」政策により、免税売上も低調となりました。
このため、12月以降は原価を下回る価格水準での販売を行い、在庫水準の削減に努めました。
最終的に、当社の保有する商品在庫のうち簿価での販売を見込むことが困難なものを対象として、棚卸商品評価損として327,172千円を売上原価に計上しております。
これらを通じて、セグメント売上高は11,603,381千円（前年同期比19.2％減）、セグメント損失は191,347千円（前年同期は1,129,162千円の利益）となりました。
本年１月以降は、政策的な買取施策（ワンプライス アンリミテッド）の一時停止を含めた仕入の抑制や、仕入原価を下回る国内相場に合わせた価格での積極販売等、商品在庫水準の適正化に向けた施策を行いました。なお、本年２月以降の時計価格相場は、緩やかながらも回復の途にあります。
また、当事業年度は、レディースブランドサロン「BRILLER」を強化しております。スマートフォンサイトの検索機能強化、店舗のリニューアルオープン、ブランドジュエリーの取り扱いを開始しました。SNSを中心とした情報発信によって認知度も高まっております。
［筆記具事業］
メーカーとの協業によるオリジナル商品の企画・販売については継続実施し、限定品や国内未発売のレアモデルの万年筆等を多数取り揃えるなどで、「KINGDOM NOTE」でしか手に入らない商品ラインナップを充実させ、一方で公式のYouTubeチャンネルを通して筆記具の魅力を広く伝えることにも努めました。買取では価格の見直しを適時行うことで仕入量が増加、あわせて商品化を進め、新着商品のWeb掲載数の増量を行っております。また、店舗では売り場改装を実施して生産性の改善を図りました。
これらにより、セグメント売上高は438,978千円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益については38,661千円（同593.2％増）となりました。
［自転車事業］
コロナ禍における生活スタイルの変化と健康志向に伴う自転車需要の高まりも一巡した中で、スマホアプリによる日常的な情報発信や自転車専門サイトでの広告宣伝とＥＣサイト上の様々な営業施策、公式のYouTubeチャンネルでは様々なロードバイクの紹介や楽しみ方などを伝えてきました。また、品揃えの拡充を図ったことで完成車やフレーム等の高額品の販売も好調でした。
店舗では世界的に人気が高い日本メーカーのパーツに対する免税需要が高まったことが全体に寄与しており、セグメント売上高は854,740千円（前年同期比7.8％増）となり、セグメント利益については55,749千円（同36.1％増）となりました。
（グローバル戦略について）
これまで「Map Camera」として世界最大級のオンラインマーケットプレイス「eBay」へ、「GMT」として「eBay」及び高級腕時計マーケットプレイス「Chrono24」へ出店しておりましたが、当事業年度は海外向け販売サポートサービスである「Buyee Connect」を導入しております。これにより世界118の国／エリアから、筆記具、ロードバイクを含めた全ての取り扱い商材を販売することが可能となりました。
越境ＥＣにおける売上高はカメラ事業、時計事業、筆記具事業にそれぞれに含まれて計上されており、当事業年度ではカメラ1,719,633千円、時計808,046千円、筆記具1,223千円となっています。
[販売チャネル別売上高の状況]
当事業年度末の資産につきましては、総資産が15,066,358千円となり、前事業年度末と比較して659,312千円の増加となりました。
流動資産は13,202,714千円となり、前事業年度末と比較して381,924千円の増加となりました。これは主として商品が483,362千円増加、売掛金が131,610千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,863,644千円となり、前事業年度末と比較して277,389千円の増加となりました。これは主として無形固定資産が174,045千円増加、長期前払費用が48,612千円増加、繰延税金資産が46,328千円増加したことによるものであります。
負債につきましては、8,586,869千円となり、前事業年度末と比較して350,579千円の減少となりました。
流動負債は5,640,179千円となり、前事業年度末と比較して484,061千円の減少となりました。これは主として、短期借入金が250,000千円増加、未払法人税等が547,915千円減少、１年内返済予定の長期借入金が130,620千円減少したことによるものであります。
固定負債は2,946,690千円となり、前事業年度末と比較して133,483千円の増加となりました。これは長期借入金が126,877千円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、6,479,488千円となり前事業年度末と比較して1,009,891千円の増加となりました。これは自己株式が589,160千円減少、利益剰余金が408,653千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,423,525千円となり、前事業年度末と比較して250,118千円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得したキャッシュ・フローは、1,243,930千円(前年同期は1,297,707千円の獲得)となりました。これは、主として税引前当期純利益2,428,353千円、減価償却費193,420千円、棚卸資産△483,361千円、仕入債務△110,880千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、444,688千円(前年同期は390,470千円の使用)となりました。これは、主として無形固定資産の取得による支出△379,666千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、549,123千円(前年同期は1,560,838千円の使用)となりました。これは、主とし、長期借入金の返済による支出2,303,743千円、配当金の支払額587,392千円、長期借入れによる収入2,300,000千円によるものであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
今後も、新型コロナウイルスへの対策変更に関する経済活動の正常化は進む一方、インフレの進行を含む経済情勢の不透明さは、引き続き継続するものと考えております。
カメラ業界においては、新製品の供給に影響のあった半導体不足は、2022年前半に解消に向かいましたが、地政学リスクも引き続き高い中、カメラ生産のサプライチェーンにおいて、別の問題が出ることも想定されます。
時計業界においては、グローバルにおける時計価格相場の下落は、2023年1月を境に一服感があるものの、反転したとまでは言い難く、方向性が定まっていない状況にあります。
2024年３月期において当社は、このような経営環境のもと、AI活用を含む事業強化を継続してまいります。
カメラ事業におきましては、AIMDの強化による、仕入競争力強化と売上総利益率向上の両立を図るほか、LINE・YouTubeの積極活用を引き続き進めることで、お客様の日常の中で一番身近なスマートフォンによる販売訴求を図ってまいります。
時計事業におきましては、仕入競争力を維持しつつも、在庫水準の適正化により注意を払った経営に加え、時計価格相場の騰落に対応できる仕組みの構築についても検討してまいります。
当社はすべての事業において、引き続き、ＥＣでお客様が安心安全にお買い物を楽しんでいただけるようＥＣ強化を継続して行います。
2024年３月期の業績見通しにつきましては、売上高50,028,786千円（前年同期比9.7％増）、営業利益3,122,072千円（同26.8％増）、経常利益3,092,072千円（同26.8％増）、当期純利益2,133,530千円（同25.7％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
当事業年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品別の営業部を置き、各営業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社の報告セグメントは、当社が取り扱う商品の種類・性質・市場等に基づくセグメントから構成されており、「カメラ事業」、「時計事業」、「筆記具事業」及び「自転車事業」の４区分を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき、各報告セグメントへ配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△1,189,960千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理統括部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,186,700千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(3) 減価償却費の調整額25,316千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定の増加額は含めておりません。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,273千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,250,532千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理統括部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 2,567,676千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(3) 減価償却費の調整額 23,560千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定の増加額は含めておりません。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 24,473千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦における売上高が90％を超えているため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦における売上高が90％を超えているため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
当社が有している関連会社は利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。