１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（重要な会計上の見積り） …………………………………………………………………………12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による経済活動の制限が緩和されるなど回復の兆しをみせた一方、ロシアによるウクライナ侵攻やエネルギー価格の高騰に伴う世界的なインフレの加速や、急激な為替の変動により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループは、2023年３月期より「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」というパーパスを制定しました。今後は、パーパスに基づき、DXプラットフォーム事業内の「教育事業」、「人材マッチング事業」、及び「投資事業」を今後の成長をけん引するコア事業として設定いたしました。コア事業間での連携を強化し、シナジーを創出することで、独自性のある強みを築き、企業価値の最大化を目指してまいります。
具体的なコア事業間の取り組みとして、教育事業でデジタル人材を育成し、人材マッチング事業において、育成したデジタル人材と投資事業における投資先スタートアップのマッチングを行うことで、投資先のバリューアップを図ってまいりました。
また、㈱ココドル、イノープ㈱及びカソーク㈱の連結子会社化により、人材マッチング事業のポートフォリオ及び提供価値の拡大を行いました。
当連結会計年度の経営成績は、インベストメント事業及びアドテクノロジー事業が好調に推移したことにより、売上高は13,140,387千円(前年同期比3.3％増)となり、営業利益は5,823,789千円(前年同期比1.5％増)、経常利益は5,851,140千円(前年同期比1.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,139,372千円(前年同期比8.2％増)となりました。
当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
① DXプラットフォーム事業
DXプラットフォーム事業は、オンラインプログラミング教育事業を運営するキラメックス㈱、アプリ・システム開発事業を運営する㈱ブリューアス、デザイナー特化型クラウドソーシングサービスを運営する㈱リベイス、複業人材サービスを運営する㈱ココドル、採用支援事業等を運営するイノープ㈱、副業・転職マッチングプラットフォームを運営するカソーク㈱及びユナイテッド㈱のDXコンサルティング事業等により構成されております。
当連結会計年度は、㈱ココドル、イノープ㈱及びカソーク㈱の連結子会社化により、人材マッチング事業で領域が拡大したことにより、売上高は2,343,135千円(前年同期比0.3％増)と増収となりました。一方、人材マッチング事業への先行投資やM&Aによりのれん償却費が増加した結果、セグメント損失は406,181千円(前年同期はセグメント損失382,494千円)と減益となりました。
② インベストメント事業
インベストメント事業は、シード/アーリーステージを中心としたスタートアップ企業への投資を行っております。当連結会計年度は、投資先の営業投資有価証券を売却したこと等の影響により、売上高は7,028,514千円(前年同期比6.8％増)、セグメント利益は6,620,363千円(前年同期比6.7％増)と増収増益となりました。
③ アドテクノロジー事業
アドテクノロジー事業は、ウェブ広告領域において、SSP『adstir』、DSP『Bypass』、アドネットワーク『HaiNa』を提供するユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱により構成されています。当連結会計年度は、特定業種での出稿量増加に伴い、売上高961,108千円(前年同期比4.7％増)、セグメント利益は477,382千円(前年同期比5.3％増)と増収増益となりました。
④ コンテンツ事業
コンテンツ事業は、スマートフォン向けアプリやウェブサイトを通した様々なサービスを提供しており、フォッグ㈱、㈱インターナショナルスポーツマーケティング、トレイス㈱及びプラスユー㈱により構成されています。当連結会計年度は、『クラッシュフィーバー』の共同運営権持分の譲渡の影響により、売上高2,816,521千円(前年同期比2.4％減)、セグメント利益は41,693千円(前年同期比90.0％減)と減収減益となりました。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,382,701千円減少し、32,318,354千円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び預金は、投資先株式の売却等により、前連結会計年度末に比べ1,205,216千円増加しております。
・営業投資有価証券は、投資先株式の時価評価等により、前連結会計年度末に比べ7,553,386千円減少しております。
・デリバティブ債権は、投資先株式の時価評価及び期間満了によるデリバティブ契約の一部終了により、前連結会計年度末に比べ流動資産は471,299千円増加し、投資その他の資産は999,443千円減少しております。
・のれんは、㈱ココドル及びイノープ㈱の株式取得並びにカソーク㈱の事業譲受等により、前連結会計年度末に比べ578,234千円増加しております。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,741,225千円減少し、5,671,305千円となりました。
主な増減理由は、投資先株式の時価評価等により、繰延税金負債が前連結会計年度末に比べ2,685,864千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,641,475千円減少し、26,647,048千円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・利益剰余金は、主に次の要因により、前連結会計年度末に比べ2,457,119千円増加しております。
・親会社株主に帰属する当期純利益4,139,372千円の計上
・自己株式の消却に伴うその他資本剰余金からの振替による881,374千円減少
・剰余金の配当による796,260千円減少
・自己株式は、取得等により前連結会計年度末に比べ85,231千円増加しております。
・その他有価証券評価差額金は、投資先株式の時価評価等により、前連結会計年度末に比べ5,667,277千円減少しております。
・繰延ヘッジ損益は、投資先株式の時価評価等により、前連結会計年度末に比べ366,426千円減少しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は13,370,743千円となり、前連結会計年度末に比べ1,205,216千円増加しました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,947,418千円（前年同期は2,718,903千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上6,167,810千円、営業投資有価証券の増加額599,667千円及び法人税等の支払額1,989,171千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は839,095千円（前年同期は477,735千円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出628,776千円、権利譲渡による収入350,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,903,106千円（前年同期は3,849,870千円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,001,405千円及び配当金の支払額794,977千円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３) キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
(注４) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
2024年３月期は、ロシアによるウクライナ侵攻やエネルギー価格の高騰に伴う世界的なインフレの加速や、急激な為替の変動により、依然として先行きが不透明な状況が続くことが予想されます。
2024年３月期においても、「教育事業」、「人材マッチング事業」及び「投資事業」を今後の成長をけん引するコア事業として設定し、各コア事業を通じて、社会課題の解決に取り組んでまいります。また、その他の事業につきましては、「アドテク・コンテンツ事業」として、引き続き各事業個別に戦略を策定し、利益創出に努めてまいります。
教育事業につきましては、提供サービスの拡充による再成長に加え、事業領域を拡張していくことで成長を目指してまいります。
人材マッチング事業につきましては、当期に連結子会社化したカソーク㈱を中心に既存事業の成長を図るとともに、投資事業と連携して、スタートアップへ即戦力人材の紹介を行い、投資先のハンズオン支援を加速させてまいります。また、M&A・新規事業開発の強化により、成長志向企業とデジタル人材をマッチングするサービスの拡充を行ってまいります。
投資事業につきましては、投資件数を拡大し、投資先のバリューアップに向けたハンズオン支援を強化するとともに、人材マッチング事業との連携により、投資先のニーズに合わせたデジタル人材の提供を行ってまいります。
また、アドテク・コンテンツ事業につきましては、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱を存続会社としてプラスユー㈱、トレイス㈱を吸収合併し、会社合併による組織力強化と、アドテクノロジー関連で新規領域への拡大を目指してまいります。また、その他の事業も、各社個別の戦略で、安定的な収益基盤の形成を目指してまいります。
以上により、2024年３月期の連結通期業績予想につきましては、売上高13,150百万円、営業利益5,000百万円、経常利益5,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,300百万円を見込んでおります。また、2023年６月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行う予定であり、１株当たり当期純利益は、当該株主分割考慮前で159.00円、考慮後で79.50円を見込んでおります。
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
１．のれんの評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは取得による支配獲得時に、取得した当該事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。
その資産性については、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等には、収益及び費用の予測について重要な仮定が含まれております。
当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合には、翌連結会計年度における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。
２．新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、当連結財務諸表における会計上の見積り及び仮定に与える重要な影響はありません。
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各セグメントに属する事業の種類は以下のとおりであります。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
① DXプラットフォーム事業
オンラインプログラミング教育事業、アプリ・システム開発事業、デザイナー特化型クラウドソーシングサービス事業、複業人材サービス事業、採用支援事業、副業・転職マッチングプラットフォーム事業、DXコンサルティング事業等
② インベストメント事業
スタートアップ企業への投資、ファンド運営等
③ アドテクノロジー事業
広告主・広告代理店向け広告配信プラットフォーム及びメディア向け広告管理プラットフォームの企画・開発・運営
④ コンテンツ事業
スマートフォン向けアプリやウェブサービス、デジタルコンテンツ等の企画・制作・運営、スポーツマーケティング事業等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） (単位：千円)
(注) １．調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△957,598千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額10,792,705千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円)
(注) １．調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△909,468千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額11,032,353千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位：千円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位：千円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円)
（注）事務所移転に係る費用であり、連結損益計算書において「事務所移転費用」と表示しております。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） (単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円)
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
株式分割
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、株式の分割を決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式の分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性を高め、投資家の皆さまにより投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的とするものです。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2023年５月31日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
なお、株式分割後の発行済株式総数は、2023年３月31日の発行済株式総数を基準として算出しており、それ以降の新株予約権の行使による発行済株式総数の増加は考慮しておりません。
(3) 分割の日程
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
３．その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、当社の資本金の額の変更はありません。
(2) 配当金について
今回の株式分割は、2023年６月１日を効力発生日としておりますので、配当基準日を2023年３月31日とする2023年３月期の期末配当金につきましては、当該株式分割前の株式数が対象となります。