○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況

 

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

3

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記

 

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

 

 連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

7

 連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

8

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

9

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

11

（５）連結財務諸表に関する注記事項

 

 （継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………

12

 （会計方針の変更） ………………………………………………………………………………

12

 （連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………

12

 （連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………

14

 （セグメント情報） ………………………………………………………………………………

15

 （１株当たり情報） ………………………………………………………………………………

16

 （重要な後発事象） ………………………………………………………………………………

17

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①当期の連結業績

　2022年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の流行に対する各種制限が段階的に緩和される中、社会経済活動は正常化に向けた動きが見られましたが、ウクライナ危機の長期化や円安の進行、それらに伴うエネルギー資源、食料の世界的な供給制約と価格上昇が企業活動と国民生活に広く影響を及ぼしました。

　建設業界においては、民間設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、建設資材の価格高騰などの影響があり、厳しい経営環境が続きました。

　このような状況のもと、当社グループの売上高は、手持ちの大型工事が順調に進捗したことによる当社の完成工事高の増加などから、前期に比べ30.4％増加し１兆9,338億円となりました。

　利益については、開発事業等総利益が減少したものの、海外建築工事の工事採算が持ち直したことなどにより、完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は前期に比べ21.0％増加し546億円、経常利益は前期に比べ12.2％増加し565億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ2.7％増加し490億円となりました。

 

　セグメントの業績は、以下のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また、報告セグメントの利益は、連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。詳細は、添付資料15ページに記載の「セグメント情報」をご覧ください。）

 

（当社建設事業）

　売上高は、前期に比べ21.3％増加し１兆4,390億円となり、セグメント利益は、前期に比べ14.4％減少し486億円となりました。

　なお、セグメント情報の当社建設事業における完成工事総利益に、引当金の繰入額及び取崩額を含めるなどの調整を行った当社個別の完成工事総利益は、前期に比べ24.5％増加し746億円となりました。

 

（当社投資開発事業）

　売上高は、前期に比べ6.8％増加し890億円となりましたが、セグメント利益は、前期に比較的採算の良い大型開発物件の売却があった反動などから、前期に比べ20.3％減少し381億円となりました。

 

（その他）

　当社が営んでいるエンジニアリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業の売上高は、日本道路株式会社が連結子会社となったことなどから、前期に比べ59.3％増加し5,684億円となり、セグメント利益は、前期に比べ29.8％増加し180億円となりました。

 

②次期の連結業績見通し

　2023年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響緩和による社会経済活動の一層の正常化とインバウンド需要などの回復が期待されますが、世界的な物価高と各国の金融引き締めに伴う世界経済の減速懸念に加え、国際情勢の不安定化による影響を受けるおそれがあります。

　建設業界においては、公共投資は堅調な推移が見込まれ、民間投資では設備投資の持ち直しの継続が期待されますが、供給面では、建設資材・エネルギー価格の高止まり等の懸念材料もあり、動向を引き続き注視する必要があります。

　このような経営環境のもと、2023年度の連結業績は、売上高１兆9,450億円（前期比＋0.6％）、営業利益575億円（前期比＋5.2％）、経常利益540億円（前期比△4.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益500億円（前期比＋1.9％）を見込んでおります。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産の部）

　当期末の資産の部は、現金同等物（現金預金及び有価証券に含まれる譲渡性預金）や受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより、前期末に比べ3,196億円増加し２兆4,480億円となりました。

 

（負債の部）

　当期末の負債の部は、支払手形・工事未払金等や連結有利子負債の増加などにより、前期末に比べ2,875億円増加し１兆5,407億円となりました。

　連結有利子負債の残高は5,772億円となり、前期末に比べ821億円増加しました。また、当社単体の有利子負債残高は4,637億円となり、前期末に比べ893億円増加しました。

　なお、2023年度末の有利子負債残高については、連結6,300億円以内、このうち、当社5,200億円以内を見込んでおります。

 

（純資産の部）

　当期末の純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加などにより、前期末に比べ321億円増加し9,072億円となりました。なお、自己資本比率は前期末に比べ3.9ポイント低下し34.8％となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当期の連結キャッシュ・フローの状況については、投資活動により524億円資金が減少しましたが、営業活動により838億円、財務活動により656億円それぞれ資金が増加した結果、現金及び現金同等物の当期末の残高は、前期末に比べ996億円増加し3,867億円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益753億円を計上したことなどにより838億円の資金増加となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、賃貸事業をはじめとする事業用固定資産の取得などにより524億円の資金減少となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより656億円の資金増加となりました。

 

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、「中期経営計画〈2019‐2023〉」において、長期的発展の礎となる財務体質の強化と安定配当を基本方針とし、１株当たり配当金の下限を年間20円としたうえで、成長により稼得した利益を連結配当性向30％を目安に還元する方針としております。

　この方針のもと、当期の業績を踏まえ、期末配当金は、中間配当金と同額の１株につき10円50銭とする予定でおります。これにより、中間配当金を加えた年間配当金は、１株につき21円となり、連結配当性向は31.7％となります。

　また、次期の配当金は、連結配当性向の目安を30％から40％に引き上げる方針とし、１株につき年27円（うち中間配当金13円50銭）とさせていただく予定でおります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

日本の会計基準は、これまでの国際的な会計基準とのコンバージェンスの結果、高品質かつ国際的に遜色のないものとなっており、欧州よりＩＦＲＳと同等との評価を受けていることから、当社グループは日本基準の適用を継続しております。

なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

※４,※５ 250,134

※４ 372,780

受取手形・完成工事未収入金等

※４ 684,217

※４ 837,373

有価証券

37,000

14,000

販売用不動産

7,097

1,997

未成工事支出金

30,742

43,858

開発事業支出金

14,419

25,336

その他の棚卸資産

※１,※４ 2,909

※１,※４ 3,530

その他

※４,※５ 124,711

※４ 156,423

貸倒引当金

△1,147

△1,403

流動資産合計

1,150,085

1,453,897

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

※４,※５ 360,731

※４ 371,184

機械、運搬具及び工具器具備品

※４,※５ 136,172

※４ 184,238

土地

※３,※４,※５ 298,667

※３,※４ 294,949

建設仮勘定

※４ 49,941

※４ 31,087

減価償却累計額

△230,887

△246,212

有形固定資産合計

614,625

635,247

無形固定資産

※４,※５ 21,069

※４ 21,465

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※２,※４ 326,835

※２,※４ 312,968

繰延税金資産

2,722

9,188

その他

※４ 14,948

※４ 17,118

貸倒引当金

△1,930

△1,875

投資その他の資産合計

342,576

337,399

固定資産合計

978,271

994,112

資産合計

2,128,356

2,448,010

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

325,953

424,343

短期借入金

※４ 130,609

※４ 225,655

１年内返済予定のノンリコース借入金

※４ 8,758

※４ 8,430

コマーシャル・ペーパー

50,000

－

１年内償還予定のノンリコース社債

※５ 13,761

－

未成工事受入金

107,630

152,680

預り金

109,336

145,101

完成工事補償引当金

3,353

4,117

工事損失引当金

54,117

65,454

その他

44,673

60,303

流動負債合計

848,195

1,086,086

固定負債

 

 

社債

110,000

130,000

ノンリコース社債

※５ 8,208

－

長期借入金

※４ 99,945

※４ 134,781

ノンリコース借入金

※４ 73,857

※４ 78,403

繰延税金負債

7,231

1,496

再評価に係る繰延税金負債

17,644

17,497

退職給付に係る負債

55,899

60,177

その他

32,202

32,289

固定負債合計

404,988

454,646

負債合計

1,253,184

1,540,732

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

74,365

74,365

資本剰余金

43,678

43,691

利益剰余金

592,199

625,324

自己株式

△43,282

△41,299

株主資本合計

666,959

702,081

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

132,308

121,937

繰延ヘッジ損益

214

198

土地再評価差額金

25,831

25,495

為替換算調整勘定

△898

3,401

退職給付に係る調整累計額

80

△555

その他の包括利益累計額合計

157,536

150,477

非支配株主持分

50,675

54,718

純資産合計

875,172

907,277

負債純資産合計

2,128,356

2,448,010

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

 

 

完成工事高

1,295,969

1,693,895

開発事業等売上高

186,992

239,919

売上高合計

1,482,961

1,933,814

売上原価

 

 

完成工事原価

1,214,775

1,582,828

開発事業等売上原価

※１ 128,510

※１ 189,983

売上原価合計

※２ 1,343,286

※２ 1,772,812

売上総利益

 

 

完成工事総利益

81,193

111,066

開発事業等総利益

58,481

49,935

売上総利益合計

139,675

161,002

販売費及び一般管理費

※３ 94,529

※３ 106,354

営業利益

45,145

54,647

営業外収益

 

 

受取利息

673

955

受取配当金

5,262

4,990

その他

4,554

2,835

営業外収益合計

10,490

8,781

営業外費用

 

 

支払利息

2,656

3,997

その他

2,559

2,885

営業外費用合計

5,216

6,882

経常利益

50,419

56,546

特別利益

 

 

固定資産売却益

※５ 10,053

※５ 19,354

負ののれん発生益

6,414

－

特別利益合計

16,468

19,354

特別損失

 

 

固定資産売却損

※６ 61

※６ 123

投資有価証券評価損

255

433

段階取得に係る差損

1,865

－

特別損失合計

2,182

556

税金等調整前当期純利益

64,705

75,344

法人税、住民税及び事業税

29,952

30,200

法人税等調整額

△12,824

△6,346

法人税等合計

17,128

23,854

当期純利益

47,577

51,489

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△183

2,431

親会社株主に帰属する当期純利益

47,761

49,057

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

当期純利益

47,577

51,489

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,473

△10,321

繰延ヘッジ損益

△22

△15

為替換算調整勘定

2,612

4,753

退職給付に係る調整額

743

△807

持分法適用会社に対する持分相当額

△100

△141

その他の包括利益合計

1,759

△6,532

包括利益

49,336

44,956

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

49,504

42,334

非支配株主に係る包括利益

△167

2,621

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

74,365

43,116

563,628

△21,615

659,494

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

3,086

 

3,086

会計方針の変更を反映した

当期首残高

74,365

43,116

566,715

△21,615

662,581

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△22,277

 

△22,277

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

47,761

 

47,761

連結範囲の変動

 

561

 

△1,562

△1,000

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

－

自己株式の取得

 

 

 

△20,104

△20,104

自己株式の処分

 

0

 

0

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

561

25,483

△21,667

4,378

当期末残高

74,365

43,678

592,199

△43,282

666,959

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

133,863

236

25,831

△3,556

△581

155,794

6,157

821,446

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

 

 

97

3,184

会計方針の変更を反映した

当期首残高

133,863

236

25,831

△3,556

△581

155,794

6,255

824,630

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△22,277

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

47,761

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

△1,000

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

－

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△20,104

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

△1,555

△22

 

2,658

662

1,742

44,420

46,162

当期変動額合計

△1,555

△22

－

2,658

662

1,742

44,420

50,541

当期末残高

132,308

214

25,831

△898

80

157,536

50,675

875,172

 

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

74,365

43,678

592,199

△43,282

666,959

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

－

会計方針の変更を反映した

当期首残高

74,365

43,678

592,199

△43,282

666,959

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△16,268

 

△16,268

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

49,057

 

49,057

連結範囲の変動

 

 

 

 

－

土地再評価差額金の取崩

 

 

336

 

336

自己株式の取得

 

 

 

△1

△1

自己株式の処分

 

14

 

1,985

1,999

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

△1

 

 

△1

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

13

33,125

1,983

35,121

当期末残高

74,365

43,691

625,324

△41,299

702,081

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

132,308

214

25,831

△898

80

157,536

50,675

875,172

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

－

会計方針の変更を反映した

当期首残高

132,308

214

25,831

△898

80

157,536

50,675

875,172

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△16,268

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

49,057

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

－

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

336

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

1,999

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

△1

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

△10,371

△15

△336

4,300

△635

△7,059

4,042

△3,016

当期変動額合計

△10,371

△15

△336

4,300

△635

△7,059

4,042

32,105

当期末残高

121,937

198

25,495

3,401

△555

150,477

54,718

907,277

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

64,705

75,344

減価償却費

20,213

25,798

負ののれん発生益

△6,414

－

段階取得に係る差損益（△は益）

1,865

－

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△177

196

工事損失引当金の増減額（△は減少）

39,506

11,315

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

3,315

3,100

固定資産売却損益（△は益）

33

△218

投資有価証券評価損益（△は益）

255

433

投資有価証券売却損益（△は益）

△10,025

△19,012

受取利息及び受取配当金

△5,935

△5,946

支払利息

2,656

3,997

売上債権の増減額（△は増加）

△39,265

△152,223

販売用不動産の増減額（△は増加）

8,408

37,603

未成工事支出金の増減額（△は増加）

1,138

△13,095

開発事業支出金の増減額（△は増加）

2,724

△10,916

その他の棚卸資産の増減額（△は増加）

694

△618

仕入債務の増減額（△は減少）

6,398

97,884

未成工事受入金の増減額（△は減少）

9,189

44,584

その他

6,562

8,412

小計

105,848

106,640

利息及び配当金の受取額

6,542

6,156

利息の支払額

△2,787

△3,892

法人税等の支払額

△31,831

△25,062

営業活動によるキャッシュ・フロー

77,772

83,842

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△109,766

△68,575

有形固定資産の売却による収入

40

1,046

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

△217

△9,750

有価証券及び投資有価証券の売却による収入

13,235

27,341

その他

7,400

△2,497

投資活動によるキャッシュ・フロー

△89,308

△52,434

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△21,386

96,011

コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）

50,000

△50,000

長期借入れによる収入

45,700

57,018

長期借入金の返済による支出

△17,854

△25,037

ノンリコース借入れによる収入

15,819

11,518

ノンリコース借入金の返済による支出

△8,518

△8,786

社債の発行による収入

10,000

20,000

社債の償還による支出

△10,000

－

ノンリコース社債の償還による支出

△1,265

△21,969

自己株式の取得による支出

△20,104

△1

子会社の所有する親会社株式の売却による収入

－

4,004

配当金の支払額

△22,277

△16,237

その他

△478

△883

財務活動によるキャッシュ・フロー

19,634

65,635

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,714

2,572

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

10,812

99,615

現金及び現金同等物の期首残高

276,321

287,134

現金及び現金同等物の期末残高

287,134

386,750

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

 

（会計方針の変更）

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計基準適用指針の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

（連結貸借対照表関係）

※１　その他の棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

商品

649百万円

711百万円

材料貯蔵品

1,873

2,371

ＰＦＩ事業等支出金

385

447

 

※２　投資有価証券のうち関連会社の株式

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

投資有価証券のうち関連会社の株式

17,439百万円

18,892百万円

 

※３　「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日法律第34号）に基づき、連結財務諸表提出会社は事業用土地の再評価を行っております。

　　　　再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法

再評価を行った年月日…2002年３月31日

 

※４　担保資産及び担保付債務

(1)借入金の担保に供している資産

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

建物・構築物

1,009百万円

1,011百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

381

361

計

1,390

1,372

 

 

 

上記資産に対応する借入金

1,600

1,533

 

 

(2)関連会社等の借入金等の担保に供している資産

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

現金預金

－百万円

15百万円

流動資産「その他」

26

26

建物・構築物

54

－

土地

43

－

投資有価証券

18

18

投資その他の資産「その他」

65

35

計

207

95

 

(3)ノンリコース借入金の担保に供している資産

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

現金預金

2,440百万円

3,539百万円

受取手形・完成工事未収入金等

51,767

51,965

その他の棚卸資産

357

336

流動資産「その他」

361

704

建物・構築物

43,189

58,768

機械、運搬具及び工具器具備品

263

210

土地

17,141

21,341

建設仮勘定

11

34

無形固定資産

0

0

投資その他の資産「その他」

155

1,385

計

115,687

138,286

 

※５　ノンリコース社債に対応する資産

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

現金預金

19,100百万円

－百万円

流動資産「その他」

222

－

建物・構築物

19,716

－

機械、運搬具及び工具器具備品

126

－

土地

27,815

－

無形固定資産

17

－

計

66,998

－

 

　６　保証債務

　　　下記の会社等の借入金等に対して保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

WINDAS DEVELOPMENT社(注）

従業員（住宅取得資金）

2,636百万円

10

2,873百万円

4

計

2,647

2,878

　　（注）WINDAS DEVELOPMENT社は、当社の関連会社の出資先であります。

 

（連結損益計算書関係）

 

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額で計上しております。

    売上原価に含まれている簿価切下げ額

 

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

売上原価に含まれている簿価切下げ額

44百万円

44百万円

 

※２　売上原価のうち工事損失引当金繰入額

 

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

　売上原価のうち工事損失引当金繰入額

43,039百万円

26,398百万円

 

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

従業員給料手当

29,792百万円

34,867百万円

退職給付費用

1,836

1,913

研究開発費

11,072

12,755

 

　４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

16,267百万円

17,820百万円

 

※５　固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

　投資有価証券

10,044百万円

19,022百万円

　土地

－

292

　その他

8

39

 

※６　固定資産売却損の内訳

 

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

　投資有価証券

19百万円

9百万円

　土地

－

109

　その他

42

4

 

（セグメント情報）

１　報告セグメントの概要

当社グループは、建設事業、開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでおり、当社における建設事業、投資開発事業を主要な事業としております。

当社は、地域別に設置している支店及び総本部が建設事業を遂行し、投資開発本部が不動産の開発・賃貸・売却等の投資開発事業を遂行しており、取締役会において、業績目標管理及び業績評価を定期的に行っております。

したがって、当社グループは集約基準及び量的基準に基づき、当社の建設事業を遂行する支店及び総本部を集約した「当社建設事業」、投資開発本部が遂行する「当社投資開発事業」の２つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成にあたり採用した会計処理の方法と概ね同一であります。ただし、報告セグメントの利益は、連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。

　セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

当社建設

当社投資開発

その他

(注２)

合計

調整額

（注３）

連結財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,155,684

83,102

244,174

1,482,961

－

1,482,961

セグメント間の内部

売上高又は振替高

30,426

243

112,771

143,441

△143,441

－

計

1,186,111

83,346

356,945

1,626,403

△143,441

1,482,961

セグメント利益（注１）

56,762

47,831

13,933

118,527

△73,382

45,145

（注）１　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエンジニアリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでおります。

　　　３　セグメント利益の調整額△73,382百万円は、セグメント間取引消去等であります。

　　　４　セグメント資産の金額は、事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。

 

  当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

当社建設

当社投資開発

その他

(注２)

合計

調整額

（注３）

連結財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,416,879

88,787

428,147

1,933,814

－

1,933,814

セグメント間の内部

売上高又は振替高

22,192

252

140,316

162,761

△162,761

－

計

1,439,071

89,040

568,464

2,096,576

△162,761

1,933,814

セグメント利益（注１）

48,600

38,141

18,091

104,832

△50,184

54,647

（注）１　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエンジニアリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでおります。

　　　３　セグメント利益の調整額△50,184百万円は、セグメント間取引消去等であります。

　　　４　セグメント資産の金額は、事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。

 

（１株当たり情報）

 

 

 

前連結会計年度

（自  2021年４月１日

至  2022年３月31日）

当連結会計年度

（自  2022年４月１日

至  2023年３月31日）

１株当たり純資産（円）

1,116.89

1,150.70

１株当たり当期純利益（円）

64.09

66.29

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

　　　２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自  2021年４月１日

至  2022年３月31日）

当連結会計年度

（自  2022年４月１日

至  2023年３月31日）

１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

47,761

49,057

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期

純利益（百万円）

47,761

49,057

普通株式の期中平均株式数（千株）

745,168

740,004

希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

持分法適用関連会社１社の発行する新株予約権

・普通株式　6,140,000株

持分法適用関連会社１社の発行する新株予約権

・普通株式　6,785,675株

 

　　　３　１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

 純資産の部の合計額（百万円）

875,172

907,277

純資産の部の合計額から控除する金額

（百万円）

50,675

54,718

（うち非支配株主持分（百万円））

（50,675）

（54,718）

普通株式に係る期末の純資産（百万円）

824,496

852,559

 普通株式の期末株式数（千株）

738,205

740,903

 

 

（重要な後発事象）

自己株式の取得及び消却

　当社は、2023年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議しました。

 

１　自己株式の取得及び消却を行う理由

　　資本効率の向上による更なる企業価値向上を図るため。

 

２　取得に係る事項の内容

(1)

取得対象株式の種類

当社普通株式

(2)

 

取得する株式の総数

 

32,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.32％）

(3)

株式の取得価額の総額

200億円（上限）

(4)

取得期間

2023年５月12日～2024年１月31日

 

３　消却に係る事項の内容

(1)

消却対象株式の種類

当社普通株式

(2)

 

消却する株式の総数

 

44,838,300株

（消却前の発行済株式総数に対する割合 5.69％）

(3)

消却後の発行済株式総数

743,676,313株

(4)

消却予定日

2023年５月12日

 

以　　上