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添付資料の目次

	頁

１．経営成績及び財政状態 …………………………………………………………………………………………………	2
（１）2023年３月期（2022年度）の概況 ………………………………………………………………………………	2
(A）経営成績 …………………………………………………………………………………………………………	2
(B）経営成績（報告セグメント別情報） …………………………………………………………………………	3
(C）財政状態 …………………………………………………………………………………………………………	5
（２）2023年度通期の見通し ……………………………………………………………………………………………	5
（３）会社の利益配分に関する基本方針 ………………………………………………………………………………	6

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	6

３．連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8

４．連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………	9

５．連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………………	11

６．連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	12

７．注記 ………………………………………………………………………………………………………………………	13

８．セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………………	14

経営成績及び財政状態

（１）2023年３月期（2022年度）の概況

(A)経営成績

	2022年度	2021年度	前年比
売上高	8兆3,789億円	7兆3,888億円	113％
営業利益	2,886億円	3,575億円	81％
税引前利益	3,164億円	3,604億円	88％
親会社の所有者に帰属する当期純利益	2,655億円	2,553億円	104％

　2022年度の世界経済は、ウクライナ情勢、上海ロックダウン、原材料価格の高止まり、部材不足、インフレや金利の上昇などの下押し影響を受け、減速しました。日本においては、急速な為替変動なども景気の下押し要因となりました。

　当社は2022年４月１日より、持株会社と事業会社からなる新しいグループ体制に移行しましたが、このような経営環境のもと、2022年度は各事業会社の自主責任経営を徹底し、競争力強化の取り組みを進めるとともに、中長期戦略の初年度として立案した戦略を実行してきました。

　競争力強化については、ＰＸ（Panasonic Transformation）の取り組みとして、データドリブン経営のための基盤構築が進展しています。現場革新の取り組みでは、各事業会社の代表拠点を中心にサプライチェーン全体のオペレーション力強化が進んでいます。

　また、グループ長期環境ビジョンであるPanasonic GREEN IMPACTの実現に向けた３つの成長領域において、パナソニックコネクト㈱が展開するサプライチェーンマネジメント事業では、その事業特性・市場環境を考慮し、資本市場の力を借りてグローバルでの成長を加速させるために株式上場を行うことが最適と判断し、それに向けた準備を開始することを2022年５月に決定しました。また、パナソニックエナジー㈱が展開する車載電池事業では、７月に、車載電池工場の建設計画に関し米国カンザス州より投資誘致補助金制度「Attracting Powerful Economic Expansion」の申請が承認され、10月に当社取締役会にて同工場の建設を決定しました。さらに、パナソニック㈱が展開し欧州で需要が拡大しているヒートポンプ式温水給湯暖房機（Air to Water、以下、「Ａ２Ｗ」）事業では、生産体制強化に向けたチェコ工場への投資を９月に発表し、また、スウェーデンの大手空質空調機器メーカーであるSystemair ABの業務用空調事業を2023年２月に買収しました。

　当年度の連結売上高は、8兆3,789億円（前年比13％増）となりました。半導体不足による生産・販売への影響などはありましたが、Ａ２Ｗや、自動車生産の回復を受けた車載機器、車載電池などの販売増に加え、Blue Yonder Holding, Inc.（以下、「Blue Yonder」）の新規連結や為替換算の影響もあり、増収となりました。

　営業利益は、2,886億円（前年比19％減）となりました。原材料価格高騰や固定費増加などの影響を、増販益や価格改定などの取り組みでカバーできず、前年の一時益の反動などもあり、減益となりました。また、税引前利益は、3,164億円（前年比12％減）、親会社の所有者に帰属する当期純利益は、2,655億円（前年比4％増）となりました。

(B)経営成績(報告セグメント別情報)

a.くらし事業

	2022年度	2021年度	前年比
売上高	3兆4,833億円	3兆1,656億円	110％
営業利益	1,031億円	1,082億円	95％

　くらし事業の売上高は、3兆4,833億円（前年比10％増）となりました。国内は家電事業が減収となりましたが、欧州のＡ２Ｗや北米のショーケース、海外電材事業などが好調に推移し、為替換算の影響もあり、全体では増収となりました。営業利益については、重点事業の欧州空調、国内・海外電材、北米ショーケースでの増販益はありましたが、国内家電の価格改定等による効果はあるものの減販影響をカバーしきれず、また、空質空調社でのリコール費用などの影響もあり、前年から減益の1,031億円となりました。

b.オートモーティブ

	2022年度	2021年度	前年比
売上高	1兆2,975億円	1兆628億円	122％
営業利益	162億円	14億円	－

　オートモーティブの売上高は、1兆2,975億円（前年比22％増）となりました。自動車生産の回復に加え、為替換算の影響もあり、増収となりました。営業利益は、半導体などの部材高騰や増産などに伴う固定費増加、為替の影響などがありましたが、増販益に加え、価格改定やコストダウンなどの取組みにより、前年から増益の162億円となりました。

c.コネクト

	2022年度	2021年度	前年比
売上高	1兆1,257億円	9,227億円	122％
営業利益	209億円	528億円	40％

　コネクトの売上高は、1兆1,257億円（前年比22％増）となりました。パソコン・スマートフォン関連の投資減速による実装機の減販はありましたが、アビオニクス事業や海外向け堅牢モバイル端末事業の伸長に加え、Blue Yonderの連結化もあり、増収となりました。営業利益については、アビオニクス事業などの増販益はありましたが、前年の一時益の反動により、前年から減益の209億円となりました。

　　d.インダストリー

	2022年度	2021年度	前年比
売上高	1兆1,499億円	1兆1,281億円	102％
営業利益	668億円	832億円	80％

　インダストリーの売上高は、1兆1,499億円（前年比2％増）となりました。ＩＣＴ端末市場・環境車を除く自動車市場・中国ＦＡ市場の低迷に加え、半導体事業譲渡に伴う商流変更の影響がありましたが、為替換算の影響もあり全体では増収となりました。営業利益については、原材料価格の高騰による影響を価格改定や合理化でカバーし、為替の影響もあった一方で、急速な市況悪化に伴う減販損により、前年から減益の668億円となりました。

　　e.エナジー

	2022年度	2021年度	前年比
売上高	9,718億円	7,728億円	126％
営業利益	332億円	668億円	50％

　エナジーの売上高は、9,718億円（前年比26％増）となりました。世界的に旺盛な電気自動車の需要拡大が継続し、北米を中心に車載電池の販売が好調に推移したことに加え、為替換算の影響もあり、増収となりました。営業利益については、為替の影響はありましたが、産業・民生事業の減販損に加え、原材料価格高騰の影響や将来の成長に向けた開発費などの固定費増加もあり、前年から減益の332億円となりました。

f.その他（報告セグメントに含まれない事業）

	2022年度	2021年度	前年比
売上高	1兆1,994億円	1兆1,597億円	103％
営業利益	567億円	377億円	151％

　その他の事業については、ハウジングが堅調に推移し、売上高は、1兆1,994億円（前年比3％増）、営業利益は、前年から増益の567億円となりました。

(C)財政状態

　当年度の営業活動により増加したキャッシュ・フローは5,207億円（前年度は2,526億円の増加）となりました。前年差の主な要因は、棚卸資産増減および営業債権増減の良化や、法人所得税の支払額の減少などによるものです。投資活動により減少したキャッシュ・フローは3,440億円（前年度は7,961億円の減少）となりました。前年差の主な要因は、設備投資の増加や資産売却収入の減少はありましたが、前年度にBlue Yonderの子会社化に係る支出があったことなどによるものです。この結果、フリーキャッシュ・フローは1,767億円（前年差7,202億円の良化）となりました。

　財務活動により減少したキャッシュ・フローは6,070億円（前年度は589億円の増加）となりました。前年差の主な要因は、前年度末に新体制への移行に伴う一時的な借入を実施し、当年度に返済したことなどによるものです。

　これらに為替変動の影響等を加味した結果、当年度末で現金及び現金同等物の残高は8,195億円となり、前年度末に比べ3,864億円減少しました。

　当年度末の総資産は8兆595億円となり、前年度末に比べ359億円の増加となりました。これは主に、前年度末の一時的な借入の返済などによる現金及び現金同等物の減少はありましたが、棚卸資産の増加や円安による為替変動の影響などによるものです。

　負債は、前年度末に比べ4,068億円減少し、4兆2,696億円となりました。これは、主に一時的な借入の返済などによるものです。

　親会社の所有者に帰属する持分は3兆6,184億円となり、前年度末に比べ4,534億円増加しました。これは、主に親会社の所有者に帰属する当期純利益およびその他の包括利益の計上などによるものです。また、非支配持分を加味した資本合計は3兆7,900億円となりました。

（２）2023年度通期の見通し

　現時点における連結業績見通しは、以下のとおりです。

　売上高については、欧州のＡ２Ｗの旺盛な需要継続や自動車生産の回復および米国市場での車載電池の伸長などにより、増収を見込んでいます。また、営業利益・税引前利益・親会社の所有者に帰属する当期純利益については、戦略投資等の増加を織り込んでいるものの、増販効果や価格改定・合理化の対応、米国インフレ抑制法（Inflation Reduction Act）の補助金収入見合いの利益計上等により、増益を見込んでいます。

　連結業績見通し（通期）

売上高	8兆5,000億円	（前年比101％）
営業利益	4,300億円	（前年比149％）
税引前利益	4,550億円	（前年比144％）
親会社の所有者に帰属する当期純利益	3,500億円	（前年比132％）

（ご参考)調整後営業利益（※）

4,300億円

（前年比137％）

　※「調整後営業利益」は、売上高から、売上原価と、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。

（３）会社の利益配分に関する基本方針

　当社は、創業以来一貫して、株主に対する利益還元を最も重要な政策のひとつと考えて経営にあたってまいりました。この基本的な考えのもと、配当については、株主からの投下資本に対するリターンとの見地から連結業績に応じた利益配分を基本とし、連結配当性向30％を目安に、安定的かつ継続的な配当に努めてまいります。また、自己株式取得については、戦略投資や財務状況を総合的に勘案しつつ、１株当たりの株主価値と資本収益性の向上を目的として機動的に実施することを基本としております。

　当年度は、親会社の所有者に帰属する当期純利益は増益となりました。この業績を踏まえ、連結業績に応じた利益配分を基本とする当社の配当方針および財務体質の状況などを総合的に勘案し、2022年11月30日に実施した中間配当15円と期末配当15円を合わせ、１株当たりの年間配当を30円とさせていただきます。なお、当年度の自己株式取得については、単元未満株式の買取りなど軽微なものを除き実施しておりません。

会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しています。

　グローバルに統一されたルールに基づく運営を行うことで、経営管理の精度向上とガバナンス強化を図り、企業価値の向上に取り組んでいます。

＜将来見通しに関するリスク情報＞

　本プレスリリースには、パナソニックグループ(パナソニックホールディングス株式会社及びそのグループ会社を指します)の「将来予想に関する記述」に該当する情報が記載されています。本プレスリリースにおける記述のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、かかる将来予想に関する記述に該当します。これら将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報に鑑みてなされたパナソニックグループの仮定および判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスクおよび不確実性ならびにその他の要因が内在しており、それらの要因による影響を受ける恐れがあります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に関する記述に明示的または黙示的に示されるパナソニックグループの将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらすおそれがあります。パナソニックグループは、本プレスリリースの日付後において、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。投資家の皆様におかれましては、金融商品取引法に基づく今後の提出書類およびその他の当社の行う開示をご参照下さい。

なお、上記のリスク、不確実性およびその他の要因の例としては、次のものが挙げられますが、これらに限られるものではありません。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、当社の有価証券報告書等にも記載されていますのでご参照下さい。

・米州、欧州、日本、中国その他のアジア諸国の経済情勢、特に個人消費および企業による設備投資の動向

・多岐にわたる製品・地域市場におけるエレクトロニクス機器および部品に対する産業界や消費者の需要の変動

・新型コロナウイルス感染症拡大が、パナソニックグループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性

・ドル、ユーロ、人民元等の対円為替相場の過度な変動により外貨建てで取引される製品・サービス等のコストおよび価格が影響を受ける可能性

・金利変動を含む資金調達環境の変化等により、パナソニックグループの資金調達コストが増加する可能性

・急速な技術革新および変わりやすい消費者嗜好に対応し、新製品を価格・技術競争の激しい市場へ遅滞なくかつ低コストで投入することができない可能性

・他企業との提携または企業買収等で期待どおりの成果を上げられない、または予期しない損失を被る可能性

・原材料供給・物流の混乱や価格高騰が発生し、または長期化する可能性

・パナソニックグループが他企業と提携・協調する事業の動向（BtoB（企業向け）分野における、依存度の高い特定の取引先からの企業努力を上回る価格下落圧力や製品需要の減少等の可能性を含む）

・当社を持株会社とする新体制への移行により期待どおりの成果を上げられない可能性

・多岐にわたる製品分野および地域において競争力を維持することができなくなる可能性

・製品やサービスに関する何らかの欠陥・瑕疵等により費用負担が生じる可能性

・第三者の特許その他の知的財産権を使用する上での制約

・国内外における現在および将来の貿易・通商規制、労働・生産体制への何らかの規制等（直接・間接を問わない）

・環境問題への適切な対応およびサプライチェーンにおける責任ある調達活動の取組みが不十分である可能性

・法規制に起因した制約・費用・法的責任の発生または法令遵守のための内部統制が不十分である可能性

・パナソニックグループが保有する有価証券およびその他の金融資産の時価や有形固定資産、のれん、繰延税金資産などの非金融資産の評価の変動、その他会計上の方針や規制の変更・強化

・ネットワークを介した不正アクセス等により、パナソニックグループシステムから顧客情報・機密情報が外部流出する、あるいはネットワーク接続製品に脆弱性が発見され、多大な対策費用負担が生じる可能性

・地震等自然災害の発生、感染症の世界的流行、その他パナソニックグループの事業活動に混乱を与える可能性のある要素

連結財政状態計算書

			（単位：百万円）
	2022年度末（2023年３月31日現在）	2021年度末（2022年３月31日現在）	増　減
流動資産	3,802,885	4,031,197	△228,312
現金及び現金同等物	819,499	1,205,873	△386,374
営業債権及び契約資産	1,322,593	1,324,618	△2,025
その他の金融資産	169,665	210,633	△40,968
棚卸資産	1,288,751	1,132,664	156,087
その他の流動資産	202,377	157,409	44,968
非流動資産	4,256,642	3,992,386	264,256
持分法で会計処理されている投資	401,219	403,201	△1,982
その他の金融資産	242,672	213,024	29,648
有形固定資産	1,172,376	1,115,346	57,030
使用権資産	238,833	257,706	△18,873
その他の非流動資産	2,201,542	2,003,109	198,433
資産合計	8,059,527	8,023,583	35,944

流動負債	2,873,420	3,065,464	△192,044
短期負債及び一年以内返済長期負債	159,231	432,897	△273,666
リース負債	59,895	60,515	△620
営業債務	1,156,909	1,163,578	△6,669
未払金及び未払費用	506,062	500,601	5,461
その他の金融負債	146,213	160,534	△14,321
その他の流動負債	845,110	747,339	97,771
非流動負債	1,396,149	1,610,948	△214,799
長期負債	1,050,116	1,197,706	△147,590
リース負債	187,865	206,166	△18,301
その他の非流動負債	158,168	207,076	△48,908
負債合計	4,269,569	4,676,412	△406,843
親会社の所有者に帰属する持分	3,618,402	3,164,962	453,440
資本金	259,274	259,168	106
資本剰余金	515,760	525,554	△9,794
利益剰余金	2,588,800	2,387,283	201,517
その他の資本の構成要素	463,764	202,227	261,537
自己株式	△209,196	△209,270	74
非支配持分	171,556	182,209	△10,653
資本合計	3,789,958	3,347,171	442,787
負債及び資本合計	8,059,527	8,023,583	35,944

(注)１.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、資本金が増加しております。

　　２.その他の資本の構成要素の内訳：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2022年度末（2023年３月31日現在）	2021年度末（2022年３月31日現在）	増　減
確定給付制度の再測定※	－	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	37,428	30,659	6,769
在外営業活動体の換算差額	431,992	171,240	260,752
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動	△5,656	328	△5,984

※確定給付制度の再測定は、その他の資本の構成要素から直接利益剰余金に振り替えております。

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

				（単位：百万円）
	2022年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)		2021年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)		前年比
		％		％	％
売上高	8,378,942	100.0	7,388,791	100.0	113
売上原価	△6,117,494	△73.0	△5,306,580	△71.8
売上総利益	2,261,448	27.0	2,082,211	28.2	109
販売費及び一般管理費	△1,947,371	△23.3	△1,724,511	△23.4
持分法による投資損益	1,432	0.0	△12,637	△0.2
その他の損益	△26,939	△0.3	12,463	0.2
営業利益	288,570	3.4	357,526	4.8	81
金融収益	48,972	0.7	22,128	0.3
金融費用	△21,133	△0.3	△19,259	△0.2
税引前利益	316,409	3.8	360,395	4.9	88
法人所得税費用	△35,853	△0.5	△94,957	△1.3
当期純利益	280,556	3.3	265,438	3.6	106
当期純利益の帰属
親会社の所有者	265,502	3.2	255,334	3.5	104
非支配持分	15,054	0.1	10,104	0.1	149

(注)	１.減価償却実施額(有形)	196,626	百万円	180,877	百万円
	２.設備投資の実施額	309,072	百万円	237,134	百万円
	３.研究開発費	469,785	百万円	419,807	百万円
	４.従業員数	233,391	人	240,198	人

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	2022年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	2021年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	前年比
			％
当期純利益	280,556	265,438	106
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	7,468	31,942
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	8,078	4,266
計	15,546	36,208
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	248,057	365,989
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動	△7,482	△8,043
計	240,575	357,946
その他の包括利益合計	256,121	394,154
当期包括利益	536,677	659,592	81
当期包括利益の帰属
親会社の所有者	518,784	630,527	82
非支配持分	17,893	29,065	62

連結持分変動計算書

2022年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

							（単位：百万円）
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	自己株式	親会社の所有者に帰属する持分	非支配持分	資本合計
2022年４月１日残高	259,168	525,554	2,387,283	202,227	△209,270	3,164,962	182,209	3,347,171
超インフレによる影響額(※)	－	－	△3,260	15,883	－	12,623	－	12,623
2022年４月１日残高（調整後）	259,168	525,554	2,384,023	218,110	△209,270	3,177,585	182,209	3,359,794
包括利益
当期純利益	－	－	265,502	－	－	265,502	15,054	280,556
確定給付制度の再測定	－	－	－	7,503	－	7,503	△35	7,468
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	－	8,560	－	8,560	△482	8,078
在外営業活動体の換算差額	－	－	－	244,869	－	244,869	3,188	248,057
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動	－	－	－	△7,650	－	△7,650	168	△7,482
当期包括利益合計	－	－	265,502	253,282	－	518,784	17,893	536,677
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	9,294	△9,294	－	－	－	－
配当金	－	－	△70,019	－	－	△70,019	△23,546	△93,565
自己株式増減－純額	－	△0	－	－	△50	△50	－	△50
株式に基づく報酬取引	106	△21	－	－	124	209	－	209
非支配持分との取引等	－	△9,773	－	1,666	－	△8,107	△5,000	△13,107
2023年３月31日残高	259,274	515,760	2,588,800	463,764	△209,196	3,618,402	171,556	3,789,958

　※2022年度より、トルコ・リラを機能通貨とする子会社の財務諸表にIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」を適用し、期首残高を

　　調整しております。

2021年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

							（単位：百万円）
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	自己株式	親会社の所有者に帰属する持分	非支配持分	資本合計
2021年４月１日残高	258,981	529,157	2,154,023	△138,370	△209,757	2,594,034	174,468	2,768,502
包括利益
当期純利益	－	－	255,334	－	－	255,334	10,104	265,438
確定給付制度の再測定	－	－	－	31,875	－	31,875	67	31,942
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	－	217	－	217	4,049	4,266
在外営業活動体の換算差額	－	－	－	351,100	－	351,100	14,889	365,989
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動	－	－	－	△7,999	－	△7,999	△44	△8,043
当期包括利益合計	－	－	255,334	375,193	－	630,527	29,065	659,592
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	36,265	△36,265	－	－	－	－
配当金	－	－	△58,339	－	－	△58,339	△20,332	△78,671
自己株式増減－純額	－	△0	－	－	△43	△43	－	△43
株式に基づく報酬取引	187	△361	－	－	530	356	－	356
非支配持分との取引等	－	△3,242	－	1,669	－	△1,573	△992	△2,565
2022年３月31日残高	259,168	525,554	2,387,283	202,227	△209,270	3,164,962	182,209	3,347,171

連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	2022年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	2021年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１.当期純利益	280,556	265,438
２.営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
(１)減価償却費及び償却費	382,289	339,148
(２)営業債権及び契約資産の増減額（△は増加）	25,797	△53,848
(３)棚卸資産の増減額（△は増加）	△120,617	△225,928
(４)営業債務の増減額（△は減少）	5,390	76,811
(５)その他	△52,673	△148,991
計	520,742	252,630
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１.有形固定資産の取得	△289,353	△233,967
２.有形固定資産の売却	29,298	62,776
３.持分法投資及びその他の金融資産の取得	△37,982	△37,239
４.持分法投資及びその他の金融資産の売却及び償還	36,369	31,143
５.その他	△82,365	△618,862
計	△344,033	△796,149
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１.短期債務の増減額（△は減少）	△315,328	101,539
２.長期債務の増減額（△は減少）	△183,640	48,779
３.親会社の所有者への配当金の支払額	△70,019	△58,339
４.非支配持分への配当金の支払額	△23,546	△20,332
５.自己株式の増減額（△は増加）	△50	△43
６.その他	△14,430	△12,694
計	△607,013	58,910
Ⅳ 現金及び現金同等物の為替変動による影響等	43,930	97,258
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△386,374	△387,351
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高	1,205,873	1,593,224
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高	819,499	1,205,873

(注記)

1．１株当たり情報

	2022年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	2021年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期純利益（単位：百万円）	265,502	255,334
期中平均株式数（単位：株）	2,333,947,462	2,333,538,585
１株当たり親会社の所有者に帰属する当期純利益（単位：円）
基本的	113.75	109.41
希薄化後	113.72	109.37

2．当社は、2022年４月１日付で、吸収分割により当社の各事業を連結子会社である分割承継会社９社へ承継し、持株会社となりました。

3．重要な後発事象

該当事項はありません。

4．継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

5．2022年度末の連結子会社数は523社、持分法適用会社数は67社です。

セグメント情報

									(単位：億円)
			2022年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)					2021年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
			売上高	前年比	営業利益	利益率	前年比	売上高	営業利益	利益率
				％		％	％			％
報告セグメント：
	くらし事業		34,833	110	1,031	3.0	95	31,656	1,082	3.4
	オートモーティブ		12,975	122	162	1.3	－	10,628	14	0.1
	コネクト		11,257	122	209	1.9	40	9,227	528	5.7
	インダストリー		11,499	102	668	5.8	80	11,281	832	7.4
	エナジー		9,718	126	332	3.4	50	7,728	668	8.6
計			80,282	114	2,402	3.0	77	70,520	3,124	4.4
その他			11,994	103	567	4.7	151	11,597	377	3.3
消去・調整			△8,487	－	△83	－	－	△8,229	74	－
		合計	83,789	113	2,886	3.4	81	73,888	3,575	4.8

（注）１．事業区分の方法

・当社グループは、報告セグメントを「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の５つに区分しております。

・「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントやその他の事業活動であり、エンターテインメント＆コミュニケーション、ハウジング、原材料の販売等が含まれております。

２．「消去・調整」には、セグメント間の内部取引消去や、セグメントに帰属しない損益及び連結会計上の調整が含まれております。なお、従来「消去・調整」で実施していた販売価格に関する管理会計上の調整は、2022年度より各セグメントに反映（2021年度の実績も同様に組み替えて算出）しております。

３．2022年４月１日付の再編に伴い、2021年度のセグメント情報については、2022年度の形態に合わせて組み替えて算出しております。