（添付資料）

添付資料の目次

１．当期決算の経営成績等の概況 …………………………………………………………………５

（１）連結経営成績の概況 …………………………………………………………………………５

a. 連結経営環境と当社グループの取り組み …………………………………………………５

b. 連結経営成績の概況 …………………………………………………………………………８

c. 主要事業データ ………………………………………………………………………………９

d. セグメント別の状況 …………………………………………………………………………11

（２）連結財政状態の概況 …………………………………………………………………………16

（３）連結キャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………17

（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………18

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………19

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………20

３．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………20

（１）2023年３月31日に終了した１年間における重要な子会社の異動 ………………………20

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更 …………………………………………………20

４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………21

（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………21

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………23

（３）連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………25

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………27

（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………29

（６）連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………………29

本添付資料における社名または略称

本添付資料において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

セグメント区分について

当社グループは、2022年10月１日付でPayPay㈱を子会社化したことにより、2022年12月31日に終了した３カ月間より報告セグメントに「金融」を追加し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」の５つを報告セグメントとしています。

各報告セグメントの主な事業および主な会社は、以下の通りです。

(注１) 報告セグメントの利益は、以下のように算出されます。
セグメント利益＝各セグメントの(売上高－営業費用(売上原価＋販売費及び一般管理費)±その他の営業損益)

(注２) AIとは、Artificial Intelligenceの略称で、人工知能のことです。

(注３) IoTとは、Internet of Thingsの略称で、モノがインターネット経由で通信することです。

(注４) FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通信技術を結び付けたさまざまな革新的なサービスのことです。

(注５) 2023年３月31日現在、Aホールディングス㈱の親会社である当社とNAVER Corporation(同社の完全子会社であるNAVER J.Hub㈱による持分を含む)は、Aホールディングス㈱の議決権をそれぞれ50％ずつ保有しています。Aホールディングス㈱は、Zホールディングス㈱の議決権を64.5％保有しています。なお、当社はAホールディングス㈱の取締役会構成員の過半数を選任する権利を有し、Aホールディングス㈱を通じてZホールディングス㈱の取締役会構成員の過半数を選任する権利を有していることから、両社を実質的に支配しています。
また、2022年７月27日に当社およびZホールディングス㈱が締結した取引契約に基づき、当社およびZホールディングス㈱の完全子会社であるZホールディングス中間㈱が保有するPayPay㈱のA種優先株式を普通株式へ転換したことにより、当社グループのPayPay㈱に対する議決権所有割合は69.8％(One 97 Communications Limited (Paytm) が保有する新株予約権を除く)となり、PayPay㈱は2022年10月１日に当社の子会社となりました。
下図は、2023年３月31日現在における議決権所有割合を示しています。
なお、 Zホールディングス㈱は、2023年４月28日に開催された同社の取締役会において、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱を中心としたグループ内再編に係る契約の締結時期(予定)および完了時期(効力発生日)(予定)について決議しました。グループ内再編の完了時期(効力発生日)は2023年10月１日を予定しており、また、同日をもって商号をLINEヤフー㈱に変更する予定です。

(注６) 2023年３月期第２四半期連結累計期間まで「ヤフー・LINE」に含まれていたPayPayカード㈱、「その他」に含まれていたSBペイメントサービス㈱およびPayPay証券㈱は、2023年３月期第３四半期連結会計期間より「金融」に含まれます。

(注７) 2022年８月18日付で当社は保有する㈱ベクターの普通株式の一部を譲渡したため、㈱ベクターは当社の子会社に該当しないこととなりました。

(注８) Solar HAPS(High Altitude Platform Station)とは、ソーラーエネルギーとバッテリーを動力源とする、成層圏に飛行させた航空機などの無人機体を通信基地局のように運用し、広域のエリアに通信サービスを提供できるシステムの総称です。

１．当期決算の経営成績等の概況

（１）連結経営成績の概況

a.連結経営環境と当社グループの取り組み

当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業を手がけ、「世界に最も必要とされる会社」になるというビジョンを掲げ企業価値の最大化に取り組んでいます。また、当社グループは、事業を通じてさまざまな社会課題の解決に貢献すべく、取り組むべき６つのマテリアリティ(重要課題)(注１)を特定しています。2023年３月期においては、新型コロナウイルスの感染拡大はようやく峠を越えましたが、国家間の対立に端を発する原油価格やさまざまな商品価格の高騰に不安定なサプライチェーンや円安が重なり、現実のものとなったインフレーションは景気の下押し圧力となりました。通信業界においては、加えて通信料の値下げの影響が本格化し、非常に厳しい事業環境となりました。しかしながら、コロナ禍に加速した社会のデジタル化の流れは途切れることなく、5G(第５世代移動通信システム)などの社会インフラを提供する当社グループの果たすべき役割はますます重要性を増したと認識しています。

2020年８月、新型コロナウイルス感染症の拡大により事業環境の大きな変化を迎えていたなか、当社グループは2023年３月期に営業利益１兆円を達成するという中期的な目標を発表しました。通信料の値下げによる影響はあったものの、PayPay㈱の子会社化に伴う段階取得に係る差益の計上もあり、この目標を達成することができました。

2023年５月、３ヵ年の中期経営計画とともに、長期的に「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供する企業」を目指すことを発表しました。これは、AIの加速度的な進化により急増すると予見されるデータ処理や電力の需要に対応できる構造を持ったインフラを構築し、未来の多様なデジタルサービスを支える不可欠な存在となることを意図しています。中期経営計画では、この実現に向けた事業基盤の再構築を実行していきます。成長戦略「Beyond Carrier」を推進することにより、通信料の値下げの影響からの回復に取り組み、この中期経営計画期間の最終年度である2026年３月期に、親会社の所有者に帰属する純利益において過去最高益の達成を目指します。成長戦略「Beyond Carrier」は、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、通信キャリアの枠を超え、情報・テクノロジー領域のさまざまな分野で積極的にグループの事業を拡大することで、企業価値の最大化を目指すものです。また、通信事業とそれらのグループ事業との連携を強化することを通じて、通信事業の競争力を強化するとともに、グループ事業のサービス利用者数の拡大やユーザーエンゲージメントの向上などのシナジーの創出を推進します。

＜通信＞

国内の通信業界においては、競争促進政策の強化や異業種からの新規参入などによって経営環境が大きく変化し、消費者からはより低廉で多様な料金やサービスを求める動きが高まっています。当社グループは、異なる特長を持つ複数のブランドにより、お客さまの多様なニーズに対応するマルチブランド戦略を推進しています。具体的には、最新のスマートフォン・携帯端末や大容量データプランを求めるお客さまに高付加価値サービス等を提供する「SoftBank」ブランド、月々の通信料を抑えることを重視するお客さまにスマートフォン向けサービス等を提供する「Y!mobile」ブランド、生活シーンの変化などによりオンラインで完結するサービスへのニーズが高まったことに対応したオンライン専用の「LINEMO」ブランド等を提供しています。

当期においては、新料金プランを巡る競合他社との競争が続く中、特に「Y!mobile」ブランドが好調に推移し、当期末のスマートフォン契約数は前期末比で168万件増加しました。ブロードバンドサービスにおいても家庭向け高速インターネット接続サービスである「SoftBank 光」の契約数が堅調に伸びており、この「SoftBank 光」契約数は前期末比で26万件増加しました。また、2022年11月より、「SoftBank」ブランドの新料金プランとして、５～22歳で新たにスマートフォンを使用されるお客さまや、フィーチャーフォンからの機種変更またはのりかえ(携帯電話番号ポータビリティ(MNP)／番号移行)、「スマホデビュープラン」に加入中のお客さまを対象に、４GBと20GBの２つのデータ容量から選ぶことができる「スマホデビュープラン＋(プラス)」の提供を開始しました。

企業および産業のデジタル化の需要の高まりを背景に法人向けビジネスは順調に推移し、当期のソリューション等売上は前期比325億円(15.0％)増加しました。2023年３月より、企業や自治体などのさまざまなニーズに合わせて、ネットワークスライシング(注２)を活用した5Gネットワークを提供する「プライベート5G(共有型)」を開始しました。「プライベート5G(共有型)」の提供を通じ、工場やビルなどの設備を制御するシステムと情報技術システムを連携させ１つのネットワークに集約させることで、産業全体のデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」)(注３)を推進していきます。

＜非通信の拡大＞

当社グループは、基幹事業である通信事業の持続的な成長を図りながら、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」といったインターネットサービスや、キャッシュレス決済サービス「PayPay」などのAI・IoT・FinTechを含む最先端テクノロジーを活用したビジネスの展開を通じ、引き続き通信以外の領域の拡大を目指します。

また、先端技術を保有する企業やソリューションの提供を行う企業との連携にも取り組んでおり、具体的にはパートナーである各企業と合弁会社を設立し、非通信の拡大を推進しています。

Zホールディングスグループ

2023年２月、Zホールディングス㈱は、よりプロダクトファーストの組織体制とし、Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合によるシナジーの拡大を加速させるため、Zホールディングス㈱、LINE㈱、ヤフー㈱の３社を中心としたグループ内再編を実施する方針を決議しました。グループ内再編の完了時期(効力発生日)は2023年10月１日(予定)です。これにより、プロダクトにおいてはより迅速な意思決定の下、各サービスの連携強化と統廃合を推進してZホールディングスグループの全サービスの付加価値向上を目指します。

Zホールディングス㈱は代表取締役の異動について決議をし、2023年４月より、川邊健太郎が代表取締役会長、出澤剛が代表取締役社長 CEO、慎ジュンホが代表取締役 GCPO (グループ・チーフ・プロダクト・オフィサー)に就任しました。また、Zホールディングスグループにおけるシナジー創出、および経営戦略の策定・意思決定・実行の迅速化を図るべく、新たに「CGSO (チーフ・グループ・シナジー・オフィサー)」および「CSO (チーフ・ストラテジー・オフィサー)」を新設・任命しました。

シナジー創出を加速する取り組みの一例として、2023年３月から「LYP(エルワイピー)マイレージ」の提供を開始しました。ユーザーが対象商品を、オフラインでは対象店舗にて「PayPay」の決済で、オンラインでは「Yahoo!ショッピング」の対象ストアで購入し、商品ごとに設定された条件の購入金額を達成すると、PayPayポイント付与などの特典が受けられます。「LYPマイレージ」に参加するメーカーなどの企業は、ユーザーのオフラインとオンライン双方での購買データを活用した継続的かつ効果的な販促が可能となり、販促コストの低減、LTV(顧客生涯価値)の最大化や顧客ロイヤリティの向上につながります。

PayPay㈱

2022年10月１日付で当社およびZホールディングス㈱の子会社となったPayPay㈱が運営する「PayPay」の登録ユーザー数(注４)は、2018年10月にサービス提供を開始してから４年４カ月という短期間で5,500万人を突破し、2023年３月末では5,664万人となりました。当期における「PayPay」の決済回数(注５)は前期比約1.4倍となる51.4億回を超え、決済取扱高(注５)は前期比約1.5倍となる7.9兆円となり、いずれも順調に増加しました。また、PayPayカード㈱を含む連結ベースでの決済取扱高(注５、６)は前期比約1.3倍となる10.2兆円となりました。

PayPay㈱は2023年２月より「PayPay」アプリ上で「PayPay」の加盟店が発行するチラシを閲覧できるサービス「PayPayチラシ」の提供を開始しました。ユーザーは自宅や職場周辺など最大４つのエリアを登録することで、店舗から簡単に情報を取得できます。加盟店は、ユーザーに対し手軽に情報を訴求することができることに加え、チラシを配信した期間に「PayPay」決済がどれだけあったかなど、紙のチラシと比較して効果測定が行いやすくなり、マーケティングの効率化に向けたデータ分析が可能になります。

＜経営環境に関する認識＞

当社グループが認識している主な外部環境要因および対応は以下の通りです。

 (注１) マテリアリティ(重要課題)の詳細については、当社ホームページをご参照ください。

　https://www.softbank.jp/corp/sustainability/materiality/

(注２) ネットワークスライシングとは、ネットワークを仮想化してリソースを分割し、用途や目的(高速大容量、低遅延など)に適合したサービスを提供する技術のことです。

(注３) デジタルトランスフォーメーション(DX)とは、企業が、データとデジタル技術を活用して、組織、プロセス、業務等を変革していくことです。

(注４) PayPayのアカウント登録済みのユーザー数です。

(注５) ユーザー間での「PayPay残高」の「送る・受け取る」機能の利用は含みません。2022年３月期第４四半期以降は「Alipay」、「LINE Pay」等経由の決済を含みます。2022年２月より提供開始した「PayPayあと払い」による決済を含みます。

(注６) 2022年３月期に遡って、PayPay㈱とPayPayカード㈱の取扱高を合算し、両社の内部取引を消去した数値です。

(注７) 金利スワップ取引により、支払利息の固定化を行った一部の変動金利の借入金を含みます。

(注８) 当社および主な子会社における2022年３月期の電気使用量2,117,259MWhに基づいた試算です。

b.連結経営成績の概況

(注) 2022年12月31日に終了した３カ月間より、共通支配下の取引について、簿価引継法から取得法に基づいて会計処理する方法へと変更しました。これに伴い、2022年３月31日に終了した１年間の数値を遡及修正しています。

(注１) 調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費(固定資産除却損含む)＋株式報酬費用±その他の調整項目

当期の連結経営成績の概況は、以下の通りです。

(a) 売上高

当期の売上高は全セグメントで増収となり、前期比2,214億円(3.9％)増の59,120億円となりました。流通事業はICT(情報通信技術)関連の商材およびサブスクリプションサービスの堅調な増加などにより895億円、金融事業はPayPay㈱の子会社化などにより748億円、ヤフー・LINE事業はコマース売上の増収に加えLINE㈱のアカウント広告やヤフー㈱の検索広告の売上の増加などにより402億円、法人事業はデジタル化に伴うソリューション需要の増加などにより346億円、コンシューマ事業が４億円、それぞれ増収となりました。コンシューマ事業の増収は、物販等売上の減少や通信料の値下げの影響などによりモバイル売上が減少した一方で、電力市場での取引量の増加および価格の上昇などによりでんき売上が増加したことによるものです。

(b) 営業利益

当期の営業利益は、前期比946億円(9.8％)増の10,602億円となりました。これは主として、PayPay㈱の子会社化に伴い段階取得に係る差益2,948億円を計上したこと、および法人事業において66億円増益したことによるものです。一方で、コンシューマ事業は通信料の値下げの影響などにより1,770億円、金融事業はPayPay㈱の子会社化などにより268億円、それぞれ減益となりました。

(c) 純利益

当期の純利益は、前期比787億円(13.7％)増の6,541億円となりました。これは主として、金融費用が増加し、また持分法による投資の減損損失を計上したものの、PayPay㈱の子会社化に伴い段階取得に係る差益の計上などで営業利益および税引前利益が増加したこと、さらに通信料の値下げの影響などによる課税所得の減少に伴い法人所得税が減少したことによるものです。

(d) 親会社の所有者に帰属する純利益

当期の親会社の所有者に帰属する純利益は、前期比143億円(2.8％)増の5,314億円となりました。なお、非支配持分に帰属する純利益は、前期比644億円(110.4％)増の1,228億円となりました。これは主として、ZホールディングスグループにおいてもPayPay㈱の子会社化に伴う段階取得に係る差益1,474億円を計上したことによるものです。

(e) 調整後EBITDA

当期の調整後EBITDAは、前期比1,754億円(10.1％)減の15,664億円となりました。これは主として、PayPay㈱の子会社化に伴う段階取得に係る差益を除いた営業利益が前期比で減少したことによるものです。当社グループは、非現金取引の影響を除いた調整後EBITDAを、当社グループの業績を評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。

c.主要事業データ

モバイルサービス

コンシューマ事業と法人事業において営んでいるモバイル契約の合計です。モバイルサービスの各事業データには、「SoftBank」ブランド、「Y!mobile」ブランド、「LINEMO」ブランド、「LINEモバイル」ブランドが含まれます。

(単位：千件)

(単位：千件)

 (注)　主要回線の契約数に、2017年７月よりサービス開始した「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。
　　　 ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて算出・開示しています。

ブロードバンドサービス

コンシューマ事業において提供している、家庭向けの高速インターネット接続サービスです。

(単位：千件)

＜主要事業データの定義および算出方法＞

モバイルサービス

主要回線：スマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末、「おうちのでんわ」など

* 「LINEモバイル」は、2021年３月31日をもって、新規受付を終了しました。

通信モジュール等：通信モジュール、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など

　　  * PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含まれます。

解約率：月間平均解約率(小数点第３位を四捨五入して開示)

　　(算出方法)

　　　解約率＝解約数÷稼働契約数

* 解約数：当該期間における解約総数。携帯電話番号ポータビリティ(MNP)制度を利用して
「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEMO」、「LINEモバイル」の間で乗り換えが行われる際の解約は含まれません。

　　　* 解約率(スマートフォン)：主要回線のうち、スマートフォンの解約率です。

　　　* 稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数 ((月初累計契約数 ＋ 月末累計契約数)÷２)の合計値

ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの月間平均収入(10円未満を四捨五入して開示)

　　(算出方法)

　総合ARPU＝(データ関連収入 ＋ 基本料・音声関連収入 ＋ 端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、
　広告収入など)÷稼働契約数

　　　* データ関連収入：パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など

　　　* 基本料・音声関連収入：基本使用料、通話料、着信料収入など

　割引ARPU＝月月割ARPU ＋ 固定セット割ARPU(「おうち割 光セット」、「光おトク割」など)

ブロードバンドサービス

「SoftBank 光」：東日本電信電話㈱(以下「NTT東日本」)および西日本電信電話㈱(以下「NTT西日本」)の光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISP(Internet Service Provider)サービスを統合したサービス

(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数です。「SoftBank Air」契約数を含みます。

「Yahoo! BB 光 with フレッツ」：NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISPサービス

(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サービスを提供しているユーザー数です。

「Yahoo! BB ADSL」：ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス

(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、ADSL回線の接続工事が完了している回線数です。

なお、「c.主要事業データ」の「増減」の算定に際し、四捨五入前の数値をもとに算定しているため、「c.主要事業データ」記載の四捨五入後の数値の増減とは一致しないことがあります。

d.セグメント別の状況

(a) コンシューマ事業

＜事業概要＞

コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。

＜業績全般＞

(注) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。

　売上高の内訳

コンシューマ事業の売上高は、前期比４億円(0.0％)増の28,831億円となりました。そのうち、サービス売上は、前期比515億円(2.3％)増加し23,033億円となり、物販等売上は、前期比511億円(8.1％)減少し5,798億円となりました。

サービス売上のうち、モバイルは前期比945億円(5.9％)減少しました。これは、スマートフォン契約数が「Y!mobile」ブランドを中心に伸びた一方で、通信料の値下げにより平均単価が減少したこと、および売上から控除される顧客獲得施策の影響などによるものです。通信料の値下げによる平均単価の減少は、主に「SoftBank」ブランド・「Y!mobile」ブランドにおける新料金プラン導入の影響、および「SoftBank」ブランドから「Y!mobile」ブランド・「LINEMO」ブランドへの移行が進んだことによるものです。

ブロードバンドは、前期比78億円(1.9％)減少しました。これは、光回線サービス「SoftBank 光」契約数が増加した一方で、キャンペーン施策により平均単価が減少したことなどによるものです。

でんきは、前期比1,539億円(64.4％)増加しました。これは主として、電力市場での取引量の増加および価格の上昇などによるものです。

物販等売上の減少は、機種変更数の減少に伴い端末販売台数が減少したことなどによるものです。

営業費用は24,207億円となり、前期比で1,774億円(7.9％)増加しました。これは主として、上記の端末販売台数の減少に伴い商品原価が減少した一方で、でんきに係る仕入原価が増加したことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前期比1,770億円(27.7％)減の4,624億円となりました。

(b) 法人事業

＜事業概要＞

法人事業では、法人のお客さまに対し、モバイル回線提供や携帯端末レンタルなどのモバイルサービス、固定電話やデータ通信などの固定通信サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、AI、IoT、デジタルマーケティング等のソリューション等サービスなど、多様な法人向けサービスを提供しています。

＜業績全般＞

(注) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。

　売上高の内訳

法人事業の売上高は、前期比346億円(4.8％)増の7,503億円となりました。そのうち、モバイルは前期比68億円(2.2％)増の3,200億円、固定は前期比46億円(2.5％)減の1,821億円、ソリューション等は前期比325億円(15.0％)増の2,482億円となりました。

モバイル売上の増加は、主として、通信売上の増加によるものです。

固定売上の減少は、主として、電話サービスの契約数が減少したことによるものです。

ソリューション等売上の増加は、企業のデジタル化需要をとらえ、クラウドサービスおよびセキュリティソリューションの売上が増加したことなどによるものです。

営業費用は6,152億円となり、前期比で280億円(4.8％)増加しました。これは主として、ヘルスケアテクノロジーズ㈱の子会社化に伴い段階取得に係る差益を計上したことによる営業費用の減少があった一方で、上記ソリューション等の売上の増加に伴い原価が増加したこと、訴訟に係る引当金を計上したことや、前期において一時的な費用の戻し入れがあったことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前期比66億円(5.2％)増の1,351億円となりました。

(c) 流通事業

＜事業概要＞

流通事業は、変化する市場環境を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、クラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材を提供しています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、ソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・提供を行っています。

＜業績全般＞

(注) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。

流通事業の売上高は、前期比895億円(17.9％)増の5,900億円となりました。これは主として、ICT(情報通信技術)関連の商材および注力しているクラウド、SaaSなどのサブスクリプションサービスが堅調に伸びたことによるものです。

営業費用は5,658億円となり、前期比で881億円(18.4％)増加しました。これは主として、売上高の増加に伴い売上原価が増加したことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前期比14億円(6.0％)増の243億円となりました。

(d) ヤフー・LINE事業

＜事業概要＞

ヤフー・LINE事業は、メディアおよびコマースを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。メディア領域においては、インターネット上や「LINE」での広告関連サービス、コマース領域においては「Yahoo!ショッピング」、「ZOZOTOWN」などのeコマースサービスや「ヤフオク!」などのリユースサービス、戦略領域においては、メディア・コマースに次ぐ新たな収益の柱となるよう取り組んでいるFinTechサービス等の提供を行っています。

　＜業績全般＞

(注)　 当社は、2022年12月31日に終了した３カ月間より、共通支配下の取引について、簿価引継法から取得法に基づいて会計処理する方法へと変更しました。また、当社は、2022年12月31日に終了した３カ月間より、報告セグメントに「金融」を追加したことに伴い、各報告セグメントを構成する会社を見直しました。これらに伴い、ヤフー・LINE事業の2022年３月31日に終了した１年間の数値を遡及修正しています。

(注１) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。

売上高の内訳

(注１) 2023年３月31日に終了した１年間において、Zホールディングスグループでは、事業の管理区分を見直し、一部のサービスについて区分を移管しました。これに伴い、2022年３月31日に終了した１年間のヤフー・LINE事業の売上高のうち、「メディア」、「戦略」および「その他」の内訳を修正再表示しています。

(注２) 当社は、2022年12月31日に終了した３カ月間より、報告セグメントに「金融」を追加したことに伴い、各報告セグメントを構成する会社を見直しました。これに伴い、ヤフー・LINE事業の2022年３月31日に終了した１年間の数値を遡及修正しています。

ヤフー・LINE事業の売上高は、前期比402億円(2.6％)増の15,617億円となりました。そのうち、メディアは前期比５億円(0.1％)減の6,339億円、コマースは前期比255億円(3.2％)増の8,346億円、戦略は前期比155億円(24.5％)増の785億円、その他は前期比２億円(1.5％)減の146億円となりました。

メディア売上は前期比で微減ですが、主として、「LINE公式アカウント」における大手顧客の配信メッセージ数増加や、中小加盟店の有償アカウント数増加によりアカウント広告の売上が増加したことや、ヤフー㈱の検索広告の売上が増加したものの、ディスプレイ広告が市況悪化の影響などを受け減収となったことによるものです。

コマース売上の増加は、主として、アスクルグループ(アスクル㈱および子会社)やZOZOグループ(㈱ZOZOおよび子会社)における取扱高の増加や、経済活動の再開に伴い旅行関連の売上が増加したことによるものです。

戦略売上の増加は、主として、FinTech領域の売上が増加したことによるものです。

営業費用は14,019億円となり、前期比で399億円(2.9％)増加しました。これは主として、アスクルグループおよびLINEグループ(LINE㈱および子会社)の売上原価の増加やLINEグループにおける人員増加に伴う人件費の増加などによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前期比３億円(0.2％)増の1,597億円となりました。

(e) 金融事業

＜事業概要＞

金融事業では、QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店のマーケティングソリューションの開発・提供、あと払いや資産運用などの金融サービス、およびクレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービスなどを提供しています。

2022年10月１日付でPayPay㈱を子会社化したことに伴い、2022年12月31日に終了する３カ月間より報告セグメントに「金融」を追加しました。金融事業を構成する主な事業会社は、PayPay㈱、PayPayカード㈱、SBペイメントサービス㈱、PayPay証券㈱です。

＜業績全般＞

(注) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。

金融事業の売上高は、前期比748億円(110.8％)増の1,423億円となりました。これは主として、2022年10月１日付でPayPay㈱を子会社化したことによるものです。

営業費用は1,547億円となり、前期比で1,016億円(191.3％)増加しました。これは主として、上記PayPay㈱の子会社化の影響によるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前期比268億円減の△124億円となりました。

（２）連結財政状態の概況

(注) 2022年12月31日に終了した３カ月間より、共通支配下の取引について、簿価引継法から取得法に基づいて会計処理する方法へと変更しました。これに伴い、2022年３月31日時点の数値を遡及修正しています。

(注１) 設備投資は検収ベースでの記載です。

(注２) コンシューマ・法人事業の設備投資は、レンタル端末への投資額、他事業者との共用設備投資(他事業者負担額)およびIFRS第16号「リース」適用による影響は除きます。

(資産)

当期末の総資産は、前期末から15,847億円(12.1％)増加し、146,822億円となりました。これは主として、PayPay㈱等の子会社化に伴うのれんの増加5,697億円、現金及び現金同等物の増加5,124億円、その他の金融資産の増加2,933億円、営業債権及びその他の債権の増加2,608億円があったことによるものです。現金及び現金同等物の増加は、主として、PayPay㈱の子会社化によるものです。

(負債)

当期末の負債は、前期末から11,144億円(11.3％)増加し、109,991億円となりました。これは主として、PayPay㈱の子会社化に伴う営業債務及びその他の債務の増加8,548億円、有利子負債の増加1,350億円、銀行事業の預金の増加661億円があったことによるものです。有利子負債の増加は、主として、Zホールディングスグループにおいて各種の資金調達を実施したことによるものです。

(資本)

当期末の資本は、前期末から4,703億円(14.6％)増加し、36,831億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、2,643億円(13.5％)増加しました。これは主として、剰余金の配当による減少4,057億円があった一方、当期の純利益の計上による増加5,314億円、および主としてPayPay㈱の優先株式を公正価値で測定したことに伴うその他の包括利益累計額の増加1,231億円があったことによるものです。非支配持分は、2,060億円(16.5％)増加しました。これは主として、ZホールディングスグループにおいてPayPay㈱の子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上したことなどによる純利益の増加1,228億円、および親会社の所有者に帰属する持分と同様の理由によるその他の包括利益累計額の増加670億円によるものです。

(設備投資)

当期の設備投資は、前期比1,413億円増の7,886億円となりました。これは主として、Zホールディングスグループの設備投資が増加したこと、および5Gへの投資が増加したことによるものです。

（３）連結キャッシュ・フローの概況

(注１) フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

(注２) 調整後フリー・キャッシュ・フロー＝フリー・キャッシュ・フロー＋(割賦債権の流動化による調達額－同返済額)

(注３) Zホールディングスグループ、PayPay等のフリー・キャッシュ・フロー、役員への貸付などを除き、Aホールディングス㈱からの受取配当を含みます。なお、PayPay等にはAホールディングス㈱、Bホールディングス㈱、PayPay㈱、PayPayカード㈱を含みます。

a.営業活動によるキャッシュ・フロー

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、11,558億円の収入となりました。前期比では602億円収入が減少しており、これは主として、営業債権・債務などの必要運転資本、および法人所得税の支払額が減少したものの、調整後EBITDAや銀行事業の預金に係る収入が減少し、さらに銀行事業の貸付に係る支出が増加したことによるものです。

b.投資活動によるキャッシュ・フロー

当期の投資活動によるキャッシュ・フローは、1,548億円の支出となり、前期比では8,029億円支出が減少しました。これは主として、当期において、PayPay㈱を子会社化した際の現金及び現金同等物残高の受け入れに伴う収入が3,973億円あったこと、前期において、ヤフー㈱が締結したライセンス契約に伴い商標権などを1,785億円で取得したことや、LINE㈱(現Aホールディングス㈱)株式の併合による単元未満株式買い取り1,152億円などの支出があったことによるものです。

c.財務活動によるキャッシュ・フロー

当期の財務活動によるキャッシュ・フローは、4,953億円の支出となりました。これは、銀行借入・リース・社債・債権流動化などの資金調達による収入が21,814億円あった一方で、借入金の約定弁済や配当金支払などの支出が26,767億円あったことによるものです。

d.現金及び現金同等物の期末残高

a.～c.の結果、当期における現金及び現金同等物の残高は、前期末比5,124億円増の20,592億円となりました。

e.調整後フリー・キャッシュ・フロー

当期の調整後フリー・キャッシュ・フローは、10,206億円の収入となりました。前期比では6,685億円増加しましたが、これは上記の通り、営業活動によるキャッシュ・フローおよび割賦債権の流動化による収入が減少した一方で、投資活動によるキャッシュ・フローの支出の減少があったことによるものです。

（４）今後の見通し

2024年３月期の連結業績予想

(単位：億円)

セグメント別 営業利益予想

(単位：億円)

(注１) 「その他」には、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」および「金融」の報告セグメントに含まれない情報や、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用を集約した「調整額」が含まれています。

(注２) 「４．連結財務諸表及び主な注記 （６）連結財務諸表注記　５．セグメント情報」における報告セグメントに含まれない「その他」は、上記表内の「その他」と「PayPay㈱子会社化に伴う段階取得に係る差益」の合計です。

2024年３月期の売上高については、コンシューマ事業が通信料の値下げの影響を受ける一方で、法人事業、ヤフー・LINE事業、金融事業の成長により、引き続き増収を見込んでいます。営業利益および親会社の所有者に帰属する純利益について、2023年３月期に計上したPayPay㈱の子会社化に伴う段階取得に係る差益の剥落により、減益を見込んでいます。一方、法人事業、流通事業、ヤフー・LINE事業のセグメント利益における前期比10％以上の成長により、PayPay㈱の子会社化に伴う段階取得に係る差益を除いた営業利益ベースでは増益を見込んでいます。

コンシューマ事業では、通信料の値下げの影響を見込む一方で、主としてスマートフォン契約数の増加や減価償却費の減少などにより増益を見込んでいます。法人事業では、お客さまのデジタル化推進に伴いモバイルおよびクラウドなどのソリューションサービスに係る利益の増加を見込んでいます。流通事業では、サブスクリプションサービスの拡大による増益を見込んでいます。ヤフー・LINE事業では、Zホールディングス㈱、LINE㈱、ヤフー㈱の３社を中心としたグループ内再編を通じた事業の効率化等による増益を見込んでいます。金融事業では、PayPay㈱の子会社化が2022年10月１日付のため、2023年３月期に第２四半期連結累計期間のPayPay㈱の損失が含まれていない影響等により、減益を見込んでいます。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けています。企業価値の向上のために、5Gのさらなる高度化のための設備投資を効率的に行うことに加え、新規事業への投資も継続して取り組んでいきます。

配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針とし、安定性、継続性に配慮しつつ、業績動向、財務状況および自己株式取得を含む総還元性向などを総合的に勘案して実施していく方針です。2021年３月期から2023年３月期においては、親会社の所有者に帰属する純利益に対する総還元性向85％程度(注１)と定めています。上記方針の下、安定的に配当を実施し、総還元性向85％とすべく自己株式の取得および消却を行います。

当期の期末配当金は１株当たり43円とする予定です(注２)。また、次期の１株当たり配当金については、引き続き安定性、継続性に配慮しつつ、年間86円(うち中間配当金43円)を予定しています。

当社は、これからも通信事業と新規事業で成長を続けながら、企業価値の向上に努め、株主の皆さまへの安定的な利益還元を行うことを目指します。

(注１) 2021年３月期から2023年３月期の３年間の配当金支払総額と自己株式の消却額の合計÷同３年間の親会社の所有者に帰属する純利益の合計

(注２) 本件は、2023年５月24日に開催予定の当社取締役会に付議する予定です。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性および利便性の向上を図るため、国際会計基準(IFRS)を適用しています。

３．サマリー情報(注記事項)に関する事項

（１）2023年３月31日に終了した１年間における重要な子会社の異動

(連結の範囲に含めた特定子会社(１社))

当社および当社の子会社であるZホールディングス中間㈱が保有するPayPay㈱のA種優先株式を普通株式へ転換したことにより、当社グループはPayPay㈱の議決権の過半数を取得し、PayPay㈱は2022年10月１日に当社の子会社となりました。また、PayPay㈱を当社の子会社とするための一連の取引の結果、当社グループのPayPay㈱に対する議決権所有割合は69.8％となりました。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更

(会計方針の変更)

当社グループは2022年12月31日に終了した３カ月間より、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、連結財務諸表の遡及修正を行っています。

詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記　(６) 連結財務諸表注記　２．重要な会計方針」をご参照ください。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）【連結財政状態計算書】

(注)「注記２．重要な会計方針 (３) 共通支配下の取引に関する会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響」に記載の通り、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、連結財務諸表の遡及修正を行っています。

（２）【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

(注１) 2022年３月31日に終了した１年間および2023年３月31日に終了した１年間のソフトバンク㈱およびその子会社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。

(注２) 「注記２．重要な会計方針 (３) 共通支配下の取引に関する会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響」に記載の通り、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、連結財務諸表の遡及修正を行っています。

【連結包括利益計算書】

(注)「注記２．重要な会計方針　(３) 共通支配下の取引に関する会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響」に記載の通り、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、連結財務諸表の遡及修正を行っています。

（３）【連結持分変動計算書】

2022年３月31日に終了した１年間

2023年３月31日に終了した１年間

(注) 「注記２．重要な会計方針（３）共通支配下の取引に関する会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響」に記載の通り、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、当該会計処理を遡及適用した累積的影響を期首残高の修正として認識しています。

（４）【連結キャッシュ・フロー計算書】

(注) 「注記２．重要な会計方針 (３) 共通支配下の取引に関する会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響」に記載の通り、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、連結財務諸表の遡及修正を行っています。

（５）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

（６）連結財務諸表注記

１．報告企業

ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社であり、登記している本社の住所は、東京都港区海岸一丁目７番１号です。本連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成されています。当社の親会社はソフトバンクグループジャパン㈱です。また、当社の最終的な親会社はソフトバンクグループ㈱です。

当社グループは、コンシューマ事業、法人事業、流通事業、ヤフー・LINE事業および金融事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記５．セグメント情報 (１) 報告セグメントの概要」をご参照ください。

２．重要な会計方針

(１) 新たな基準書および解釈指針の適用

新たな基準書および解釈指針の適用による重要な影響はありません。

(２) 新たな基準書および解釈指針の適用により変更した重要な会計方針

該当事項はありません。

(３) 共通支配下の取引に関する会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響

当社グループは、従来、共通支配下の取引については、親会社の帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは前連結会計年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの連結財務諸表の一部として遡及して連結する会計方針を採用していました。しかしながら、上場から３年が経過し、当社グループは多数の非支配株主の存在をより意識した経営を行い、自律的な経営視点と成長戦略をもって企業再編を進めており、PayPay㈱の子会社化という共通支配下の企業結合は、当社グループの多数の非支配株主に重要な影響を及ぼすことから、IFRS第３号の企業結合と類似性があります。そのため、非支配株主が存在する中で行われる共通支配下の企業結合に関しては、IFRS第３号が対象とする企業結合と同様、取得法で会計処理し財務諸表に反映することが潜在的な事業価値の適切な評価につながるものであり、財務諸表利用者が経済的な意思決定を行うにあたってより目的適合性が高く、信頼性がある情報を提供すると考えています。このため、2022年12月31日に終了した３カ月間より、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更し、当該会計処理を遡及適用しています。

当該会計方針の変更に伴い、2019年６月に実施したヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）の子会社化等、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づく会計処理に遡及修正しています。これによる連結財務諸表への影響は以下の通りです。

（連結財政状態計算書）

　2021年４月１日

（連結財政状態計算書）

　2022年３月31日

（連結損益計算書）

　2022年３月31日に終了した１年間

３．重要な判断および見積り

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、当社グループにとって最適な会計方針を採用し、一定の前提条件に基づく見積りを行う必要があります。連結財政状態計算書上の資産および負債、連結損益計算書上の収益および費用、または開示対象となる偶発負債および偶発資産などに重要な影響を与える可能性がある項目に関して、経営者は、過去の経験や決算日時点の状況として妥当と考えられるさまざまな要素に基づき見積もりを行っています。

以下の各項目は、その認識および測定にあたり、経営者の重要な判断および会計上の見積りを必要とするものです。

(１) 重要な判断

当社グループの連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断は、以下の通りです。

a．連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの判断

当社は、投資先の会社における関連性のある活動を一方的に指図する実質的な能力を、当社が有しているかどうかを評価することにより、当該会社を支配する能力を有しているか否か判断しています。当該評価は、持分比率や議決権所有割合、契約上の権利および関連性のある活動を指図する能力を示すその他の要素について、それぞれの規模を考慮して実施しています。当社は、当該評価結果に基づいて、当該会社を連結すべきか、持分法により会計処理すべきか、または投資として会計処理すべきか決定しています。

b．リースを含む契約の会計処理に関する判断

契約がリースを含むかの決定

当社グループは、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んだものであるのかどうかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を、一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判断しています。当社グループでは、特定された資産の使用を支配する権利が移転するのかどうかを下記基準に基づき判断しています。

(a) 契約が特定された資産の使用を含んでおり、貸手が実質的に資産を入れ替える権利を有していない。

(b) 借手が使用期間全体を通じて、その資産から生じる経済的便益のほとんど全てを得る権利を有している。

(c) 借手が資産の使用を指図する権利を有している。事前に資産の使用方法および使用目的が決められている場合には、下記基準のいずれかに該当する場合、資産の使用を指図する権利を有していると判断しています。

ⅰ．資産を稼働させる権利を有している

ⅱ．資産の使用方法および使用目的を事前に決定するように資産を設計している

リースの分類

当社グループは貸手のリースがファイナンス・リースとオペレーティング・リースのいずれに分類されるか決定する判断を行っています。当社グループは以下の状況を評価した上で、リースがファイナンス・リースに該当するか判断しています。

(a) 当該リースが資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものであるか

(b) リース終了時に資産の所有権が借手に移転するか

(c) 借手が資産の公正価値よりも十分に低い価格でリース資産を購入することができるかどうか

(d) リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めるかどうか

(e) 資産に関連して当社が保有するリスクの程度

リースに関連して上記のうち１つまたは複数の組合せが存在する場合、当社グループはそのリースをファイナンス・リースとして分類し、その他すべてのリースはオペレーティング・リースとして分類しています。

c．収益認識に関する判断

本人か代理人かの検討

総額または純額表示

当社グループが、本人として財またはサービスを販売する場合、収益およびサプライヤーへの支払は、売上高および営業費用として総額により表示されます。当社グループが代理人として財またはサービスを販売する場合、収益およびサプライヤーへの支払は、獲得利益として純額により表示されます。当社グループが取引における本人または代理人のいずれかとみなされるかについては、当社グループとその取引先との間の契約形式や実質的な取引内容の両側面による判断で決定しています。当該判断の結果、売上高および営業費用の金額に影響が生じますが、資産、負債またはキャッシュ・フローの金額に影響はありません。

間接販売における収益の認識時点

当社グループが間接販売を行う際には、経営者は代理店が代理人として行動しているのか、本人として行動しているのかを判断します。代理店が本人として行動する場合には、在庫に関する支配が代理店に移転した時点で収益を認識します。代理店が代理人として行動している場合には、在庫に関する支配が代理店の販売先である顧客に移転した時点で収益を認識します。この評価を行う際には、経営者は在庫に関する支配が代理店に対する在庫の受け渡し時に移転するかを考慮します。代理店が本人として行動していると経営者が判断した場合、在庫の受け渡し時点で収益を認識します。一方、代理店が代理人として行動していると判断した場合は、顧客が財やサービスを受領した時点で収益を認識します。

「契約期間」および契約に「重要な権利」が含まれていることの判断

当社グループは、顧客との契約条件に基づいて、契約の当事者が現在の強制可能な権利および義務を有している期間(すなわち、契約期間)についての判断を行っています。

また、当社グループは、顧客との契約条件に基づいて、顧客に契約を更新するオプションを付与しており、かつ、顧客が当該オプションを行使することで将来の通信サービスに対する値引きを享受することができる場合には、当該オプションが顧客へと「重要な権利」を提供することになるかについての判断を行っています。当該オプションが顧客へと「重要な権利」を提供していると判断した場合には、当該オプションを別個の履行義務として識別しています。なお、当社グループは、当該オプションの独立販売価格を見積ることの実務的代替として、提供すると予想される通信サービスおよびそれに対応する予想対価を参照して、取引価格を当該オプションに係る通信サービスに配分しています。

(２) 重要な見積り

翌連結会計年度中に資産および負債の帳簿価額に重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定および見積りの不確実性に関する情報は、以下の通りです。

a．企業結合により取得した無形資産およびのれんの公正価値測定ならびに減損にかかる見積り

企業結合により取得した無形資産およびのれんは、支配獲得日における公正価値で認識しています。企業結合時の取得対価の配分に際しては、経営者の判断および見積りが、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。企業結合により識別した無形資産（顧客基盤や商標権など）およびのれんは、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上予想やロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。

また、無形資産およびのれんの減損を判断する際に、資金生成単位の回収可能価額の見積りが必要となりますが、減損テストで用いる回収可能価額は、資産の耐用年数、資金生成単位により生じることが予想される見積将来キャッシュ・フロー、市場成長率見込、市場占有率見込および割引率等の仮定に基づいて測定しています。

これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

b．有形固定資産および無形資産の残存価額・耐用年数の見積り

有形固定資産および無形資産は、当社グループの総資産に対する重要な構成要素です。見積りおよび仮定は、資産の帳簿価額および減価償却費または償却費に重要な影響を及ぼす可能性があります。

資産の減価償却費は、耐用年数の見積りおよび残存価額(有形固定資産の場合)を用いて算出されます。資産の耐用年数および残存価額は、資産を取得または創出した時点で見積りを行い、その後、各連結会計年度末に見直しを行います。資産の耐用年数および残存価額の変更は、連結財務諸表に対して重要な調整を必要とする可能性があります。経営者は、資産を取得または創出した時点ならびに見直し時に、同種資産に対する経験に基づき、予想される技術上の変化、除却時の見積費用、当該資産の利用可能見込期間、既存顧客の逓減率、当該資産から得られると見込まれる生産高またはこれに類似する単位数および資産の耐用年数に制約を与える契約上の取決めなどの関連する要素を勘案して、当該資産の耐用年数および残存価額を決定しています。

c．金融商品の公正価値の測定方法

当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いています。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

d．契約獲得コストの償却期間の見積り

当社グループは、契約獲得コストについて、契約獲得コストに直接関連する財またはサービスが提供されると予想される期間(すなわち、契約獲得コストの償却期間)にわたって、定額法により償却しています。契約獲得コストの償却期間は、契約条件および過去の実績データなどに基づいた解約率や機種変更までの予想期間などの関連する要素を勘案して決定しています。

契約獲得コストの償却期間の変更は、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

４．企業結合

2022年３月31日に終了した１年間

重要な企業結合はありません。

2023年３月31日に終了した１年間

PayPay㈱の子会社化

（１）取引の概要

2022年７月27日に当社および当社の子会社であるZホールディングス㈱(以下「Zホールディングス」)間で締結した取引契約（以下「本件取引契約」）に基づく一連の取引を実施することにより、2022年10月１日付でPayPay㈱の子会社化を実施しました。本子会社化は、当社グループの企業価値を最大化することを目的としており、PayPay㈱の親会社であるBホールディングス㈱をZホールディングスと共同経営することにより、PayPay㈱の収益機会拡大や「PayPay経済圏」の拡大、グループシナジーの強化を図ります。

本件取引契約に基づき、当社およびZホールディングスの完全子会社であるZホールディングス中間㈱が保有するPayPay㈱のA種優先株式を普通株式へ転換したことにより、当社グループはPayPay㈱の議決権の過半数を取得し、PayPay㈱は2022年10月１日に当社の子会社となりました。また、本件取引契約に基づく一連の取引の結果、当社グループのPayPay㈱に対する議決権所有割合は69.8％となりました。

（２）被取得企業の概要

名称　　　　    PayPay㈱

事業内容　　    モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供

（３）支配獲得日

2022年10月１日

（４）取得対価およびその内訳

当社グループが支配獲得時に既に保有していたPayPay㈱に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、294,843百万円の段階取得に係る差益を認識しています。この金額は、連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しています。
 

（５）支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（注１）

(注１)　取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。2023年３月31日に終了した１年間において、取得対価の配分が完了しています。取得した資産及び引き受けた負債のそれぞれの合計について、当初の暫定的な金額と最終的な金額との間に重要な変動はありません。

(注２)　識別可能な資産である顧客基盤51,368百万円が含まれており、見積耐用年数は10年です。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。

(注３)　非支配持分は、支配獲得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しています。

(注４)　のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

（６）子会社の支配獲得による収入

（７）被取得企業の売上高および純損失

　連結損益計算書に認識されている、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は66,233百万円、純損失は15,971百万円です。

５．セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」および「金融」を報告セグメントとしています。当社グループには、事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。

「コンシューマ」においては、個人のお客さまを対象に、モバイルサービスやブロードバンドサービスおよび電力サービスの提供を行っています。モバイルサービスについては、「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEMO」および「LINEモバイル」ブランドのモバイルサービスの提供、携帯・タブレット等の携帯端末の販売を行っています。ブロードバンドサービスについては、「SoftBank 光」を始めとするインターネットサービスの提供と、関連する宅内機器の販売・レンタルを行っています。また、電力サービスについては、「おうちでんき」を始めとする電力の売買・供給および売買の仲介サービスを行っています。

「法人」においては、法人のお客さまを対象に、モバイル回線提供や携帯端末レンタルなどのモバイルサービス、固定電話やデータ通信などの固定通信サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、AI、IoT、デジタルマーケティング等のソリューション等サービスなど、多様な法人向けサービスを提供しています。

「流通」においては、主に法人のお客さま向けのクラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材、個人のお客さま向けのソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等の商材を提供しています。

「ヤフー・LINE」においては、広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供を行う「メディア事業」、中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供を行う「コマース事業」およびFinTechサービス等の提供を行う「戦略事業」を行っています。

「金融」においては、QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店のマーケティングソリューションの開発・提供、あと払い、資産運用などの金融サービスや、クレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービス等を提供しています。「金融」セグメントは、PayPay㈱を2022年10月１日に子会社化したことに伴い報告セグメントを見直し追加しています。「金融」セグメントを構成する主な子会社は、PayPay㈱、PayPayカード㈱、SBペイメントサービス㈱およびPayPay証券㈱です。PayPayカード㈱については、従来の「ヤフー・LINE」から「金融」へ、SBペイメントサービス㈱およびPayPay証券㈱については、「その他」から「金融」へ移管しています。これに伴い、2022年３月31日に終了した１年間の数値を修正再表示しています。

上記の報告セグメントに含まれない情報は、「その他」に集約されています。また「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用が含まれています。

(２) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報

報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しています。

なお、金融収益および金融費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。また、資産および負債は報告セグメントに配分しておらず、取締役会においてモニタリングしていません。

2022年３月31日に終了した１年間

2023年３月31日に終了した１年間