（添付資料）

添付資料の目次

１．当期決算の経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………	p.3
（１）経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………………	p.3
ａ．連結経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………………	p.5
ｂ．セグメントの業績概況 ………………………………………………………………………………………………	p.8
(a）持株会社投資事業 …………………………………………………………………………………………………	p.9
(b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 ………………………………………………………………………	p.14
(c）ソフトバンク事業 …………………………………………………………………………………………………	p.21
(d）アーム事業 …………………………………………………………………………………………………………	p.23
（２）財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………………	p.26
（３）キャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………………	p.35
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………	p.38

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方………………………………………………………………………………	p.39

３．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ………………………………………………………………………………	p.40
2023年３月31日に終了した１年間における重要な子会社の異動 ………………………………………………	p.40

４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………	p.40
（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………………………	p.42
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………	p.44
（３）連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………………………	p.46
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………	p.48
（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………………	p.50
（６）連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………………………………………	p.50

免責事項

本資料は、SB Global Advisers Limited、SB Investment Advisers (UK) Limitedおよびそのそれぞれの関係会社を含むソフトバンクグループ㈱の子会社により運用されるいずれかのファンド（ソフトバンク・ビジョン・ファンド１、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドを含む。）のリミテッド・パートナーシップ持分または同等の有限責任持分その他全ての法域におけるあらゆる証券の販売の申込みまたは申込みの勧誘を行うものではなく、また、いかなる方法でもそのように依拠してはなりません。

また、本資料は、Arm Limitedが発行する証券の購入または応募の申込み、またはその勧誘を構成するものではありません。あらゆる証券の購入または応募の申込み、またはその勧誘は、1933年米国証券法（改正法も含む）およびその他の適用証券取引関連法令に従い登録制に基づき行われます。

PFICのステータスに関するお知らせ

　ソフトバンクグループ㈱およびその子会社の一部は、その資産の構成および収益の性質故に、当会計年度において、

1986年米国内国歳入法（U.S.Internal Revenue Code of 1986）のもと消極的外国投資会社（Passive Foreign

Investment Company）（以下「PFIC」）に該当する可能性があります。ソフトバンクグループ㈱株式の米国保有者におかれては、ソフトバンクグループ㈱およびその子会社の一部がPFICと見なされた場合の米国連邦所得税上の影響について、税務専門家に相談されることをお勧めします。ソフトバンクグループ㈱はソフトバンクグループ㈱株式の米国保有者に関する税務上の取扱いおよびその結果について何ら責任を負うものではありません。

本添付資料における社名または略称

本添付資料において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称	意味
ソフトバンクグループ㈱	ソフトバンクグループ㈱（単体）
当社	ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstarまたは資産運用子会社	SB Northstar LP
ソフトバンク・ビジョン・ファンド１またはSVF１	SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
ソフトバンク・ビジョン・ファンド２またはSVF２	SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドまたはLatAmファンド	SBLA Latin America Fund LLC
ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはSVF	SVF１、SVF２およびLatAmファンド
SBIA	SB Investment Advisers (UK) Limited
SBGA	SB Global Advisers Limited
アーム	Arm Limited
アリババ	Alibaba Group Holding Limited
MgmtCo	MASA USA LLC
当第１四半期	2022年６月30日に終了した３カ月間
当第２四半期	2022年９月30日に終了した３カ月間
当第３四半期	2022年12月31日に終了した３カ月間
当第４四半期	2023年３月31日に終了した３カ月間
当期	2023年３月31日に終了する１年間
前期	2022年３月31日に終了した１年間
前期末	2022年３月31日

為替換算レート

2022年３月期					2023年３月期
１米ドル	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
期中平均レート	110.00円	110.47円	113.60円	117.10円	129.04円	138.68円	141.16円	133.26円
期末日レート				122.39円				133.53円

＜連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更＞

「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」へ統合

当第１四半期より、LatAmファンドについても、SVF２の運営会社であるSBGAが運営することとなったことに伴い、セグメント管理区分を見直した結果、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に統合しました。これに伴い、連結損益計算書において、従前「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」に含めて表示していたLatAmファンドからの投資損益を「SVF事業からの投資損益」に、従前「その他の損益」に含めて表示していたLatAmファンドにおける外部投資家持分の増減額を「SVFにおける外部投資家持分の増減額」に、それぞれ含めて表示しています。前年同期における情報も同様に組み替えて表示しています。このほか、連結財政状態計算書および連結キャッシュ・フロー計算書においても表示方法を変更しています。詳細については「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記１．表示方法の変更」をご参照ください。

１. 当期決算の経営成績等の概況

（１）経営成績の概況

１．アリババ

アリババ株式296百万ADR（米国預託証券）を対象とした先渡売買契約を現物決済した結果、売却損益（下表cおよびe）を計上。また、これらの現物決済の過程で当第２四半期に当社のアリババに対する議決権保有割合が20％を下回ったため、同社は当社関連会社から除外。その時点で引き続き保有していた株式の再測定益（下表d）を計上

＜アリババ株式に関連する当期の損益＞

関連会社時の損益
	a.持分法による投資損失	△254億円
	b.持分変動損益（純額）	757億円
	c.アリババ株式先渡売買契約決済益（現物決済による売却益）	8,416億円
関連会社から除外時の損益
	d.関連会社から除外時に保有していたアリババ株式の再測定益	３兆9,967億円
関連会社から除外後の損益
	e.投資の実現損失（現物決済による売却損）（関連会社から除外時の公正価値と決済時の公正価値の差額による損失）	△2,109億円
	f.投資の未実現評価損失（当期末に保有するアリババ株式に係る関連会社除外時からの公正価値変動による損失）	△2,544億円
資金調達に関連する損益
	g.財務費用	△1,079億円
	h.デリバティブ関連利益（投資損益を除く）	249億円
合計（税引前利益への影響額）		４兆3,403億円

２．SVF

活動開始来累計損益はSVF１で114億米ドルのプラス、SVF２で183億米ドルのマイナス（注１）

３．業績ハイライト

◆ 投資損失8,351億円（当第４四半期：5,261億円の利益）

－持株会社投資事業からの投資利益４兆5,605億円（当第４四半期：8,609億円の利益）

・アリババ株式先渡売買契約決済関連利益４兆8,383億円を計上（上表cとdの合計）

・投資の実現損失2,380億円、投資の未実現評価損失1,424億円をそれぞれ計上

－SVF事業からの投資損失５兆3,223億円（当第４四半期：3,155億円の損失）

・SVF１：実現益（純額）817億円、未実現評価損失（純額）１兆9,520億円をそれぞれ計上

・SVF２：実現損失（純額）35億円、未実現評価損失（純額）２兆5,275億円をそれぞれ計上

世界的な株価下落傾向を背景に多数の公開投資先（注２）の株価の下落（当第４四半期には一部銘柄で株価上昇）。未公開投資先（注２）も、業績の低迷や公開類似企業の株価下落などを反映した結果、多数の銘柄で公正価値が減少

◆ 税引前損失4,691億円（前期比4,004億円改善）

－財務費用5,559億円

－為替差損7,723億円：主にソフトバンクグループ㈱において米ドル建債務が同現預金・貸付金を上回っている中、円安となった影響により損失を計上

－SVFにおける外部投資家持分の減少額１兆1,279億円

◆ 親会社の所有者に帰属する純損失9,701億円（前期比7,379億円改善）

－法人所得税3,207億円

－非支配持分に帰属する純利益1,803億円

４．「守り」の徹底――継続的な資金化と投資の縮小の結果、LTV（注３）が前期末から改善

◆ 継続的な資金化

－当期にアリババ株式を利用した先渡売買契約により354.6億米ドルを調達

－当期にSVF１および２でUber、KE Holdingsを含む10銘柄の全株式および複数の上場銘柄の一部株式などを合計64.7億米ドルで売却（株式交換を含む）

－当第１四半期にTモバイル株式21.2百万株を24.0億米ドルで売却

－当期末以降、アリババ株式を利用した先渡売買契約により41.0億米ドルを調達

◆ 投資の縮小

当期にSVF１および２で合計31.4億米ドルを投資（新規および追加投資の合計、株式交換を含む）。前期の投資額合計442.6億米ドルから大幅に縮小

５．積極的な負債返済および先渡売買契約の現物決済により、ソフトバンクグループ㈱および資金調達子会社等の有利子負債が前期末から２兆2,338億円減少

－当期におけるアリババ株式296百万ADRを対象とした先渡売買契約の現物決済により、株式先渡契約金融負債404.5億米ドルを削減（うち134.7億米ドルは当期に締結した契約に係る金融負債）

－当第１四半期にコミットメントラインを使用した借入金45.0億米ドルを返済

－当第２四半期に銀行借入（シニアローン）3,252億円全額を返済（うち期限前返済は2,927億円）

－当第２四半期にアリババ株式を利用した借入（マージンローン）60.0億米ドル全額を返済

－当第２四半期累計期間にTモバイル株式を利用した借入（マージンローン）20.6億米ドルを返済

－当期に外貨建普通社債合計20.7億米ドル相当（額面総額）を買入れ。なお、米ドル建永久ハイブリッド社債7.5億米ドル（額面総額。IFRS上資本性金融商品に分類）の買入れも実施

６．米ドル建永久ハイブリッド社債のリプレイスメントに目途

当期末以降の2023年４月に国内ハイブリッド社債2,220億円を発行し、同年５月のハイブリッドローン（注４）の借入実行とあわせて、2023年７月に初回任意償還日を迎える米ドル建永久ハイブリッド社債（20億米ドル）および2023年９月に初回任意償還日を迎える円建ハイブリッド社債（154億円）のリプレイスメントに向けた調達が完了

７．合計1.4兆円の自社株買いを完了

－2021年11月に決議した最大１兆円の自己株式取得枠： 2022年10月17日に全額の取得完了

－2022年８月に決議した最大4,000億円の自己株式取得枠：2022年11月10日に全額の取得完了

－上記の両取締役会決議に基づき取得した自己株式の総数と同数の自己株式252,958,500株（消却前の発行済株式総数に対する割合14.68％）を2023年３月30日に消却

８．Zホールディングスが同社、LINEおよびヤフーを中心としたグループ内再編を実施予定

Zホールディングスは、今後、よりプロダクトファーストの組織体制とし、経営統合によるシナジーの拡大を加速させるため、同社と中核完全子会社であるLINE、ヤフーの３社を中心としたグループ内再編を2023年10月１日に実施する予定

９．アームによるForm F-1登録届出書ドラフトのコンフィデンシャル・サブミッション

アームは、米国証券取引委員会に対して、同社の普通株式を対象とした米国預託株式（ADS）の新規公開計画（以下「本新規株式公開」）に関するForm F-1の登録届出書ドラフトを非公開で提出したことを、当期末以降の2023年４月に公表。本新規株式公開の完了後もアームは引き続き当社連結子会社であると想定。また、本新規株式公開は当社の連結業績または財政状態に重要な影響を及ぼすことはないと見込む

（注１）外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。

（注２）公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。以下同じです。

（注３）保有資産に対する負債の割合で、調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出します。保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除きます。調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、ソフトバンク㈱（Zホールディングス㈱およびPayPay㈱をはじめとする子会社を含む）、SVF１、SVF２、LatAmファンドおよびアームなど独立採算で運営される事業体、ならびにSB Northstarに帰属する有利子負債および現預金等を除きます。

（注４）本ハイブリッドローンは、株式会社日本格付研究所およびS&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社より資本性の認定（借入実行額の50％）を受けています。

ａ．連結経営成績の概況

				（単位：百万円）
	３月31日に終了した１年間
	2022年	2023年	増減	増減率
売上高	6,221,534	6,570,439	348,905	5.6％	Ａ
売上総利益	3,265,574	3,328,042	62,468	1.9％
投資損益
持株会社投資事業からの投資損益	104,367	4,560,500	4,456,133	－	Ｂ
SVF事業からの投資損益	△3,625,827	△5,322,265	△1,696,438	－	Ｃ
その他の投資損益	86,718	△73,294	△160,012	－
投資損益合計	△3,434,742	△835,059	2,599,683	－
販売費及び一般管理費	△2,551,722	△2,695,328	△143,606	5.6％
財務費用	△382,512	△555,902	△173,390	45.3％	Ｄ
為替差損益	△706,111	△772,270	△66,159	－	Ｅ
持分法による投資損益	341,385	△96,677	△438,062	－	Ｆ
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	1,234,708	54,256	△1,180,452	△95.6％	Ｇ
SVFにおける外部投資家持分の増減額	970,559	1,127,949	157,390	16.2％
その他の損益	393,299	△24,138	△417,437	－
税引前利益	△869,562	△469,127	400,435	－
法人所得税	△592,637	△320,674	271,963	△45.9％	Ｈ
純利益	△1,462,199	△789,801	672,398	－
親会社の所有者に帰属する純利益	△1,708,029	△970,144	737,885	－

包括利益合計	691,211	468,140	△223,071	△32.3％
親会社の所有者に帰属する包括利益	449,419	293,116	△156,303	△34.8％

以下、連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。

Ａ　売上高

ソフトバンク事業およびアーム事業はいずれも増収となりました。

Ｂ　持株会社投資事業からの投資損益

持株会社投資事業からの投資利益は4,560,500百万円となりました。主に、アリババ株式先渡売買契約決済関連利益4,838,251百万円（アリババが関連会社から除外された時点で保有する同社株式の再測定益3,996,668百万円を含む）を計上したことによるものです。詳細は「b. セグメントの業績概況（a）持株会社投資事業」をご参照ください。

Ｃ　SVF事業からの投資損益

SVF事業からの投資損失は5,322,265百万円となりました。なお、このうち外部投資家に帰属する投資損失は1,127,949百万円です。SVF１においては、Uber Technologies, Inc.（以下「Uber」）など８銘柄の全株式売却¹および複数の上場銘柄の一部株式の売却などにより投資の実現益81,714百万円（純額）を計上しました。一方、当期における多数の銘柄の株価下落を反映し、公開投資先について合計782,582百万円の未実現評価損失（純額）を計上しました。この主なものはSenseTime Group, Inc.に係る損失213,825百万円、PT GoTo Gojek Tokopedia Tbk（以下「GoTo」）に係る損失213,528百万円およびDoorDash, Inc.（以下「DoorDash」）に係る損失102,091百万円です。未公開投資先についても、業績の低迷や公開類似企業の株価下落などを反映し多数の銘柄で公正価値が減少したことにより、合計1,169,384百万円の未実現評価損失（純額）を計上しました。

SVF２においては、主にKE Holdings Inc.（以下「KE Holdings」）の全株式売却および複数の上場銘柄の一部株式の売却により、投資の実現損失3,499百万円（純額）を計上しました。また、公開投資先については主に当期におけるWeWork Inc.（以下「WeWork」）およびAutoStore Holdings Ltd.（以下「AutoStore」）の株価下落、未公開投資先については業績の低迷や公開類似企業の株価下落などを反映した結果、合計2,527,524百万円の未実現評価損失（純額）を計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。

主にＢ～Ｃの結果、投資損益合計は835,059百万円の損失となりました。

Ｄ　財務費用

持株会社投資事業で支払利息が121,433百万円増加しました。アリババ株式を利用した先渡売買契約の一部について早期現物決済を行ったことに伴い先渡契約金融負債に係る未償却原価を一括償却した影響や、アーム株式を利用したアセットバック・ファイナンス（2022年３月に調達実行）に係る支払利息が発生したことなどで、ソフトバンクグループ㈱²の支払利息が増加したことによるものです。

Ｅ　為替差損益

主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建債務（子会社からの借入や外貨建普通社債など）および米ドル建現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、為替レートが円安となったことにより為替差損772,270百万円（純額）を計上しました。

なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなど機能通貨が外貨（主に米ドル）の在外子会社・関連会社の純資産については、為替換算レートが円安となったことにより円換算後の価値が増加しましたが、そのプラス影響は為替差損益には含まれず、連結財政状態計算書の資本の部の「その他の包括利益累計額」に在外営業活動体の為替換算差額の増加額1,337,214百万円として計上されています。

Ｆ　持分法による投資損益

アリババに係る持分法投資損益は前期比413,305百万円悪化の25,394百万円³の損失となりました。アリババはこれまで当社の持分法適用関連会社でしたが、当第２四半期に関連会社から除外されました。これは、アリババ株式を利用した先渡売買契約を現物決済する過程で、当社のアリババに対する議決権保有割合が20％を下回り、重要な影響力を喪失したことによるものです。

Ｇ　デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

アリババ株式を利用した先渡売買契約等に係るデリバティブ関連利益24,933百万円を計上しました。当第４四半期には、アリババ株式の株価上昇に伴い同デリバティブ関連損失524,201百万円を計上しました。

主にＡ～Ｇの結果、税引前利益は前期比400,435百万円改善の469,127百万円の損失となりました。

Ｈ　法人所得税

法人所得税は320,674百万円となりました。ソフトバンク㈱やヤフー㈱、アームなどの事業会社で当期税金費用283,702百万円を計上しました。このほか、ソフトバンクグループ㈱、アリババ株式を利用した資金調達子会社および関連する中間持株会社（いずれも当社100％子会社）において当期税金費用494,405百万円を計上した一方で、繰延税金費用を利益方向に408,508百万円計上しました。

主にＡ～Ｈの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前期比737,885百万円改善の970,144百万円の損失となりました。

[the image file was deleted]

ｂ．セグメントの業績概況

　当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第１四半期よりSVF２の運営会社であるSBGAがLatAmファンドを運営することとなったことに伴い、セグメント管理区分を見直した結果、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に統合しました。当期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。

　報告セグメントの概要は以下の通りです。

セグメント名称		主な事業の内容	主な会社
報告セグメント
	持株会社投資事業	・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業	ソフトバンクグループ㈱ SoftBank Group Capital Limited ソフトバンクグループジャパン㈱ SB Northstar LP
	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業	・SVF１、SVF２およびLatAmファンドによる投資事業	SB Investment Advisers (UK) Limited SoftBank Vision Fund L.P. SB Global Advisers Limited SoftBank Vision Fund II-2 L.P. SBLA Latin America Fund LLC
	ソフトバンク事業	・コンシューマ事業：個人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスの提供・法人事業：法人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスやソリューションサービスの提供・流通事業：法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供、個人顧客を対象とした通信端末関連商品・IoT機器の提供・ヤフー・LINE事業：インターネット広告やイーコマースサービスの提供・金融事業：決済、金融サービスの提供	ソフトバンク㈱ Zホールディングス㈱ヤフー㈱ LINE㈱ PayPay㈱（注１）
	アーム事業	・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供	Arm Limited
その他		・オルタナティブ投資の資産運用事業・福岡ソフトバンクホークス関連事業	Fortress Investment Group LLC 福岡ソフトバンクホークス㈱

（注１）2022年10月よりPayPay㈱はソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となったため、当第３四半期より、PayPay㈱の業績は「その他」ではなく「ソフトバンク事業」に含めて表示し、当期および前期について遡及修正しています。

（a）持株会社投資事業

１．アリババ株式296百万ADR（米国預託証券）を対象とした先渡売買契約を現物決済した結果、売却損益（アリババ株式先渡売買契約決済益8,416億円および投資の実現損失2,109億円）を計上。また、これらの現物決済の過程で当第２四半期に当社のアリババに対する議決権保有割合が20％を下回ったため、同社は当社関連会社から除外。その時点で引き続き保有していた株式の再測定益３兆9,967億円を計上

２．上記のアリババ株式に関連する損益を含めて投資利益４兆5,606億円を計上した一方で、財務費用3,985億円や為替差損7,721億円を計上したことにより、セグメント利益は３兆3,498億円に

＜事業概要＞

当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱（以下「SBGJ」）および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババやTモバイル、Deutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）など約110社と、SB Northstarからの投資先であり、そのほとんどがFVTPLの金融資産として認識されるものです。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。

アリババへの投資

アリババはこれまで当社の持分法適用関連会社でしたが、当第２四半期に関連会社から除外されました。これは、アリババ株式を利用した先渡売買契約を現物決済する過程において、当社のアリババに対する議決権保有割合が20％を下回り、重要な影響力を喪失したことによるものです。

アリババが関連会社から除外された時点において当社が保有する同社株式については、FVTPLの金融資産に分類し、当該時点の株価に基づき公正価値による再測定を行いました。それ以降、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。

資産運用子会社からの上場株式等への投資

SB Northstarはソフトバンクグループ㈱の余剰資金を用いて上場株式等の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行っています。当期における資産運用子会社に係る投資損失は1,462億円でした（活動開始来の累計投資損失：8,924億円）（注）。引き続き事業規模を縮小しており、その株式等保有残高は前期末の3,159億円から当期末には792億円まで減少しています。

同社における持分は、ソフトバンクグループ㈱が67％、ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長兼社長執行役員の孫　正義が33％をそれぞれ間接的に保有しています。孫　正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67％が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。ソフトバンクグループ㈱が同社に対しファンド存続期間（12年＋延長２年）満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫　正義は損害額を補償します。

（注）当期投資損失および累計投資損失のいずれも、SB NorthstarからSB Investment Advisers (US) Inc.子会社のSPAC（特別買収目的会社）３社への投資の影響を含まない金額です。なお、当該SPACのうち１社は当期に事業会社との合併を完了し、残り２社は当期に事業会社との合併を完了できずに運営を停止しました。

＜業績全般＞

					（単位：百万円）
			３月31日に終了した１年間
			2022年	2023年	増減	増減率
持株会社投資事業からの投資損益			104,135	4,560,568	4,456,433	－	Ａ
	アリババ株式先渡売買契約決済関連利益		199,972	4,838,251	4,638,279	－
	Tモバイル株式売却関連損益		3,149	24,842	21,693	688.9％
	資産運用子会社からの投資の実現損益		54,853	△73,950	△128,803	－
	資産運用子会社からの投資の未実現評価損益		△393,635	△67,054	326,581	－
	資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連損益		89,476	△5,102	△94,578	－
	投資の実現損益（注１）		△269,343	△235,617	33,726	－
	投資の未実現評価損益（注１）		288,734	△144,198	△432,932	－
		当期計上額	△126,282	△132,423	△6,141	－
		過年度計上額のうち実現損益への振替額（注２）	415,016	△11,775	△426,791	－
	投資に係るデリバティブ関連損益		101,524	205,506	103,982	102.4％
	為替換算影響額（注１）（注３）		10,022	－	△10,022	－
	その他（注１）		19,383	17,890	△1,493	△7.7％
販売費及び一般管理費			△85,871	△73,796	12,075	△14.1％
財務費用			△277,108	△398,541	△121,433	43.8％	Ｂ
為替差損益			△705,108	△772,053	△66,945	－	Ｃ
持分法による投資損益			376,433	△22,836	△399,269	－	Ｄ
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（主にアリババ株式の先渡売買契約の影響）			1,236,686	65,732	△1,170,954	△94.7％	Ｅ
その他の損益			315,991	△9,228	△325,219	－	Ｆ
セグメント利益（税引前利益）			965,158	3,349,846	2,384,688	247.1％

（注１）前期の各項目の数値について修正し再表示しています。持株会社投資事業からの投資損益の金額に影響はありません。

（注２）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。

（注３）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

アリババ株式に関連する当期の損益		（単位：百万円）
関連会社時の損益
	持分法による投資損失		△25,394
	持分変動損益（純額）		75,678
	アリババ株式先渡売買契約決済益（現物決済による売却益）		841,583
関連会社から除外時の損益
	関連会社から除外時に保有していたアリババ株式の再測定益		3,996,668
関連会社から除外後の損益
	投資の実現損失（現物決済による売却損）（関連会社から除外時の公正価値と決済時の公正価値の差額による損失）		△210,919
	投資の未実現評価損失（当期末に保有するアリババ株式に係る関連会社除外時からの公正価値変動による損失）		△254,356
資金調達に関連する損益
	財務費用		△107,884
	デリバティブ関連利益（投資損益を除く）		24,933
合計（セグメント利益への影響額）			4,340,309

Ａ　持株会社投資事業からの投資利益：4,560,568百万円

・アリババ株式を利用した先渡売買契約の一部を現物決済したことに伴い、アリババ株式先渡売買契約決済関連利益4,838,251百万円を計上しました。本関連利益には、アリババ株式の再測定益3,996,668百万円が含まれています。

・Tモバイル株式売却関連利益24,842百万円を計上しました。これは、2022年４月のドイツテレコムによるコールオプションの一部行使に伴い、当社が保有するTモバイル株式21.2百万株を同社に売却したことによるものです。

・資産運用子会社からの投資の実現損失73,950百万円、資産運用子会社からの投資の未実現評価損失67,054百万円をそれぞれ計上しました。これはSB Northstarによる上場株式等への投資の結果です。

・投資の実現損失235,617百万円を計上しました。これは主に、アリババが当社関連会社から除外された後に実行された同社株式を利用した先渡売買契約の現物決済に伴い、同社株式に係る実現損失210,919百万円を計上したことによるものです。

・投資の未実現評価損失144,198百万円を計上しました。これは主に、アリババが当社関連会社から除外された時点から当期末までの公正価値変動に伴い、当期末時点で保有するアリババ株式に係る未実現評価損失254,356百万円を計上したことによるものです。

・投資に係るデリバティブ関連利益205,506百万円を計上しました。これは主に、当社が所有する一定の条件を満たした際にTモバイル株式を無償で取得できる権利に係るデリバティブ関連利益189,874百万円を計上したことによるものです。

Ｂ　財務費用：398,541百万円（前期比121,433百万円増加）

ソフトバンクグループ㈱²の支払利息が前期比129,565百万円増の396,240百万円となりました。主に、アリババ株式を利用した先渡売買契約の一部を早期現物決済したことに伴い先渡契約金融負債に係る未償却原価を一括償却した影響や、アーム株式を利用したアセットバック・ファイナンス（2022年３月に調達実行）に係る支払利息が発生したことによるものです。

Ｃ　為替差損：772,053百万円

主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建債務（子会社からの借入や外貨建普通社債など）および米ドル建現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、為替レートが円安となったことにより為替差損772,053百万円（純額）を計上しました。

Ｄ　持分法による投資損失：22,836百万円（前期比399,269百万円悪化）

Ｅ　デリバティブ関連利益（投資損益を除く）：65,732百万円

Ｆ　その他の損失：9,228百万円

「WeWorkに対する投資および財務サポートの状況」に記載の通り、WeWorkに対する財務サポートに関連する損失217,081百万円を計上しました。一方で、主に米ドル建預金の金利上昇に伴い受取利息が前期比65,962百万円増の103,462百万円となりました。また、当社関連会社から除外される前のアリババにおいて当社の持分が変動したことに伴い持分変動損益（純額）として75,678百万円の利益を計上しました。

（参考情報）資産運用子会社の当社連結財政状態計算書への影響

		（単位：百万円）
		2023年３月31日
現金及び現金同等物		18,231
資産運用子会社からの投資		79,236
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産		24
その他		501
資産合計		97,992
営業債務及びその他の債務		229
負債合計		229
Delaware子会社からの出資（注１）		912,989
	ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への現金出資相当額	39,786
	ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への貸付相当額（ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金）	853,310
	孫　正義からDelaware子会社への現金出資相当額	19,893	Ａ
利益剰余金		△898,420	Ｂ
為替換算差額		83,194
純資産		97,763	Ｃ

（注１）当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3 L.L.C.（以下「Delaware子会社」）から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額

（非支配持分の計算）

	（単位：百万円）
孫　正義からDelaware子会社への現金出資相当額	19,893	Ａ
非支配持分損益（累計）（注２）	△299,377
為替換算差額	32,541
非支配持分（孫　正義の持分）	△246,943	Ｄ

（注２）表中Ｂの３分の１

（純資産（上記Ｃ）に対する持分）

	（単位：百万円）
ソフトバンクグループ㈱の持分	344,706
非支配持分（孫　正義の持分）	△246,943	Ｄ
純資産	97,763	Ｃ

当事業における主な有利子負債およびリース負債

借入者	種別	当期末連結財政状態計算書残高
ソフトバンクグループ㈱	借入金	3,819億円
	社債	５兆7,530億円
	リース負債	107億円
	コマーシャル・ペーパー	1,610億円

資金調達を行う100％子会社（注１）	アーム株式を利用した借入（アセットバック・ファイナンス）	１兆1,266億円
	アリババ株式を利用した株式先渡売買契約（フロア契約、カラー契約およびフォワード契約）	３兆8,237億円
	ソフトバンク㈱株式を利用した借入（マージンローン）	4,974億円
	Tモバイル株式を利用した株式先渡売買契約（カラー契約）	3,762億円
	ドイツテレコム株式を利用したカラー取引	4,413億円

（注１）資金調達を行う100％子会社による借入はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

１．活動開始来累計損益はSVF１で114億米ドルのプラス、SVF２で183億米ドルのマイナス（注１）

市場環境：2022年12月末から2023年３月末にS&P500指数は7.0％、NASDAQ-100 Technology Sector指数は23.9％、Thomson Reuters Venture Capital指数は11.6％それぞれ上昇

SVF１：投資額896億米ドルに対しリターン（売却額等＋保有投資の公正価値）1,010億米ドル、活動開始来累計利益は114億米ドル

・当期の投資損失は173億米ドル（２兆3,112億円）

・当第４四半期末に保有する投資の合計公正価値が前四半期末比0.4％増加（注２）

－公開投資先（注３）：前四半期末比8.0％増加。DiDi、Coupang、DoorDashなどの株価が上昇した一方、Grabなどの株価下落が影響

－未公開投資先（注３）：前四半期末比3.6％減少。未公開投資先の公正価値算定に用いた評価手法に応じて業績の低迷や公開類似企業の株価下落などを反映した結果、公正価値が減少

SVF２：投資額502億米ドルに対しリターン319億米ドル、活動開始来累計損失は183億米ドル

・当期の投資損失は184億米ドル（２兆4,454億円）

・当第４四半期末に保有する投資の合計公正価値が前四半期末比5.4％減少

－公開投資先：前四半期末比10.0％増加。AutoStore、Symboticなどの株価が上昇した一方、WeWorkなどの株価下落が影響

－未公開投資先：前四半期末比7.7％減少。未公開投資先の公正価値算定に用いた評価手法に応じて業績の低迷などを反映した結果、多数の銘柄で公正価値が減少

（2023年３月31日現在；単位：十億米ドル）
	活動開始来累計			当期^（注４）
	投資額^（注５）	リターン^（注５）	損益	１～３月損益計上額	累計損益計上額
SVF１
エグジットした投資	24.0	42.7	18.7	0.3	0.6
エグジット前の投資	65.6	55.9	△9.7	0.2	△14.7
当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替				△0.1	△3.2
デリバティブ／受取利息／配当金	0.0	2.4	2.4	△0.0	0.0
合計	89.6	101.0	11.4	0.4	△17.3
				542億円	△２兆3,112億円

SVF２
エグジットした投資	1.6	2.7	1.1	△0.0	△0.0
エグジット前の投資	48.6	29.5	△19.1	△1.5	△18.6
当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替				0.0	0.1
デリバティブ／受取利息／配当金	－	△0.3	△0.3	△0.0	0.1
合計	50.2	31.9	△18.3	△1.5	△18.4
				△2,054億円	△２兆4,454億円

２．「守りの姿勢」の継続：厳しい市場環境下、大幅に投資を縮小する一方、規律あるアプローチの下で投資の資金化を継続

◆ 当期にSVF１および２でUber、KE Holdingsを含む10銘柄の全株式および複数の上場銘柄の一部株式などを合計64.7億米ドルで売却¹（SVF１：57.9億米ドル、SVF２：6.8億米ドル）

◆ 当期にSVF１および２で合計31.4億米ドルを投資（SVF１：4.5億米ドル、SVF２：26.9億米ドル、新規および追加投資の合計）¹。前期の投資額合計442.6億米ドルから大幅に縮小

（注１）累計リターンおよび投資損益は外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。以下本項の累計パフォーマンスの表示において同じです。

（注２）当第４四半期中に実行した投資と売却による変動を除いた公正価値（米ドルベース）の増減率です。なお、投資先の公開／未公開の区分は、当期末時点の状態に基づいており、当第４四半期中に公開／未公開の区分が変更になった投資先については、当第３四半期末の状態を当第４四半期末時点の状態に合わせた上で比較を行っています。以下本項における四半期末に保有する投資の公正価値の増減において同じです。

（注３）公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。以下同じです。

（注４）「エグジットした投資」の当期損益計上額は、当該投資のエグジット金額から投資額を差し引いた金額です。過年度または当期第３四半期までに計上した当該投資に係る未実現評価損益については、「当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替」に表示しています。そのため、「エグジット前の投資」の当第３四半期までの決算において開示した各四半期の損益計上額と、当第４四半期の損益計上額との合計は、当期の累計損益計上額と一致しない場合があります。

（注５）投資額は、デリバティブについてはデリバティブ原価を表します。リターンは、エグジットした投資についてはエグジット金額を、エグジット前の投資については公正価値を、デリバティブについては既決済契約の決済額または未決済契約の公正価値を、受取利息または配当金については各受領額を指します。

＜事業概要＞

当事業の業績には、主にソフトバンク・ビジョン・ファンド１（SVF１）、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２（SVF２）およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド（LatAmファンド）における投資および事業活動の結果が含まれています。

当事業における主なファンドの概要

2023年３月31日現在

SVF１およびSVF２

「ユニコーン⁴」を中心に、AIを活用した成長可能性の大きな企業へ投資し、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。SVF１の投資期間は終了しましたが、合弁会社への投資を含む既存投資先への追加投資や固定分配、ファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。

	SVF１	SVF２
主なリミテッド・パートナーシップ	SoftBank Vision Fund L.P.	SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
出資コミットメント総額	986億米ドル	560億米ドル（注２）
	当社：331億米ドル（注１）外部投資家：655億米ドル	当社：534億米ドル（注２）外部投資家（MgmtCo）：26億米ドル（注３）
運営会社	SBIA（当社英国100％子会社）	SBGA（当社英国100％子会社）
投資期間	2019年９月12日に終了	運営会社の裁量により決定
存続期間	2029年11月20日まで（SBIAに最大２回の１年延長オプションあり）	2032年10月４日まで（SBGAに最大２回の１年延長オプションあり）

（注１）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。

（注２）2023年５月11日現在、SVF２への当社の出資コミットメントは574億米ドルに増額されており、SVF２全体の出資コミットメント総額は600億米ドルです。

（注３）SVF２には当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、経営陣の投資エンティティであるMASA USA LLC（以下「MgmtCo」）が参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記 16．配当受領権制限付き共同出資プログラムに係る関連当事者との取引」をご参照ください。

LatAmファンド

急速に発展するラテンアメリカで、データとテクノロジーを活用し産業の変革を目指す企業に投資しています。

LatAmファンド
主なリミテッド・ライアビリティ・カンパニー	SBLA Latin America Fund LLC
出資コミットメント総額	76億米ドル（注１）
運営会社	SBGA（当社英国100％子会社）
投資期間	運営会社の裁量により決定
存続期間	2032年10月４日まで（SBGAに最大２回の１年延長オプションあり）

（注１）LatAmファンドには当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、MgmtCoが参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記 16．配当受領権制限付き共同出資プログラムに係る関連当事者との取引」をご参照ください。

SVFにおける借入

SVF１、SVF２およびLatAmファンドは、レバレッジの活用や手元流動性の確保などを目的として、ソフトバンクグループ㈱にはノンリコースの借入を独自に行うことがあります。このような借入には、例えばリターンの向上およびリミテッド・パートナーへの分配を目的とした保有資産を活用するアセットバック・ファイナンスがあります。

投資先の公正価値評価

SVF１、SVF２およびLatAmファンドはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、SBIA Global Valuation PolicyおよびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines（IPEVガイドライン）に基づいて、毎四半期末日における投資先の公正価値を算定しています。公開投資先のうち、証券取引所で取引される株式については相場価格を用いて、店頭市場で取引される株式については相場価格および観察可能なその他のインプットを単一もしくは複数用いて公正価値を算定しています。未公開投資先の公正価値算定については、公開類似企業の情報を用いたマーケット・アプローチ、予想される将来キャッシュ・フローを用いたインカム・アプローチに加えて、直近の資金調達ラウンドや類似取引の価格を用いた取引事例法などの評価手法を単一もしくは複数用いています。

＜業績全般＞

							（単位：百万円）
				３月31日に終了した１年間
				2022年	2023年	増減	増減率
SVF事業からの投資損益（注１）				△3,434,469	△5,279,494	△1,845,025	－	Ａ
	SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資損益			△3,436,420	△5,298,458	△1,862,038	－
		投資の実現損益（注２）		1,345,560	78,616	△1,266,944	△94.2％
		投資の未実現評価損益		△4,698,612	△5,267,270	△568,658	－
			当期計上額	△2,928,740	△4,978,591	△2,049,851	－
			過年度計上額のうち実現損益への振替額（注２）	△1,769,872	△288,679	1,481,193	－
		投資先からの利息及び配当金		51,897	1,512	△50,385	△97.1％
		投資に係るデリバティブ関連損益		△50,303	14,537	64,840	－
		為替換算影響額		△84,962	△125,853	△40,891	－
	その他の投資損益			1,951	18,964	17,013	872.0％
販売費及び一般管理費				△94,456	△65,999	28,457	△30.1％
財務費用				△33,278	△81,181	△47,903	143.9％
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）				2,056	907	△1,149	△55.9％
SVFにおける外部投資家持分の増減額				970,559	1,127,949	157,390	16.2％	Ｂ
その他の損益				36,561	△10,473	△47,034	－
セグメント利益（税引前利益）				△2,553,027	△4,308,291	△1,755,264	－

（注１）当社子会社（主にアーム、PayPay㈱）へのソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資の公正価値の変動により計上される未実現評価損益ならびに受取配当金は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益において「SVF事業からの投資損益」に含まれますが、連結上消去し、連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含まれません。

（注２）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。

SVF１およびSVF２の投資・売却実績

						（単位：十億米ドル）
	当期投資実行額					当期売却額⁵
	Q１	Q２	Q３	Q４	累計	Q１	Q２	Q３	Q４	累計
SVF１	0.06	0.20	0.16	0.03	0.45	2.10	0.93	1.63	1.13	5.79
SVF２	2.11	0.13	0.09	0.36	2.69	0.51	0.06	0.03	0.08	0.68

（注）投資・売却の実績には株式交換を含みます。投資額は、新規および既存投資先への追加投資を含みます。

セグメント利益

Ａ　SVF事業からの投資損失：5,279,494百万円

（単位：百万円）
	３月31日に終了した１年間
	2022年	2023年	増減	増減率
SVF１からの投資損益	△3,028,428	△2,311,213	717,215	－
SVF２からの投資損益	△518,943	△2,445,427	△1,926,484	－
LatAmファンドからの投資損益	110,951	△541,818	△652,769	－
SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資損益	△3,436,420	△5,298,458	△1,862,038	－

Ｂ　SVFにおける外部投資家持分の増減額：1,127,949百万円

各ファンドからの投資損益から、①SBIAがSVF１から受領する管理報酬および成功報酬、②SBGAがSVF２から受領する管理報酬および業績連動型管理報酬、③SBGAがLatAmファンドから受領する管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬、④各ファンドの営業費用およびその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した成果分配額および固定分配額の合計です。詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（２）SVFにおける外部投資家持分」をご参照ください。

投資の状況

2023年３月31日現在

SVF１

（単位：十億米ドル）

合計（下記①＋②＋③＋④）

累計

投資

銘柄数

累計

投資額

累計

リターン

累計損益

^（注１）

投資損益

当期計上額

１～３月

累計

100

89.6

101.0

11.4

0.4

△17.3

（参考）

		累計投資銘柄数	累計投資額	累計リターン	累計損益 ^（注１）
株式交換による影響		△4	△2.0	△2.0	－
	Uber Advanced Technologies GroupとAurora Innovation Inc.
	PT TokopediaとGoTo
	Grofers International Pte. Ltd.とZomato Limited
	Zymergen, Inc.とGinkgo Bioworks Holdings, Inc.
	Candy Digital, Inc.とFanatics Holdings, Inc.（既存投資先）
現物配当による影響		△2	－	－	－
	Treasure Data, Inc.
	Acetone Limited（アーム中国合弁会社持分）
株式交換および現物配当による影響考慮後^{（注２）（注３）}		94	87.6	99.0	11.4

①エグジットした投資

	銘柄数	投資額	エグジット金額	累計実現損益 ^（注１）	実現損益当期計上額
	銘柄数	投資額	エグジット金額	累計実現損益 ^（注１）	１～３月	累計
一部エグジット	－	3.7	12.6	8.9		1.7
全部エグジット^（注４）	24	20.3	30.1	9.8		△1.1
合計	24	24.0	42.7	18.7	0.3	0.6

②エグジット前の投資（当期末に保有する投資）^（注５）

	銘柄数	投資額	公正価値	累計未実現評価損益 ^（注７）	未実現評価損益当期計上額
	銘柄数	投資額	公正価値	累計未実現評価損益 ^（注７）	１～３月	累計
公開投資^（注６）	23	30.7	20.6	△10.1	1.5	△6.0
未公開投資	53	34.9	35.3	0.4	△1.3	△8.7
合計	76	65.6	55.9	△9.7	0.2	△14.7

③デリバティブ

	デリバティブ原価	公正価値 /決済額	累計デリバティブ関連損益	デリバティブ関連損益当期計上額
	デリバティブ原価	公正価値 /決済額	累計デリバティブ関連損益	１～３月	累計
未決済	－	0.0	0.0		0.0
既決済	0.0	1.5	1.5		－
合計	0.0	1.5	1.5	△0.0	0.0

④投資先からの利息および配当金

利息および

配当金

累計損益

利息および配当金

当期計上額

１～３月

累計

合計

0.9

－

（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。

（注１）外部投資家持分および税金等の控除前

（注２）累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有株式の処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。また、既存投資先からの現物配当として受領した投資について投資件数から控除しています。

（注３）記載されている株式交換に加えて、SVF１は過年度において既存投資先２社の株式を同じく既存投資先であるその関係会社株式に交換したため、当項目において該当する投資の取得額および処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。

（注４）株式交換による処分（売却）を含みます。

（注５）投資先の公開／未公開の区分は、当期末時点の状態に基づいています。

（注６）公開株式には店頭市場で取引されているDiDi Global Inc.への投資を含みます。

（注７）当社からSVF１への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。

SVF２

（単位：十億米ドル）

合計（下記①＋②＋③＋④）

累計

投資

銘柄数

累計

投資額

累計

リターン

累計損益

^（注１）

投資損益

当期計上額

１～３月

累計

274

50.2

31.9

△18.3

△1.5

△18.4

（参考）

累計

投資

銘柄数

累計

投資額

累計

リターン

累計損益

^（注１）

WeWorkの債券買受けによる影響

△1

－

WeWorkの債券買受けによる影響考慮後^（注２）

273

50.2

31.9

△18.3

①エグジットした投資

	銘柄数	投資額	エグジット金額	累計実現損益 ^（注１）	実現損益当期計上額
	銘柄数	投資額	エグジット金額	累計実現損益 ^（注１）	１～３月	累計
一部エグジット	－	0.2	0.1	△0.1		△0.0
全部エグジット	3	1.4	2.6	1.2		0.0
合計	3	1.6	2.7	1.1	△0.0	△0.0

②エグジット前の投資（当期末に保有する投資）^（注３）

	銘柄数	投資額 ^（注５）	公正価値 ^（注５）	累計未実現評価損益	未実現評価損益当期計上額
	銘柄数	投資額 ^（注５）	公正価値 ^（注５）	累計未実現評価損益	１～３月	累計
公開投資^（注４）	14	8.1	4.3	△3.8	0.4	△4.5
未公開投資	257	40.5	25.2	△15.3	△1.9	△14.1
合計	271	48.6	29.5	△19.1	△1.5	△18.6

③デリバティブ

	デリバティブ原価	公正価値 /決済額	累計デリバティブ関連損益	デリバティブ関連損益当期計上額
	デリバティブ原価	公正価値 /決済額	累計デリバティブ関連損益	１～３月	累計
未決済	－	△0.2	△0.2		0.2
既決済	－	△0.1	△0.1		△0.1
合計	－	△0.3	△0.3	△0.0	0.1

④投資先からの利息および配当金

利息および

配当金

累計損益

利息および配当金

当期計上額

１～３月

累計

合計

0.0

－

0.0

（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。

（注１）外部投資家持分および税金等の控除前

（注２）2019年10月の当社とWeWorkの合意に基づきSVF2が買い受けた同社担保付シニア債券を投資件数から控除しています。

（注３）投資先の公開／未公開の区分は、当期末時点の状態に基づいています。

（注４）公開株式には店頭市場で取引されているZhangmen Education Inc.への投資を含みます。

（注５）SVF２のエグジット前の投資の投資額および公正価値には、投資の取得対価の一部として受領した他会社の非支配持分に係るものが含まれています。

資金の状況

2023年３月31日現在

SVF１

			（単位：十億米ドル）
		合計	当社	外部投資家
出資コミットメント（A）		98.6	33.1	65.5
拠出額^６（B）		87.2	29.9	57.3
	拠出額返還額（再コール不可）（C）	33.3	9.2	24.1
	拠出額残高（D）=（B）-（C）	53.9	20.7	33.2
コミットメント残額（E）=（A）-（B）		11.4	3.2	8.2

（注）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。

SVF２

（単位：十億米ドル）
	合計
出資コミットメント（注１）（A）	56.0
拠出額（B）	50.9
コミットメント残額（C）=（A）-（B）	5.1

（注）コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。

（参考：2023年３月31日現在　出資コミットメントの内訳）

出資コミットメント合計（注１）		56.0
	共同出資プログラムの対象外の投資への当社エクイティ出資	8.9
	SVF２ LLCへの当社プリファード・エクイティ出資（注２）	32.1
	SVF２ LLCへの当社エクイティ出資	12.4
	SVF２ LLCへのMgmtCoエクイティ出資	2.6

（注）当期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。

（注１）2023年５月11日現在、SVF２への当社の出資コミットメントは574億米ドルに増額されており、SVF２全体の出資コミットメント総額は600億米ドルです。

（注２）SVF２ LLC（SVF II Investment Holdings LLC）はSVF２の傘下に設立された当社の子会社であり、共同出資プログラムの対象となる投資を間接的に保有しています。

当期末現在、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドに対する出資コミットメント総額は76億米ドル、拠出額は73億米ドルです。

SVF１、SVF２および LatAmファンドの投資先一覧および業績の四半期推移は、当社ウェブサイトに掲載の
「決算データシート」をご参照ください：https://group.softbank/ir/presentations/

（c）ソフトバンク事業

１. 主にモバイルサービスの通信料値下げの影響でコンシューマ事業が減益となった結果、セグメント利益は前期比30.2％減少

２. Zホールディングスは、今後、よりプロダクトファーストの組織体制とし、経営統合によるシナジーの拡大を加速させるため、同社と中核完全子会社であるLINE、ヤフーの３社を中心としたグループ内再編を実施予定

			（単位：百万円）
	３月31日に終了した１年間
	2022年	2023年	増減	増減率
売上高	5,733,116	5,956,537	223,421	3.9％
セグメント利益（税引前利益）	849,735	592,782	△256,953	△30.2％
減価償却費及び償却費	△743,230	△768,712	△25,482	3.4％
投資損益	41,946	△25,381	△67,327	－
財務費用	△62,445	△64,020	△1,575	2.5％
持分法による投資損益	△38,894	△46,783	△7,889	－
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	750	692	△58	△7.7％
その他の損益	2,424	△42,753	△45,177	－

（注）2022年10月よりPayPay㈱はソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となったため、当第３四半期より、PayPay㈱の業績は「その他」ではなく「ソフトバンク事業」に含めて表示し、当期および前期について遡及修正しています。

＜事業概要＞

当事業の業績には、ソフトバンク㈱が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービスやイーコマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」といったインターネットサービスや、キャッシュレス決済サービス「PayPay」などのAI・IoT・FinTechを含む最先端テクノロジーを活用したビジネスの展開を通じ、通信以外の領域の拡大を目指しています。

＜業績全般＞

セグメント利益は、主にコンシューマ事業の減益や投資損益の悪化により、前期比256,953百万円（30.2％）減少の592,782百万円となりました。

コンシューマ事業は、主にモバイルサービスの通信料値下げの影響により減益となりました。法人事業は、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサービスなどの売上が拡大したことなどにより増益となりました。ヤフー・LINE事業は、コマース売上が拡大したものの、売上原価と人員増加に伴う人件費も増加したことなどにより横ばいとなりました。投資損益の悪化は、ソリューションサービスの強化を目的に出資した投資先などの公正価値減少によるものです。

なお、当第３四半期にLINE㈱傘下でフードデリバリーサービスを展開する㈱出前館に係る持分法投資の減損損失31,304百万円をその他の損失として計上しました。この減損損失が当社の親会社の所有者に帰属する純利益に与えたマイナス影響額は2,965百万円でした。

＜Zホールディングス㈱と中核完全子会社であるLINE㈱、ヤフー㈱を中心としたグループ内再編＞

2023年２月、Zホールディングス㈱は、今後、よりプロダクトファーストの組織体制とし、経営統合によるシナジーの拡大を加速させるため、また2024年３月期以降の持続的な利益成長、さらには未来を創るための投資原資を得るために、同社ならびに中核完全子会社であるLINE㈱およびヤフー㈱の３社を中心とした合併を含むグループ内再編（以下本項において「本再編」）を実施する旨の基本方針を決定しました。さらに、2023年４月、Zホールディングス㈱は、同年６月開催予定の同社定時株主総会において定款の一部変更が承認されることを条件として、本再編の完了日（2023年10月１日を予定）付で商号を「LINEヤフー株式会社」に変更することを決定しました。

＜ソフトバンク㈱によるPayPay㈱子会社化の影響なし＞

ソフトバンク㈱ではPayPay㈱の子会社化を契機として、当第３四半期より、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、会計処理を簿価引継法（持分プーリング法）から取得法に変更しました。これに伴い、当期にPayPay㈱の子会社化に係る企業結合に伴う再測定益294,843百万円およびPayPay㈱に係る識別可能無形資産の償却費を計上しました。また、当該会計方針の変更により、2019年６月に同社が実施したヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）の子会社化等、過去に非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引についても取得法を遡及適用しました。これにより、ソフトバンク㈱の前期末の連結財政状態計算書において、資産、負債および資本が増加しました。さらに、当期および前期の連結損益計算書において、当該会計方針の変更に伴い認識したZホールディングス㈱に係る識別可能無形資産の償却費を計上しました。

しかし、ソフトバンクグループ㈱の連結財務諸表においては、PayPay㈱およびZホールディングス㈱は一貫して連結子会社であるため、これらの影響はありません。

ソフトバンク㈱の業績や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください： https://www.softbank.jp/corp/ir/

（d）アーム事業

１．事業は堅調に進展し、過去最高の売上高（米ドルベース）を記録

◆ 米ドルベースの売上高は、前期に非常に好調だった非ロイヤルティー収入が減少したものの、ロイヤルティー収入が引き続き好調に成長し前期比5.7％増となり、過去最高を記録。円ベースでは当社連結財務諸表の作成に使用される為替換算レートの円安影響により同27.2％増

－ロイヤルティー収入が16.1％増（米ドルベース）：インフラ分野におけるシェアの拡大、IoT端末および車載製品への搭載チップ数の増加に伴い、アーム史上最高の売上を記録

－非ロイヤルティー収入が8.5％減（米ドルベース）：アーム史上最高の売上を記録した前期に比べれば減収となったものの、引き続きアームテクノロジーへの需要は強く前期に次ぐ高水準の売上を記録。前期には、過年度に大口顧客との間で契約が締結された複数の大型案件の売上を認識。四半期ベースでは、前年同期比18.1％増

◆ 米ドルベースのセグメント利益は、主に株式報酬費用や株式公開準備に関連する専門家報酬の増加により前期比で横ばい。一方、円ベースでは当社連結財務諸表の作成に使用される為替換算レートの円安影響により同18.1％増

２．アームによるForm F-1登録届出書ドラフトのコンフィデンシャル・サブミッション

アームは、米国証券取引委員会に対して、同社の普通株式を対象とした米国預託株式（ADS）の新規公開計画（以下「本新規株式公開」）に関するForm F-1の登録届出書ドラフトを非公開で提出したことを、当期末以降の2023年４月に公表。当社は、本新規株式公開の完了後もアームが引き続き当社連結子会社であると想定。また、本新規株式公開は当社の連結業績または財政状態に重要な影響を及ぼすことはないことを見込む

			（単位：百万円）
	３月31日に終了した１年間
	2022年	2023年	増減	増減率
売上高	300,013	381,746	81,733	27.2％
セグメント利益（税引前利益）（注１）	41,200	48,663	7,463	18.1％

（注１）セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当期は61,467百万円、前期は51,153百万円含まれています。

＜事業概要＞

アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。2016年当社による買収後、アームは技術関連人員の増強により研究開発投資を加速し技術力を強化しました。その技術力を基にアームは既存市場でのシェアを維持・獲得するとともに、新規市場への進出も果たしました。アームは株式公開に向けて、顧客の将来の技術ニーズに応えるソリューションの研究開発投資を拡大し続ける一方で、非技術関連部門の効率化にも注力しています。

市場の動向とその影響

アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります。市場の売上高はその成長に応じて増加し、アームのロイヤルティー収入の増加をもたらします。また、市場の成長はアームの顧客による活発な製品設計活動を促す可能性があり、アームがより多くの最新テクノロジーをライセンスする機会が生まれ、非ロイヤルティー収入（ライセンス収入およびソフトウエア・サービス収入）の増加につながります。

半導体市場は、過去約２年にわたり好調な成長を示しましたが、当期は自動車向けチップの販売が引き続き増加した一方で、スマートフォンなどのコンシューマー・エレクトロニクス機器の販売が減少したことにより、マイナス成長となりました。業界アナリストは、半導体バリューチェーン全体で在庫水準が高止まりしており、これが低下するまでの期間は市場全体の収益が短期的に弱含む可能性を示唆しています。しかしながら、より多くの製品やサービスがより多くの組み込みインテリジェンスを必要とするようになる長期的なトレンドは変わらず、半導体市場は成長軌道に回帰すると予想されます。

半導体市場は現在、貿易摩擦に伴う特定企業への制裁、サプライチェーンの混乱、一時的な部材不足などその他の外部要因の影響にさらされています。今後、これらの影響により、エレクトロニクス機器などの出荷数が弱含んだ場合にはアームのロイヤルティー収入の押し下げ要因となる可能性があるほか、収入減に直面したライセンシーが新規ライセンス契約の締結を延期する動向が生じた場合には非ロイヤルティー収入も押し下げられる可能性があります。しかしながら、このような事象がいつ発生し、半導体業界全体やアームにどのような影響を及ぼすかを見通すことは困難です。

長期的には、コンシューマーおよびエンタープライズ・エレクトロニクス機器の高度化が進むにつれ、アームのテクノロジーが活用される機会は拡大していくと期待しています。

＜業績全般＞

売上高（米ドルベース）

アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。

			（単位：百万米ドル）
３月31日に終了した１年間
	2022年	2023年	増減	増減率
テクノロジー・ロイヤルティー収入	1,536	1,783	247	16.1％
非ロイヤルティー収入	1,129	1,034	△95	△8.5％
売上高合計	2,665	2,817	152	5.7％

売上高は、前期に比べ152百万米ドル（5.7％）の増収となりました。非ロイヤルティー収入が減少したものの、テクノロジー・ロイヤルティー収入が好調に推移しました。

テクノロジー・ロイヤルティー収入

テクノロジー・ロイヤルティー収入は前期から247百万米ドル（16.1％）増加しました。アームのテクノロジーを採用したネットワーク機器の5G基地局への導入進展や、ハイエンド5Gスマートフォン（より高いロイヤルティー単価が見込まれる最新アーキテクチャー「Armv9」を搭載した機種を含む）の好調な出荷に加えて、アームの顧客が自動車やIoT、サーバーなど多様な市場でシェアを拡大したことによるものです。また、アームの顧客が、高い需要を背景にコンピューター・チップの値上げを行っていることも、ロイヤルティー収入がチップ価格に基づくことの多いアームに増収効果をもたらしています。

非ロイヤルティー収入

非ロイヤルティー収入は前期から95百万米ドル（8.5％）減少しました。アーム史上最高の売上を記録した前期に比べれば減収となったものの、アームのテクノロジー・ラインアップへの需要は引き続き強く、当第４四半期では前年同期比で18.1％の増収となりました。前期においては、過年度に大口顧客との間で契約が締結された複数の大型案件の売上が認識されました。

当社による買収後、過去数年にわたり研究開発投資を強化した結果、アームは、サーバーや車載エレクトロニクス、AIアクセラレーションなどに最適化されたCPUを含む、幅広いテクノロジー・ポートフォリオを持つに至りました。これにより、アームがテクノロジーをライセンス供与する顧客の幅が広がるとともに、既存の顧客はより多くのアームのテクノロジーの選択が可能となり、ライセンス収入を牽引しました。これらのライセンスには、サーバーやPC向けチップ、スマートフォン、ネットワーク機器、産業用ロボットや自動運転車などの自律型操作システム用途のCPUのほか、AI対応マイクロコントローラーに関するものが含まれます。

セグメント利益

米ドルベースのセグメント利益は、増収や業務効率の改善によるプラス影響があった一方で、株式報酬費用や株式公開準備に関連する専門家報酬の増加により前期比で横ばいとなりました。一方、円ベースのセグメント利益は、当社連結財務諸表の作成に使用される為替換算レートが円安に振れた影響により、前期比7,463百万円（18.1％）増の48,663百万円となりました。

＜営業概況＞

ロイヤルティー・ユニット⁷

			（単位：億個）
12月31日に終了した１年間
	2021年	2022年	増減	増減率
ロイヤルティー・ユニット出荷数（ライセンシーからの報告に基づく実績ベース）	292	308	16	5.6％

2022年１～12月期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は308億個となり、前年同期比5.6％増となりました。

＜技術開発＞

アームは以下を重点投資分野とし、モバイル事業および潜在的成長性の高い事業におけるテクノロジーの開発に取り組んでいます。

重点投資分野と主な進捗

モバイルコンピューティング
オポチュニティー	・	モバイル端末用メインチップの市場シェアはすでに95％を超え、ロイヤルティー単価が長年にわたり上昇傾向
主な進捗	・	「Armv9」テクノロジーに基づく「Arm Cortex-X3」および「Cortex-A715」CPUや、ハードウエア・ベースのレイ・トレーシング（光線追跡法）に対応し、モバイル端末によりリアルで没入感のあるゲーム体験を提供する「Arm Immortalis-G715」GPUなど、スマートフォン向けテクノロジーの年次アップグレードを発表（2022年６月）
	・	Mediatek Inc.がハイエンドスマートフォン向けチップDimensity9200 を発表（2022年11月）。同年6月にアームが発表した「Arm Cortex-X3」および「Cortex-A715」CPU、「Arm Immortalis-G715」GPUを搭載した初のチップ
	・	Vivo Communication Technology Co. Ltd.がDimensity 9200チップを搭載する初のスマートフォンとして、フラッグシップモデルx90 Proを発表（2022年11月）。同端末は2023年1月に発売
インフラ
オポチュニティー	・	ネットワーク・インフラの市場シェアが拡大、データセンター用サーバーの市場シェアも確立中
主な進捗	・	Google Cloudサーバーに「Arm Neoverse」ベースのチップが採用されたことを発表（2022年７月）。アリババ、Amazon、Microsoftに続く、アームのテクノロジーを搭載したサーバー向けチップの導入。Google Cloudの顧客は、「Arm Neoverse N1」CPUをベースとしたAmpere Altraチップで様々なプログラムが実行可能
	・	クラウドサーバー、大規模処理の実行、ハイパフォーマンス・コンピューティング（高性能計算）アプリケーション向けに、世界最高水準の性能を提供することを目的とした最新のArmコア「Neoverse V2」を発表（2022年９月）
	・	Amazon Web Services, Inc.が「Arm Neoverse」ベースのAWS Graviton3Eサーバー向けチップを発表（2022年11月）。前世代チップよりパフォーマンスが35％向上し、2023年の早い時期にAmazon Web Servicesのハイパフォーマンスサーバーシステムに搭載予定
自動車
オポチュニティー	・	自動車のスマート化に伴い高度処理能力の需要が上昇する中、アームのテクノロジーは省電力性で好位置に付け、多くの自動車向けチップ開発企業とライセンス契約を締結済み
主な進捗	・	自律走行プラットフォームの大規模な市場展開を目指す Cruise LLCとの協力を発表（2022年７月）
	・	NVIDIA Corporationが、アームの次世代CPU（コードネーム「Poseidon」）をベースとする安全かつセキュアな自動運転を実現する次世代チップDRIVE Thorを発表（2022年９月）
IoT
オポチュニティー	・	IoTの真価発揮に不可欠な安全性や堅牢性を追求し、IoT端末ネットワーク内での安全なデータ管理用テクノロジーを開発
主な進捗	・	ホームセキュリティーカメラやドローンなどのIoT端末向けに設計されたアーム史上最も小型のイメージ・シグナルプロセッサー（ISP）「Arm Mali-C55 Image Signal Processor」を発表（2022年６月）。当該ISPは、ルネサスエレクトロニクス㈱などのライセンシー各社に好評

アームの事業およびテクノロジーに関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：

https://www.arm.com

（２）財政状態の概況

１．投資資産の状況

◆ SVFからの投資（FVTPL）の帳簿価額は10兆4,897億円（前期末比４兆4,199億円減少）（注１）

－SVF１は前期末比２兆2,547億円減少（注２）：当期末に保有する投資先の公正価値減少により145.9億米ドル、投資の売却¹により84.5億米ドルそれぞれ減少した一方、新規投資および既存投資先への追加投資¹により4.5億米ドル増加

－SVF２は前期末比１兆7,548億円減少（注２）：当期末に保有する投資先の公正価値減少により189.6億米ドル、投資の売却により6.1億米ドルそれぞれ減少した一方、新規投資および既存投資先への追加投資により26.9億米ドル増加

－LatAmファンドは前期末比4,103億円減少（注２）

◆ 投資有価証券の帳簿価額は７兆7,065億円（前期末比４兆6,211億円増加）

－当期末時点で保有するアリババ株式の帳簿価額４兆8,423億円を計上

－Tモバイル株式の帳簿価額は7,692億円（前期末比1,878億円減少）

－ドイツテレコム株式の帳簿価額は7,295億円（前期末比2,115億円増加）

◆ 持分法で会計処理されている投資は7,304億円（前期末比４兆5,041億円減少）

－アリババを持分法適用関連会社から除外し、アリババの連結簿価４兆5,721億円が減少。アリババ株式は公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産として「投資有価証券」に計上

２．財務活動に伴う負債の増減

◆ ソフトバンクグループ㈱の有利子負債が前期末比１兆1,356億円減少

◆ 資金調達を行う100％子会社の有利子負債が前期末比１兆646億円減少

－アリババ株式を利用した先渡売買契約について、新規締結により354.6億米ドルを調達した一方、一部の現物決済に伴い株式先渡契約金融負債総額404.5億米ドルの認識を中止

３．資本の増減

◆ 資本合計で前期末比１兆585億円の減少

－親会社の所有者に帰属する純損失9,701億円を計上し、利益剰余金が減少

－自社株買いの実施：当期に１兆554億円（注３）を取得

－為替換算レートが前期末から円安となったことにより在外営業活動体の為替換算差額が１兆3,372億円増加

◆ 親会社の所有者に帰属する持分比率（自己資本比率）は当期末20.6％（前期末は21.0％）

（注１）SVFからの投資（FVTPL）には、当社の子会社への投資および当社から移管後引き続き持分法を適用している投資（後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上）を含みません。

（注２）SVF１、SVF２およびLatAmファンドにおいて、期末日の対米ドルの為替換算レートが9.1％円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。

（注３）2021年11月および2022年８月の取締役決議に基づいて当期に取得した自己株式185,700,600株の取得総額。両取締役会決議に基づき取得した自己株式の総数と同数の自己株式252,958,500株を2023年３月30日に消却しました。

			（単位：百万円）
	2022年３月31日	2023年３月31日	増減	増減率
資産合計	47,544,670	43,936,368	△3,608,302	△7.6％
負債合計	35,836,908	33,287,153	△2,549,755	△7.1％
資本合計	11,707,762	10,649,215	△1,058,547	△9.0％

（a）資産

				（単位：百万円）
		2022年３月31日	2023年３月31日	増減
現金及び現金同等物		5,169,001	6,925,153	1,756,152
営業債権及びその他の債権		2,361,149	2,594,736	233,587
デリバティブ金融資産		1,050,446	249,414	△801,032	Ａ
その他の金融資産		971,125	371,313	△599,812	Ｂ
棚卸資産		142,767	163,781	21,014
その他の流動資産		334,101	282,085	△52,016
流動資産合計		10,028,589	10,586,482	557,893
有形固定資産		1,842,749	1,781,142	△61,607	Ｃ
使用権資産		914,743	858,577	△56,166
のれん		4,897,913	5,199,480	301,567	Ｄ
無形資産		2,427,580	2,409,641	△17,939
契約獲得コスト		330,899	332,856	1,957
持分法で会計処理されている投資		5,234,519	730,440	△4,504,079	Ｅ
SVFからの投資（FVTPL）		14,909,614	10,489,722	△4,419,892	Ｆ
	SVF１	8,365,274	6,110,527	△2,254,747
	SVF２	5,401,117	3,646,305	△1,754,812
	LatAmファンド	1,143,223	732,890	△410,333
投資有価証券		3,085,369	7,706,501	4,621,132	Ｇ
デリバティブ金融資産		1,333,787	1,170,845	△162,942	Ｈ
その他の金融資産		2,230,615	2,303,620	73,005	I
繰延税金資産		163,255	210,823	47,568
その他の非流動資産		145,038	156,239	11,201
非流動資産合計		37,516,081	33,349,886	△4,166,195
資産合計		47,544,670	43,936,368	△3,608,302

主な科目別の増減理由

科目	前期末からの主な増減理由
流動資産
Ａデリバティブ金融資産	アリババ株式を利用した先渡売買契約について、当期に、前期末残高1,033,619百万円を全て現物決済したことによりデリバティブ金融資産が減少しました。なお、決済日まで１年以内となったデリバティブ金融資産を非流動資産から振り替えたことにより、当期末に159,268百万円を計上しました。
Ｂその他の金融資産	・当社がスポンサーとして設立した７社のSPACが、当期に事業会社と合併を完了したことまたは完了できず運営を停止したことに伴い、信託口座に預託されていた当社以外の出資者（以下「市場投資家」）からの出資金合計26.6億米ドル（前期末残高）が、合併または市場投資家への償還に使用され、当期末残高はなくなりました。詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記５．当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company」をご参照ください。・SB Northstarにおいて、事業規模の縮小に伴い、資産運用子会社からの投資が134,460百万円、拘束性預金が131,474百万円、資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産が48,442百万円それぞれ減少しました。
非流動資産
Ｃ有形固定資産	・再生エネルギー事業を行う米国子会社を連結の範囲から除外したことに伴い、同社の有形固定資産240,322百万円を除外しました。・ソフトバンク㈱が通信設備への投資を行いました。
Ｄのれん	対米ドルの為替換算レートが前期末から円安となったことにより、アームののれんが263,597百万円増加しました。
Ｅ持分法で会計処理されている投資	アリババの連結簿価が4,572,129百万円減少しました。これは、2022年８月から９月にかけて、アリババ株式先渡売買契約の一部を現物決済した過程において、当社のアリババに対する議決権保有比率が20％を下回り、同社が持分法適用関連会社から除外されたことに伴い、持分法で会計処理されている投資の認識を中止したことによるものです。なお、当期末に当社が保有するアリババ株式は「投資有価証券」に計上されています。
Ｆ SVFからの投資（FVTPL）	・SVF１の帳簿価額が２兆2,547億円減少しました。これは主に、当期末に保有する投資先の公正価値減少により145.9億米ドル、投資の売却¹により84.5億米ドルそれぞれ減少した一方、新規投資および既存投資先への追加投資¹により4.5億米ドル増加したことによるものです。・SVF２の帳簿価額が１兆7,548億円減少しました。これは主に、当期末に保有する投資先の公正価値減少により189.6億米ドル、投資の売却により6.1億米ドルそれぞれ減少した一方、新規投資および既存投資先への追加投資により26.9億米ドル増加したことによるものです。・LatAmファンドの帳簿価額が4,103億円減少しました。これは主に、当期末に保有する投資先の公正価値減少（注１）により41.0億米ドル、投資の売却¹により0.8億米ドルそれぞれ減少した一方、新規投資および既存投資先への追加投資¹により3.3億米ドル増加したことによるものです。なお、SVF１、SVF２およびLatAmファンドにおいて、期末日の対米ドルの為替換算レートが9.1％円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。 SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資の状況の詳細は「（１）経営成績の概況 b.セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。

科目	前期末からの主な増減理由
Ｇ投資有価証券	・当第２四半期末にアリババ株式の帳簿価額4,484,758百万円（30,970百万米ドル）を新たに計上後、アリババ株式先渡売買契約の一部を現物決済した一方で、同社株価が上昇したことで当期末時点で保有するアリババ株式の帳簿価額は4,842,305百万円（36,264百万米ドル）となりました。・Tモバイル株式の帳簿価額が前期末比187,849百万円減少（2,059百万米ドル減少）しました（当期末残高は769,206百万円（5,761百万米ドル））。これは主に、ドイツテレコムがTモバイル株式を対象とする株式購入オプションを一部行使したことに伴い、当社が保有するTモバイル株式21.2百万株をドイツテレコムへ売却したことによるものです。・ドイツテレコム株式の帳簿価額が同社株価の上昇に伴い前期末比211,523百万円増加（1,231百万米ドル増加（注２））しました（当期末残高は729,483百万円（5,463百万米ドル））。なお、Tモバイル株式およびドイツテレコム株式において、期末日の対米ドルの為替換算レートが9.1％円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。当第１四半期にラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に統合したため、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドの投資の帳簿価額は、SVFからの投資（FVTPL）に含まれています。詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記１．表示方法の変更」をご参照ください。
Ｈデリバティブ金融資産	・アリババ株式を利用した先渡売買契約について、一部を現物決済したほか、決済日まで１年以内となったデリバティブ金融資産を流動資産へ振り替えたことによりデリバティブ金融資産が300,368百万円減少しました。・Tモバイル株式に係る条件付対価の公正価値が242,341百万円増加しました（当期末残高は833,770百万円）。
Ｉその他の金融資産	当社が保有するWeWorkの無担保債券（額面16.5億米ドル）110,735百万円（簿価181,826百万円から貸倒引当金71,091百万円を控除後）を計上しています。詳細は「a.連結経営成績の概況　WeWorkに対する投資および財務サポートの状況」をご参照ください。

（注１）米ドルに対する現地通貨安の影響を含みます。

（注２）米国子会社が保有するため、米ドルに対するユーロ安の影響を含みます。

（別掲）エンティティ別の現金及び現金同等物

連結上の現金及び現金同等物は前期末比１兆7,562億円増加の６兆9,252億円となり、そのうちソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社等の現金及び現金同等物は１兆4,467億円増加の４兆161億円となりました。詳細については「（３）キャッシュ・フローの概況」をご参照ください。

		（単位：百万円）
		2022年３月31日	2023年３月31日	増減
ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社等		2,569,355	4,016,085	1,446,730
	ソフトバンクグループ㈱	2,502,626	3,454,474	951,848
	資金調達を行う100％子会社	26,271	543,380	517,109
	SB Northstar	40,458	18,231	△22,227
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
	SVF１	47,754	72,159	24,405
	SVF２	150,462	36,930	△113,532
	LatAmファンド	1,890	2,818	928
	SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp.	24,340	97,546	73,206
ソフトバンク事業
	ソフトバンク㈱	318,661	280,768	△37,893
	Zホールディングス㈱	130,277	89,821	△40,456
	PayPay㈱（注１）、PayPay銀行㈱（注２）、PayPayカード㈱	824,671	857,430	32,759
	ヤフー㈱	174,346	298,277	123,931
	その他	525,934	532,871	6,937
その他（注１）		401,311	640,448	239,137
合計		5,169,001	6,925,153	1,756,152

（注１）2022年10月よりPayPay㈱はソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となったため、従前は「その他」に含まれていましたが、当第３四半期から「ソフトバンク事業」に含めて表示し、前期末についても遡及修正しています。

（注２）PayPay銀行㈱の現金及び現金同等物の当期末残高は369,813百万円です。

（b）負債

			（単位：百万円）
	2022年３月31日	2023年３月31日	増減
有利子負債	7,328,862	5,129,047	△2,199,815
リース負債	240,241	184,105	△56,136
銀行業の預金	1,331,385	1,472,260	140,875
営業債務及びその他の債務	1,968,864	2,416,872	448,008	Ａ
デリバティブ金融負債	119,592	82,612	△36,980
その他の金融負債	554,814	180,191	△374,623	Ｂ
未払法人所得税	183,388	367,367	183,979	Ｃ
引当金	34,056	72,350	38,294
その他の流動負債	620,260	675,920	55,660
流動負債合計	12,381,462	10,580,724	△1,800,738
有利子負債	14,128,570	14,349,147	220,577
リース負債	625,907	652,892	26,985
SVFにおける外部投資家持分	5,640,498	4,499,369	△1,141,129
デリバティブ金融負債	174,003	899,351	725,348	Ｄ
その他の金融負債	129,849	58,545	△71,304
引当金	107,961	163,627	55,666
繰延税金負債	2,436,034	1,828,557	△607,477	Ｅ
その他の非流動負債	212,624	254,941	42,317
非流動負債合計	23,455,446	22,706,429	△749,017
負債合計	35,836,908	33,287,153	△2,549,755

主な科目別の増減理由

科目	前期末からの主な増減理由
有利子負債の内訳は次ページの（別掲）をご参照ください。
流動負債
Ａ営業債務及びその他の債務	主に、PayPay㈱において、決済取扱高の拡大に伴い加盟店に支払う未払金やユーザーからの預り金（ユーザーが入金するなどして決済に使用できる金額）が増加したことに伴い、営業債務及びその他の債務が増加しました。
Ｂその他の金融負債	・当社がスポンサーとして設立した７社のSPACが、当期に事業会社と合併を完了したことまたは完了できず運営を停止したことに伴い、償還オプション付非支配持分として負債計上されていた市場投資家の出資持分合計25.1億米ドル（前期末残高）の認識を中止しました。詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記５．当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company」をご参照ください。・当期末に、SVF２による金融機関からWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポートについて金融保証契約損失評価引当金152,365百万円（前期末比130,085百万円増加）を計上しています。詳細は「a.連結経営成績の概況　WeWorkに対する投資および財務サポートの状況」をご参照ください。
Ｃ未払法人所得税	当期に、ソフトバンクグループ㈱において早期現物決済に関連する資金調達子会社へのアリババ株式の売却に伴う利益を含む課税所得に基づく未払法人所得税164,638百万円を計上しました。
非流動負債
Ｄデリバティブ金融負債	当期に新たに契約したアリババ株式を利用した先渡売買契約についてデリバティブ金融負債を805,039百万円計上しました。

科目	前期末からの主な増減理由
Ｅ繰延税金負債	繰延税金負債は、同一納税主体における繰延税金資産との純額で連結財政状態計算書に計上されています。主に当期に実施したアリババ株式のグループ内取引の影響で、ソフトバンクグループ㈱において繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用できる課税所得が生じる可能性が高まったため、繰延税金資産として506,782百万円認識しました。その結果、純額表示により繰延税金負債が減少しました。

（別掲）連結有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計）

			（単位：百万円）
		2022年３月31日	2023年３月31日	増減
ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う 100％子会社等		14,869,325	12,635,554	△2,233,771
	ソフトバンクグループ㈱	7,442,237	6,306,590	△1,135,647
	借入金	1,255,116	381,851	△873,265	Ａ
	社債	5,918,265	5,753,022	△165,243	Ｂ
	リース負債	12,056	10,717	△1,339
	コマーシャル・ペーパー	256,800	161,000	△95,800
	資金調達を行う100％子会社	7,393,573	6,328,964	△1,064,609
	借入金（注１）	2,857,000	2,065,361	△791,639	Ｃ
	株式先渡契約金融負債	4,536,573	4,263,603	△272,970	Ｄ
	SB Northstar	33,515	－	△33,515
	借入金	33,515	－	△33,515
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
	SVF１	336,535	552,681	216,146
	借入金	336,535	552,681	216,146	Ｅ
	SVF２	731,540	770,004	38,464
	借入金	731,540	770,004	38,464	Ｅ
	LatAmファンド	9,179	－	△9,179
	借入金	9,179	－	△9,179
	SBIA、SBLA Advisers Corp.	759	14,873	14,114
	リース負債	759	14,873	14,114
ソフトバンク事業
	ソフトバンク㈱	4,236,453	4,149,812	△86,641
	借入金	3,085,954	3,080,878	△5,076
	社債	469,252	578,684	109,432
	リース負債	559,846	490,249	△69,597
	コマーシャル・ペーパー	121,401	1	△121,400
	Zホールディングス㈱	1,022,260	1,064,457	42,197
	借入金	418,283	485,470	67,187
	社債	603,977	578,987	△24,990
	PayPay㈱（注２）、PayPay銀行㈱（注３）、PayPayカード㈱	298,921	396,075	97,154
	ヤフー㈱	28,046	111,386	83,340
	その他	414,536	412,961	△1,575
その他（注２）
	その他の有利子負債	286,988	130,014	△156,974
	リース負債	89,038	77,374	△11,664
合計		22,323,580	20,315,191	△2,008,389

（注１）資金調達を行う100％子会社の有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

（注２）2022年10月よりPayPay㈱はソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となったため、従前は「その他」に含まれていましたが、当第３四半期から「ソフトバンク事業」に含めて表示し、前期末についても遡及修正しています。

（注３）PayPay銀行㈱の銀行業の預金は、有利子負債には含まれていません。

前期末からの主な会社別の増減理由

項目	内容
ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社等
ソフトバンクグループ㈱
Ａ借入金	・当第１四半期に、コミットメントラインを使用した借入金45.0億米ドルを返済しました。・当第２四半期に、シニアローン3,252億円全額を返済しました（うち期限前返済は2,927億円）。
Ｂ社債	・当第１四半期に、外貨建普通社債を2.7億米ドル（額面総額）および2.2億ユーロ（額面総額）それぞれ買い入れました。・当第２四半期に、外貨建普通社債を5.1億米ドル（額面総額）および1.9億ユーロ（額面総額）それぞれ満期償還しました。・当第３四半期に、外貨建普通社債を5.1億米ドル（額面総額）および10.2億ユーロ（額面総額）買い入れました。・当第３四半期に、国内普通社債を3,850億円（額面総額）発行しました。・当第３四半期に、国内普通社債を3,370億円（額面総額）満期償還しました。・期末日の対米ドルの為替換算レートが9.1％円安となったことにより外貨建普通社債の帳簿価額が増加しました。
資金調達を行う100％子会社
Ｃ借入金	（アリババ株式を利用した調達）・当第２四半期に、マージンローンで借り入れた60.0億米ドルを全額返済しました。当期末における借入残高はありません。（アーム株式を利用した調達）・当第１四半期に、アセットバック・ファイナンスにより5.0億米ドル（純額）を借り入れました。（Tモバイル株式を利用した調達）・当第２四半期累計期間に、前期にマージンローンで借り入れた20.6億米ドルを返済しました。当期末における借入残高はありません。
Ｄ株式先渡契約金融負債	（アリババ株式を利用した調達）・当第１四半期に、先渡売買契約（フォワード契約）を締結し104.9億米ドルを調達しました。・当第１四半期に実行した先渡売買契約の一部現物決済に伴い、株式先渡契約金融負債604,888百万円（49.4億米ドル）の認識を中止しました。・当第２四半期に実行した先渡売買契約の一部現物決済に伴い、株式先渡契約金融負債3,958,469百万円（285.7億米ドル）の認識を中止しました（うち1,862,409百万円（134.7億米ドル）は当第２四半期累計期間に締結した契約に係る金融負債）。・上記決済後、当第２四半期に先渡売買契約（フォワード契約）を締結し、10.9億米ドルを調達しました。・当第３四半期に、先渡売買契約（フォワード契約）を締結し60.7億米ドルを調達しました。・当第３四半期に、先渡売買契約の一部現物決済を実行したことに伴い、株式先渡契約金融負債974,790百万円（69.4億米ドル）の認識を中止しました。・当第４四半期に、先渡売買契約（フォワード契約）を締結し110.4億米ドルを調達しました。詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記６．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
SVF１およびSVF２
Ｅ借入金	・アセットバック・ファイナンスによる借入金が、SVF１において13.9億米ドル増加、SVF２において2.1億米ドル減少しました。（注４）・期末日の対米ドルの為替換算レートが9.1％円安となったことにより借入金の残高が増加しました。

（注４）詳細は「（１）経営成績の概況 b.セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業＜事業概要＞ SVFにおける借入」をご参照ください。

（c）資本

			（単位：百万円）
	2022年３月31日	2023年３月31日	増減
資本金	238,772	238,772	－
資本剰余金	2,634,574	2,652,790	18,216
その他の資本性金融商品	496,876	414,055	△82,821	Ａ
利益剰余金	4,515,704	2,006,238	△2,509,466	Ｂ
自己株式	△406,410	△38,791	367,619	Ｃ
その他の包括利益累計額	2,496,158	3,756,785	1,260,627	Ｄ
親会社の所有者に帰属する持分合計	9,975,674	9,029,849	△945,825
非支配持分	1,732,088	1,619,366	△112,722
資本合計	11,707,762	10,649,215	△1,058,547

主な科目別の増減理由

科目

前期末からの主な増減理由

Ａその他の資本性金融商品

当第３四半期に、米ドル建永久ハイブリッド社債の一部を7.5億米ドル（額面総額）買い入れました。本社債は、IFRS上資本性金融商品に分類されています。

Ｂ利益剰余金

・2023年３月に自己株式252,958,500株を消却したことに伴い、1,412,374百万円（注１）を減額しました。

・親会社の所有者に帰属する純損失970,144百万円を計上しました。

Ｃ自己株式

・当期に、2021年11月８日および2022年８月８日の取締役会決議に基づき自己株式を総額1,055,426百万円（185,700,600株）取得しました。

・2023年３月に上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の総数と同数の自己株式252,958,500株（消却前の発行済株式総数に対する割合14.68％）を消却しました。

Ｄその他の包括利益累計額

海外を拠点とする子会社・関連会社を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額について、アリババの持分法適用関連会社からの除外に伴い314,356百万円減少した一方、対米ドルの為替換算レートが前期末から円安となったことなどにより、1,337,214百万円増加しました。

（注１）自己株式の消却額は移動平均法により算出されています。

（３）キャッシュ・フローの概況

１．営業活動によるキャッシュ・フロー

◆ 法人所得税の支払額：6,382億円

２．投資活動によるキャッシュ・フロー

◆ SVF２が新規投資を大幅に縮小したほか、SVF１投資先の売却が進展

－SVFによる投資の取得による支出：4,564億円（前期は４兆5,613億円）

－SVFによる投資の売却による収入：8,332億円（前期は２兆2,218億円）

◆ Tモバイル株式等を売却したことに伴い、投資の売却または償還による収入6,198億円を計上

◆ ソフトバンク㈱などの設備投資に伴い、有形固定資産及び無形資産の取得による支出6,338億円を計上

◆ 上記の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは5,476億円のキャッシュ・イン・フロー（純額）（前期は３兆187億円のキャッシュ・アウト・フロー）

３．財務活動によるキャッシュ・フロー

◆ アセットバック・ファイナンスによる継続的な資金化の一方、マージンローンの返済や外貨建社債の買入れなど積極的な負債返済を実施。自己株式の取得やSVFにおける外部投資家への分配・返還および配当を継続。財務キャッシュ・フローは1,915億円のキャッシュ・イン・フロー（純額）

－有利子負債の収入：９兆1,761億円

・ソフトバンクグループ㈱における主な収入：3,850億円

（国内普通社債3,850億円（額面総額）を発行）

・資金調達を行う100％子会社における主な収入：４兆9,525億円

（アリババ株式を利用した株式先渡売買契約により354.6億米ドル、アーム株式を利用したアセットバック・ファイナンスにより14.0億米ドルを調達）

・SVFにおける主な収入：5,807億円

（SVF１がアセットバック・ファイナンスにより45.0億米ドルを調達）

－有利子負債の支出：６兆2,950億円

・ソフトバンクグループ㈱における主な支出：１兆9,492億円

（短期借入金１兆493億円の返済、シニアローン3,252億円の全額返済、外貨建普通社債7.9億米ドル（額面総額）および12.5億ユーロ（額面総額）の買入れ、国内普通社債3,370億円（額面総額）を満期償還）

・資金調達を行う100％子会社における主な支出：１兆1,885億円

（アリババ株式を利用したマージンローンの全額返済60.0億米ドル、前期に借り入れたTモバイル株式を利用したマージンローンの返済20.6億米ドル、アーム株式を利用したアセットバック・ファイナンスに伴う借入金9.0億米ドルを返済）

・SVFにおける主な支出：4,321億円

（SVF１およびSVF２が合計33.2億米ドルのアセットバック・ファイナンスによる借入金を返済）

－自己株式の取得による支出：１兆554億円

－SVFにおける外部投資家への分配額・返還額：5,442億円

－配当金の支払額およびソフトバンク㈱などの非支配持分への配当金の支払額：3,587億円

４．現金及び現金同等物の当期末残高、増減額

◆ 営業活動、投資活動、財務活動それぞれのキャッシュ・フローに加え、為替レートが円安となったことにより現金及び現金同等物に係る換算差額2,758億円を計上した結果、当期末時点における残高は６兆9,252億円（前期末比１兆7,562億円増加）

＜重要な非資金取引＞

当期において、アリババ株式先渡売買契約の一部を現物決済しました。当該取引は非資金取引に該当するため、連結キャッシュ・フローへの影響はありません。詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記 15．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（５）重要な非資金取引」をご参照ください。

			（単位：百万円）
	３月31日に終了した１年間
	2022年	2023年	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,725,450	741,292	△1,984,158
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,018,654	547,578	3,566,232
財務活動によるキャッシュ・フロー	602,216	191,517	△410,699
現金及び現金同等物に係る換算差額	197,264	275,765	78,501
現金及び現金同等物の増減額	506,276	1,756,152	1,249,876
現金及び現金同等物の期首残高	4,662,725	5,169,001	506,276
現金及び現金同等物の期末残高	5,169,001	6,925,153	1,756,152

（a）営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは741,292百万円のキャッシュ・イン・フロー（純額）となりました。前期からキャッシュ・イン・フロー（純額）が1,984,158百万円減少したのは、主にSB Northstarの事業規模縮小に伴う投資売却などによるキャッシュ・イン・フローが2,044,495百万円から126,062百万円に減少したことによるものです。

なお、法人所得税の支払額は638,160百万円となりました。当第３四半期には、アリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済に関連するデリバティブ利益の実現などにより課税所得が生じた当社100％子会社が法人所得税201,792百万円を支払いました。前期の法人所得税の支払額には、2021年３月期にSBGJで発生したソフトバンク㈱株式売却益を含む課税所得に基づく法人税の支払いのほか、SBGJが行ったソフトバンクグループ㈱への配当に対する源泉所得税の納付が含まれていました（当該源泉所得税は前期において還付されています）。

（b）投資活動によるキャッシュ・フロー

主な科目別の内容

科目

主な内容

投資の売却または償還による収入

619,775百万円

・当第１四半期にドイツテレコムがTモバイル株式を対象とするコールオプションを一部行使したことに伴い、当社が保有するTモバイル株式21.2百万株を309,696百万円（24.0億米ドル）でドイツテレコムへ売却しました。

・当第２四半期にSoFi Technologies, Inc.株式を90,823百万円（6.5億米ドル）で売却しました。

SVFによる投資の取得による支出

△456,351百万円

・SVF２が合計392,979百万円（30.0億米ドル）の投資を行いました。

・LatAmファンドが合計41,453百万円（3.1億米ドル）の投資を行いました。

・SVF１が合計21,919百万円（1.6億米ドル）の投資を行いました。

SVFによる投資の売却による収入

833,180百万円

・SVF１がUberなどの全株式や複数銘柄の一部を733,528百万円（54.5億米ドル）で売却しました。

・SVF２がKE Holdingsなどの全株式や複数銘柄の一部を97,741百万円（7.5億米ドル）で売却しました。

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

△633,765百万円

ソフトバンク㈱が通信設備等の有形固定資産やソフトウエア等の無形資産を取得しました。

SPACにおける信託口座からの払戻による収入

323,666百万円

当社がスポンサーとして設立したSPAC６社が事業会社との合併を完了できず運営を停止したため、信託口座に預託されていた当社以外の出資者（以下「市場投資家」）からの出資金23.8億米ドルが同口座から払い戻されました。詳細は本項末尾の「当社がスポンサーとして設立したSPACに係る出資金の払戻および返還」をご参照ください。

（c）財務活動によるキャッシュ・フロー

主な科目別の内容

科目

主な内容

短期有利子負債の収支（純額）

△73,371百万円（注１）

（有利子負債（流動負債）のうち、回転が速く、期日が短い項目の収支）

ソフトバンクグループ㈱がコマーシャル・ペーパーを償還したことにより短期有利子負債が90,800百万円（純額）減少しました。

有利子負債の収入（以下Ａ～Ｃの合計）

9,176,112百万円

Ａ借入による収入

3,778,352百万円（注２）

・ソフトバンクグループ㈱が514,600百万円の短期借入を行いました。

・資金調達を行う100％子会社が以下の借入を行いました。

－アーム株式を利用したアセットバック・ファイナンスにより180,656百万円（14.0億米ドル）を借り入れました。

－ソフトバンク㈱株式を利用したマージンローン500,000百万円を借り入れました。

・SVF１が、アセットバック・ファイナンスにより580,680百万円（45.0億米ドル）を借り入れました。

・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化、セール＆リースバックなどにより990,764百万円を調達しました。また、コマーシャル・ペーパーを167,000百万円発行しました。

Ｂ社債の発行による収入

565,000百万円

・ソフトバンクグループ㈱が国内普通社債を385,000百万円発行しました。

・ソフトバンク㈱が国内普通社債を120,000百万円発行しました。

・Zホールディングス㈱が国内普通社債を合計60,000百万円発行しました。

Ｃ株式先渡売買契約に基づく資金

調達による収入

4,832,760百万円

資金調達を行う100％子会社が、アリババ株式を利用した先渡売買契約（フォワード契約）を締結し、合計354.6億米ドルを調達しました。

有利子負債の支出

△6,294,991百万円

借入金の返済による支出

△5,534,321百万円（注２）

・ソフトバンクグループ㈱が短期借入金1,049,341百万円を返済したほか、シニアローン325,204百万円全額を返済しました（うち期限前返済は292,683百万円）。

・資金調達を行う100％子会社が以下の返済を行いました。

－アリババ株式を利用したマージンローン797,820百万円（60.0億米ドル）を全額返済しました。

－前期に借り入れたTモバイル株式を利用したマージンローン274,538百万円（20.6億米ドル）を返済しました。

－アーム株式を利用したアセットバック・ファイナンスによる借入金116,136百万円（9.0億米ドル）を返済しました。

－ソフトバンク㈱株式を利用したマージンローン500,000百万円を返済しました。

・SVF１およびSVF２がアセットバック・ファイナンスによる借入金をそれぞれ403,231百万円（31.0億米ドル）、28,904百万円（2.2億米ドル）返済しました。

・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化およびセール＆リースバックなどによる借入金988,233百万円を返済したほか、コマーシャル・ペーパー288,400百万円を償還しました。

科目

主な内容

社債の償還による支出

△755,911百万円

・ソフトバンクグループ㈱が外貨建普通社債7.9億米ドル（額面総額）および12.5億ユーロ（額面総額）をそれぞれ買入れたほか、外貨建普通社債5.1億米ドル（額面総額）および1.9億ユーロ（額面総額）、国内普通社債337,024百万円をそれぞれ満期償還しました。

・Zホールディングス㈱が国内普通社債85,000百万円を満期償還しました。

SVFにおける外部投資家に対する

分配額・返還額

△544,242百万円

SVF１が外部投資家への分配を行いました。

償還オプション付非支配持分への返還による支出

△319,401百万円

当社がスポンサーとして設立したSPAC６社が事業会社との合併を完了できず運営を停止したため、市場投資家からの出資金23.4億米ドルを返還しました。詳細は本項末尾の「当社がスポンサーとして設立したSPACに係る出資金の払戻および返還」をご参照ください。

その他の資本性金融商品の償還による支出

△104,597百万円

米ドル建永久ハイブリッド社債の一部7.5億米ドル（額面総額）を買い入れました。本社債は、IFRS上資本性金融商品に分類されています。

自己株式の取得による支出

△1,055,436百万円

ソフトバンクグループ㈱が2021年11月８日および2022年８月８日の取締役会決議に基づき自己株式を総額1,055,426百万円（185,700,600株）取得しました。

配当金の支払額

△70,241百万円

ソフトバンクグループ㈱が配当金を支払いました。

非支配持分への配当金の支払額

△288,452百万円

ソフトバンク㈱やZホールディングス㈱などが非支配株主へ配当金を支払いました。

（注１）短期有利子負債の収支には、IFRSにおける「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動によるキャッシュ・フローを記載しています。

（注２）借入による収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が１年以内の借入金に係る収入が1,339,025百万円、支出が2,117,252百万円、それぞれ含まれています。

当社がスポンサーとして設立したSPACに係る出資金の払戻および返還

当社がスポンサーとして設立したSPACは証券取引市場にて新規株式公開を実施し、市場投資家からの出資を引き受け、資金調達を実施します。市場投資家から払い込まれた出資金は、当該SPACが合併を完了するまで、もしくは市場投資家に償還されるまでの期間、信託口座に預託されます。しかし、当該SPACが上場から24カ月の間に事業会社との合併を完了できず運営を停止した場合、信託口座に預託されていた出資金は払い戻され、市場投資家へ全額償還されます。この際、信託口座から当該SPACに払い戻された出資金は、当社の連結キャッシュ・フロー計算書上「SPACにおける信託口座からの払戻による収入」（投資活動によるキャッシュ・フロー）に計上され、その後さらに市場投資家へ返還されると「償還オプション付非支配持分への返還による支出」（財務活動によるキャッシュ・フロー）に計上されます。

（４）今後の見通し

未確定な要素が多く、連結業績を見通すことが困難なため、予想の公表を控えています。

「１. 当期決算の経営成績等の概況」における注記事項

1	株式交換を含みます。当期において、SVF１はGrofers International Pte. Ltd.の株式をZomato Limitedに売却しその対価としてZomato Limitedの株式を、Zymergen, Inc.の株式をGinkgo Bioworks Holdings, Inc.に売却しその対価としてGinkgo Bioworks Holdings, Inc.の株式を、Candy Digital, Inc.の株式をFanatics Holdings, Inc.に売却しその対価としてFanatics Holdings, Inc.の株式をそれぞれ取得しました。また、LatAmファンドは保有していたYaydoo, Inc.の株式をPayStand Inc.の株式に、Inco Limitedの株式をArco Platform Limitedの株式に交換しました。当該株式の交換は、投資の全株式売却および新規投資の取得として取り扱い、売却額および交換先の株式取得額をそれぞれグロスで算入するとともに、当初保有株式の取得額と売却額（交換先の株式の取得額）との差額を投資の実現損益として計上しています。
2	ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100％子会社の支払利息が含まれています。
3	アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、連結損益計算書上、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。
4	投資時において企業価値が10億米ドル以上と推定される未公開企業
5	売却手数料等の控除後
6	SVF１における払込資金は、払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。
7	ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2022年１～12月期の出荷実績を掲載しています。一方、ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。

２. 会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は国際会計基準(IFRS)を適用しています。

３．サマリー情報（注記事項）に関する事項

2023年３月31日に終了した１年間における重要な子会社の異動

（連結の範囲から除外した特定子会社（１社））

2023年３月１日付で、特定子会社であったスカイブリッジ㈱は、ソフトバンクグループ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

４．連結財務諸表及び主な注記

（連結財務諸表及び主な注記における社名または略称）

連結財務諸表及び主な注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称	意味
ソフトバンクグループ㈱	ソフトバンクグループ㈱（単体）
当社	ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstarまたは資産運用子会社	SB Northstar LP
SVF１	SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
SVF２	SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
SVF２ LLC	SVF II Investment Holdings LLC
LatAmファンド	SBLA Latin America Fund LLC
SLA LLC	SLA Holdco II LLC
SVF	SVF１、SVF２およびLatAmファンド
SBIA	SB Investment Advisers (UK) Limited
SBGA	SB Global Advisers Limited
SBLA	SBLA Advisers Corp.
アーム	Arm Limited
フォートレス	Fortress Investment Group LLC
スプリント	Sprint Corporation
アリババ	Alibaba Group Holding Limited
WeWork	WeWork Inc.
MgmtCo	MASA USA LLC

2023年３月31日に終了した１年間より、勘定科目を以下の通り変更しました。

連結財政状態計算書

旧

新

FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの

投資

SVFからの投資（FVTPL）

SVF１およびSVF２における外部投資家持分

SVFにおける外部投資家持分

連結損益計算書

旧	新
SVF１およびSVF２等からの投資損益	SVF事業からの投資損益
SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額	SVFにおける外部投資家持分の増減額

連結キャッシュ・フロー計算書

旧	新
SVF１およびSVF２等からの投資損益（△は益）	SVF事業からの投資損益（△は益）
SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額（△は益）	SVFにおける外部投資家持分の増減額（△は益）
SVF１およびSVF２による投資の取得による支出	SVFによる投資の取得による支出
SVF１およびSVF２による投資の売却による収入	SVFによる投資の売却による収入
SVF１における外部投資家からの払込による収入	SVFにおける外部投資家からの払込による収入
SVF１における外部投資家に対する分配額・返還額	SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額

（１）連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	2022年３月31日	2023年３月31日
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物	5,169,001	6,925,153
営業債権及びその他の債権	2,361,149	2,594,736
デリバティブ金融資産	1,050,446	249,414
その他の金融資産	971,125	371,313
棚卸資産	142,767	163,781
その他の流動資産	334,101	282,085
流動資産合計	10,028,589	10,586,482

非流動資産
有形固定資産	1,842,749	1,781,142
使用権資産	914,743	858,577
のれん	4,897,913	5,199,480
無形資産	2,427,580	2,409,641
契約獲得コスト	330,899	332,856
持分法で会計処理されている投資	5,234,519	730,440
SVFからの投資（FVTPL）	14,909,614	10,489,722
投資有価証券	3,085,369	7,706,501
デリバティブ金融資産	1,333,787	1,170,845
その他の金融資産	2,230,615	2,303,620
繰延税金資産	163,255	210,823
その他の非流動資産	145,038	156,239
非流動資産合計	37,516,081	33,349,886
資産合計	47,544,670	43,936,368

		（単位：百万円）
	2022年３月31日	2023年３月31日
（負債及び資本の部）
流動負債
有利子負債	7,328,862	5,129,047
リース負債	240,241	184,105
銀行業の預金	1,331,385	1,472,260
営業債務及びその他の債務	1,968,864	2,416,872
デリバティブ金融負債	119,592	82,612
その他の金融負債	554,814	180,191
未払法人所得税	183,388	367,367
引当金	34,056	72,350
その他の流動負債	620,260	675,920
流動負債合計	12,381,462	10,580,724

非流動負債
有利子負債	14,128,570	14,349,147
リース負債	625,907	652,892
SVFにおける外部投資家持分	5,640,498	4,499,369
デリバティブ金融負債	174,003	899,351
その他の金融負債	129,849	58,545
引当金	107,961	163,627
繰延税金負債	2,436,034	1,828,557
その他の非流動負債	212,624	254,941
非流動負債合計	23,455,446	22,706,429
負債合計	35,836,908	33,287,153

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	238,772	238,772
資本剰余金	2,634,574	2,652,790
その他の資本性金融商品	496,876	414,055
利益剰余金	4,515,704	2,006,238
自己株式	△406,410	△38,791
その他の包括利益累計額	2,496,158	3,756,785
親会社の所有者に帰属する持分合計	9,975,674	9,029,849
非支配持分	1,732,088	1,619,366
資本合計	11,707,762	10,649,215
負債及び資本合計	47,544,670	43,936,368

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

		（単位：百万円）
	2022年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日に終了した１年間
売上高	6,221,534	6,570,439
売上原価	△2,955,960	△3,242,397
売上総利益	3,265,574	3,328,042

投資損益
持株会社投資事業からの投資損益	104,367	4,560,500
SVF事業からの投資損益	△3,625,827	△5,322,265
その他の投資損益	86,718	△73,294
投資損益合計	△3,434,742	△835,059

販売費及び一般管理費	△2,551,722	△2,695,328
財務費用	△382,512	△555,902
為替差損益	△706,111	△772,270
持分法による投資損益	341,385	△96,677
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	1,234,708	54,256
SVFにおける外部投資家持分の増減額	970,559	1,127,949
その他の損益	393,299	△24,138
税引前利益	△869,562	△469,127
法人所得税	△592,637	△320,674
純利益	△1,462,199	△789,801

純利益の帰属
親会社の所有者	△1,708,029	△970,144
非支配持分	245,830	180,343
純利益	△1,462,199	△789,801

１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）	△1,018.58	△652.37
希薄化後１株当たり純利益（円）	△1,025.67	△662.41

連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	2022年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日に終了した１年間
純利益	△1,462,199	△789,801
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	△114	3,240
FVTOCIの資本性金融資産	30,327	6,194
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	－	356
純損益に振り替えられることのない項目合計	30,213	9,790
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産	△1,378	△598
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△40,962	△72,791
在外営業活動体の為替換算差額	2,217,469	1,221,249
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	△51,932	100,291
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	2,123,197	1,248,151
その他の包括利益（税引後）合計	2,153,410	1,257,941
包括利益合計	691,211	468,140

包括利益合計の帰属
親会社の所有者	449,419	293,116
非支配持分	241,792	175,024
包括利益合計	691,211	468,140

（３）連結持分変動計算書

2022年３月31日に終了した１年間

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	その他の資本性金融商品	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益累計額
2021年４月１日	238,772	2,618,504	496,876	8,810,422	△2,290,077	338,329
包括利益
純利益	－	－	－	△1,708,029	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	－	2,157,715
包括利益合計	－	－	－	△1,708,029	－	2,157,715
所有者との取引額等
剰余金の配当	－	－	－	△75,947	－	－
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配	－	－	－	△32,043	－	－
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替	－	－	－	△114	－	114
自己株式の取得及び処分	－	－	－	△2,768	△592,150	－
自己株式の消却	－	－	－	△2,475,817	2,475,817	－
支配喪失による変動	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	15,897	－	－	－	－
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動	－	△1,489	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引	－	1,605	－	－	－	－
その他	－	57	－	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	16,070	－	△2,586,689	1,883,667	114
2022年３月31日	238,772	2,634,574	496,876	4,515,704	△406,410	2,496,158

				（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
	小計	売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他の包括利益累計額	合計	非支配持分	資本合計
2021年４月１日	10,212,826	267	10,213,093	1,742,500	11,955,593
包括利益
純利益	△1,708,029	－	△1,708,029	245,830	△1,462,199
その他の包括利益	2,157,715	△267	2,157,448	△4,038	2,153,410
包括利益合計	449,686	△267	449,419	241,792	691,211
所有者との取引額等
剰余金の配当	△75,947	－	△75,947	△303,172	△379,119
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配	△32,043	－	△32,043	－	△32,043
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替	－	－	－	－	－
自己株式の取得及び処分	△594,918	－	△594,918	－	△594,918
自己株式の消却	－	－	－	－	－
支配喪失による変動	－	－	－	△18,156	△18,156
支配継続子会社に対する持分変動	15,897	－	15,897	38,013	53,910
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動	△1,489	－	△1,489	－	△1,489
株式に基づく報酬取引	1,605	－	1,605	26,221	27,826
その他	57	－	57	4,890	4,947
所有者との取引額等合計	△686,838	－	△686,838	△252,204	△939,042
2022年３月31日	9,975,674	－	9,975,674	1,732,088	11,707,762

2023年３月31日に終了した１年間

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	その他の資本性金融商品	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益累計額
2022年４月１日	238,772	2,634,574	496,876	4,515,704	△406,410	2,496,158
包括利益
純利益	－	－	－	△970,144	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	－	1,263,260
包括利益合計	－	－	－	△970,144	－	1,263,260
所有者との取引額等
剰余金の配当	－	－	－	△70,327	－	－
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配	－	－	－	△36,680	－	－
その他の資本性金融商品の償還および消却	－	－	△82,821	△21,776	－	－
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替	－	－	－	2,633	－	△2,633
自己株式の取得及び処分	－	－	－	△798	△1,044,755	－
自己株式の消却	－	－	－	△1,412,374	1,412,374	－
支配喪失による変動	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	4,899	－	－	－	－
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動	－	△5,845	－	－	－	－
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動	－	21,223	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引	－	△463	－	－	－	－
その他	－	△1,598	－	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	18,216	△82,821	△1,539,322	367,619	△2,633
2023年３月31日	238,772	2,652,790	414,055	2,006,238	△38,791	3,756,785

		（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分	非支配持分	資本合計
	合計	非支配持分	資本合計
2022年４月１日	9,975,674	1,732,088	11,707,762
包括利益
純利益	△970,144	180,343	△789,801
その他の包括利益	1,263,260	△5,319	1,257,941
包括利益合計	293,116	175,024	468,140
所有者との取引額等
剰余金の配当	△70,327	△288,175	△358,502
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配	△36,680	－	△36,680
その他の資本性金融商品の償還および消却	△104,597	－	△104,597
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替	－	－	－
自己株式の取得及び処分	△1,045,553	－	△1,045,553
自己株式の消却	－	－	－
支配喪失による変動	－	△5,248	△5,248
支配継続子会社に対する持分変動	4,899	27,728	32,627
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動	△5,845	－	△5,845
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動	21,223	－	21,223
株式に基づく報酬取引	△463	37,116	36,653
その他	△1,598	△59,167	△60,765
所有者との取引額等合計	△1,238,941	△287,746	△1,526,687
2023年３月31日	9,029,849	1,619,366	10,649,215

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	2022年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日に終了した１年間
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益	△1,462,199	△789,801
減価償却費及び償却費	852,424	893,488
持株会社投資事業からの投資損益（△は益）	△237,707	△4,638,430
SVF事業からの投資損益（△は益）	3,625,827	5,322,265
財務費用	382,512	555,902
為替差損益（△は益）	706,111	772,270
持分法による投資損益（△は益）	△341,385	96,677
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（△は益）	△1,234,708	△54,256
SVFにおける外部投資家持分の増減額（△は益）	△970,559	△1,127,949
その他の投資損益及びその他の損益（△は益）	△480,017	97,432
法人所得税	592,637	320,674
資産運用子会社からの投資の増減額（△は増加額）	514,478	152,514
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債の増減額	136,989	49,067
資産運用子会社における拘束性預金の増減額（△は増加額）	△8,234	138,915
資産運用子会社における担保差入有価証券の増減額（△は増加額）	1,423,990	2,032
資産運用子会社における借入有価証券の増減額（△は減少額）	106,512	△131,796
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）	△406,313	△517,155
棚卸資産の増減額（△は増加額）	△11,623	△18,929
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）	295,202	439,566
その他	175,359	11,120
小計	3,659,296	1,573,606
利息及び配当金の受取額	37,260	111,740
利息の支払額	△381,770	△418,163
法人所得税の支払額	△873,717	△638,160
法人所得税の還付額	284,381	112,269
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,725,450	741,292
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出	△522,092	△313,413
投資の売却または償還による収入	430,168	619,775
SVFによる投資の取得による支出	△4,561,320	△456,351
SVFによる投資の売却による収入	2,221,771	833,180
資産運用子会社による投資の取得による支出	△155,515	－
子会社の支配喪失による収入	143,079	6,998
短期運用有価証券の取得による支出	△118,600	△81,143
短期運用有価証券の売却または償還による収入	118,219	90,395
有形固定資産及び無形資産の取得による支出	△835,073	△633,765
貸付による支出	△119,776	△14,932
貸付金の回収による収入	84,997	94,020
拘束性預金の預入による支出	△131,936	△159
拘束性預金の払戻による収入	486,820	3,233
SPACにおける信託口座からの払戻による収入	－	323,666
その他	△59,396	76,074
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,018,654	547,578

		（単位：百万円）
	2022年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日に終了した１年間
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）	△1,173,787	△73,371
有利子負債の収入	12,880,985	9,176,112
有利子負債の支出	△8,797,688	△6,294,991
リース負債の返済による支出	△330,276	△266,423
SVFにおける外部投資家からの払込による収入	278,497	17,857
SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額	△1,228,703	△544,242
償還オプション付非支配持分への返還による支出	－	△319,401
その他の資本性金融商品の償還による支出	－	△104,597
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額	△32,043	△36,680
自己株式の取得による支出	△602,361	△1,055,436
配当金の支払額	△75,847	△70,241
非支配持分への配当金の支払額	△309,649	△288,452
その他	△6,912	51,382
財務活動によるキャッシュ・フロー	602,216	191,517
現金及び現金同等物に係る換算差額	197,264	275,765
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）	506,276	1,756,152
現金及び現金同等物の期首残高	4,662,725	5,169,001
現金及び現金同等物の期末残高	5,169,001	6,925,153

（５）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

（６）連結財務諸表注記

１．表示方法の変更

（連結財政状態計算書）

ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、従前において「投資有価証券」および「その他の金融資産（非流動）」に含めて表示していたLatAmファンドからの投資は、2023年３月31日に終了した１年間より「SVFからの投資（FVTPL）」に含めて表示しています。また、従前において「その他の金融負債（非流動）」に含めて表示していたLatAmファンドにおける外部投資家持分は、2023年３月31日に終了した１年間より「SVFにおける外部投資家持分」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、2022年３月31日において「投資有価証券」に含めていた1,123,198百万円および「その他の金融資産（非流動）」に含めていた20,025百万円を、「SVFからの投資（FVTPL）」として組み替えています。また、「その他の金融負債（非流動）」に含めていた80,663百万円を、「SVFにおける外部投資家持分」として組み替えています。

従前において独立掲記していた「資産運用子会社からの投資」、「資産運用子会社における担保差入有価証券」および「資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、2023年３月31日に終了した１年間より「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2022年３月31日において「資産運用子会社からの投資」、「資産運用子会社における担保差入有価証券」および「資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産」としてそれぞれ独立掲記していた158,094百万円、1,927百万円および48,466百万円は、「その他の金融資産（流動）」に含めています。

（連結損益計算書及び連結包括利益計算書）

ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、従前において「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」に表示していたLatAmファンドからの投資損益は、2023年３月31日に終了した１年間より「SVF事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、従前において「その他の損益」に含めて表示していたLatAmファンドにおける外部投資家持分の増減額は、2023年３月31日に終了した１年間より「SVFにおける外部投資家持分の増減額」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、2022年３月31日に終了した１年間において、「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」に表示していた111,070百万円を、「SVF事業からの投資損益」として組み替えています。また、同様に「その他の損益」に含めて表示していた△2,115百万円を、「SVFにおける外部投資家持分の増減額」として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

a．営業活動によるキャッシュ・フロー

ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、従前において「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益（△は益）」に表示していたLatAmファンドからの投資損益は、2023年３月31日に終了した１年間より「SVF事業からの投資損益（△は益）」に含めて表示しています。また、従前において「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に含めて表示していたLatAmファンドにおける外部投資家持分の増減額は、2023年３月31日に終了した１年間より「SVFにおける外部投資家持分の増減額（△は益）」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、2022年３月31日に終了した１年間において、「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益（△は益）」に表示していた△111,070百万円および「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に含めていた2,115百万円を、それぞれ「SVF事業からの投資損益（△は益）」および「SVFにおける外部投資家持分の増減額（△は益）」として組み替えています。

従前において「その他」に含めて表示していた「資産運用子会社における拘束性預金の増減額（△は増加額）」は、金額的重要性が増したため、2023年３月31日に終了した１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2022年３月31日に終了した１年間において「その他」に含めていた△8,234百万円を、「資産運用子会社における拘束性預金の増減額（△は増加額）」として組み替えています。

b．投資活動によるキャッシュ・フロー

ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、従前において「投資の取得による支出」および「貸付による支出」に含めて表示していたLatAmファンドの投資活動による支出は、2023年３月31日に終了した１年間より「SVFによる投資の取得による支出」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、2022年３月31日に終了した１年間において「投資の取得による支出」および「貸付による支出」に含めていた△471,398百万円および△12,471百万円を、それぞれ「SVFによる投資の取得による支出」として組み替えています。

c．財務活動によるキャッシュ・フロー

ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、従前において「その他」に含めて表示していたLatAmファンドの外部投資家からの払込による収入は、2023年３月31日に終了した１年間より「SVFにおける外部投資家からの払込による収入」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2022年３月31日に終了した１年間において「その他」に含めていた673百万円を「SVFにおける外部投資家からの払込による収入」として組み替えています。

２．重要な会計方針

（ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要な会計方針）

当社は、SVF１、SVF２およびLatAmファンドに対し、以下の会計方針を採用しています。

（１）当社によるSVF１、SVF２およびLatAmファンドの連結

SVF１およびSVF２は当社の100％子会社であるジェネラル・パートナーにより設立されたリミテッド・パートナーシップ（SVF２は傘下にSVF２ LLCを含むリミテッド・ライアビリティ・カンパニーを保有）であり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、SVF１およびSVF２を連結しています。

2023年３月31日現在、SVF１およびSVF２の運営会社はそれぞれSBIAおよびSBGAで当社の英国100％子会社です。SVF１およびSVF２は、それぞれの運営会社に設置された投資委員会を通じて投資の意思決定を行うことから、当社は、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAが成功報酬を受け取り、SBGAが業績連動型管理報酬を受け取ります。当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、SVF１およびSVF２に対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有しています。

LatAmファンドは、当社の100％子会社が出資するリミテッド・ライアビリティ・カンパニー（傘下にリミテッド・パートナーシップおよびその他の形態のエンティティを保有）です。当社は、LatAmファンドの議決権の過半数を保有していることから、LatAmファンドを連結しています。

SVF１からSBIAに支払われる管理報酬および成功報酬、SVF２からSBGAに支払われる管理報酬および業績連動型管理報酬ならびにLatAmファンドからSBGAに支払われる管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬は内部取引として連結上消去しています。

（２）SVF１、SVF２およびLatAmファンドによる投資

a．子会社への投資

SVF１、SVF２およびLatAmファンドが投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の連結財務諸表に取り込んでいます。

なお、SVF１、SVF２およびLatAmファンドで計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、連結上消去します。

b．関連会社および共同支配企業への投資

SVF１、SVF２およびLatAmファンドが投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定するSVF１、SVF２およびLatAmファンドを含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。

SVF１、SVF２およびLatAmファンドを通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、連結財政状態計算書上、「SVFからの投資（FVTPL）」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、連結キャッシュ・フロー計算書上、「SVFによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示し、当該投資の売却による収入は「SVFによる投資の売却による収入（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。

なお、ソフトバンクグループ㈱またはその子会社から、SVF１、SVF２もしくはLatAmファンドへ移管された関連会社もしくは共同支配企業への投資については、当該投資が移管前に持分法で会計処理されていた場合、SVF１、SVF２もしくはLatAmファンドへの移管後も引き続き持分法を適用し、連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」として計上します。

当該投資についてSVF１、SVF２およびLatAmファンドで計上した投資損益は、連結上消去し、持分法で会計処理した投資損益を連結損益計算書上、「持分法による投資損益」として計上します。

c．その他の投資

SVF１、SVF２およびLatAmファンドを通じた当社のその他の会社への投資については、FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の連結財政状態計算書および連結キャッシュ・フロー計算書上の表示は上記「b．関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。

（３）SVF１およびSVF２に対するリミテッド・パートナーならびにLatAmファンド、SVF２ LLCおよびSLA LLCへの出資者（以下「SVF投資家」）の出資持分

a．当社以外のSVF投資家（以下「外部投資家」）の出資持分

SVF１、SVF２およびLatAmファンドの外部投資家の出資持分は、契約において存続期間が予め定められており、存続期間満了時における外部投資家への支払義務が明記されています。このため、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの外部投資家の出資持分は連結財政状態計算書上「SVFにおける外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各期末でSVF１、SVF２およびLatAmファンドを清算したと仮定した場合、契約に基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。

SVF２およびLatAmファンドの外部投資家は、契約上、出資および関連する調整金等の支払いについて、SVF２ LLCまたはSLA LLCの出資者となった日からSVF２ LLCまたはSLA LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、2023年３月31日現在、当社はSVF２およびLatAmファンドの外部投資家に対し未収金を認識しています。当該未収金は連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（非流動）」に計上しています。

「SVFにおける外部投資家持分」は、外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの業績により変動します。このうち、業績による変動は、連結損益計算書上、「SVFにおける外部投資家持分の増減額」として表示しています。

外部投資家からの払込については、連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVFにおける外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。SVF２およびLatAmファンドの外部投資家からの払込による収入およびSVF２およびLatAmファンドの外部投資家への分配・返還額の支払いは、2023年３月31日現在、発生していません。

外部投資家に対する資金拠出の要請（以下「キャピタル・コール」）の将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外であるため、連結財政状態計算書に計上しません。

b．当社の出資持分

当社のSVF１、SVF２およびLatAmファンドへの出資は、連結上消去しています。

３．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

2022年３月31日に終了した１年間までは、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ラテンアメリカ・ファンド事業」の５つを報告セグメントとしていましたが、2022年６月30日に終了した３カ月間より、LatAmファンドについても、SVF２の運営会社であるSBGAが運営することとなったことに伴い、セグメント管理区分を見直した結果、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に統合しました。また、2022年12月31日に終了した３カ月間より、PayPay㈱がソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となったため、従来「その他」に含めていたPayPay㈱を、「ソフトバンク事業」へ区分変更しました。

「持株会社投資事業」においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として、直接または子会社を通じて、国内外の多岐にわたる分野で投資活動を行っています。持株会社投資事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」においては、主にSVF１、SVF２およびLatAmファンドが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。SVF１、SVF２およびLatAmファンド等からの投資損益は主に、子会社株式を含めたSVF１、SVF２およびLatAmファンドが保有する投資からの投資損益により構成されています。

「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内におけるモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスおよびソリューションサービスの提供、ヤフー㈱およびLINE㈱がインターネット広告やイーコマースサービスの提供、またPayPay㈱が決済、金融サービスの提供を行っています。

「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供を行っています。

「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、フォートレスや福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。

「調整額」には、主にセグメント間取引の消去、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業で計上した当社の子会社であるアームおよびPayPay㈱ならびに持分法適用関連会社であるWeWork等への投資に係る投資損益の連結消去などが含まれています。

なお、2022年３月31日に終了した１年間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。

（２）報告セグメントの売上高および利益

報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。セグメント利益に含まれる投資損益には、連結損益計算書と同様に、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の実現損益、未実現の評価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の実現損益が含まれています。なお、持株会社投資事業においては、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益は消去してセグメント利益を算定しています。

セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

2022年３月31日に終了した１年間

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	持株会社投資事業	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業	ソフトバンク事業	アーム事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	－	－	5,730,072	299,516	6,029,588
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	3,044	497	3,541
合計	－	－	5,733,116	300,013	6,033,129

セグメント利益	965,158	△2,553,027	849,735	41,200	△696,934
減価償却費及び償却費	△4,435	△755	△743,230	△75,443	△823,863
投資損益	104,135	△3,434,469	41,946	7,769	△3,280,619
財務費用	△277,108	△33,278	△62,445	△816	△373,647
為替差損益	△705,108	△391	505	－	△704,994
持分法による投資損益	376,433	－	△38,894	1,198	338,737
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	1,236,686	2,056	750	△1,305	1,238,187

	その他	調整額	連結
売上高
外部顧客への売上高	191,946	－	6,221,534
セグメント間の内部売上高または振替高	11,702	△15,243	－
合計	203,648	△15,243	6,221,534

セグメント利益	37,340	△209,968	△869,562
減価償却費及び償却費	△28,561	－	△852,424
投資損益	44,470	△198,593	△3,434,742
財務費用	△13,709	4,844	△382,512
為替差損益	△1,117	－	△706,111
持分法による投資損益	19,456	△16,808	341,385
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	△3,479	－	1,234,708

2023年３月31日に終了した１年間

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	持株会社投資事業	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（注）	ソフトバンク事業	アーム事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	－	－	5,953,374	381,746	6,335,120
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	3,163	－	3,163
合計	－	－	5,956,537	381,746	6,338,283

セグメント利益	3,349,846	△4,308,291	592,782	48,663	△317,000
減価償却費及び償却費	△4,391	△1,230	△768,712	△87,854	△862,187
投資損益	4,560,568	△5,279,494	△25,381	370	△743,937
財務費用	△398,541	△81,181	△64,020	△1,034	△544,776
為替差損益	△772,053	1,367	600	△1,981	△772,067
持分法による投資損益	△22,836	－	△46,783	285	△69,334
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	65,732	907	692	1,287	68,618

	その他	調整額	連結
売上高
外部顧客への売上高	235,319	－	6,570,439
セグメント間の内部売上高または振替高	9,527	△12,690	－
合計	244,846	△12,690	6,570,439

セグメント利益	△75,258	△76,869	△469,127
減価償却費及び償却費	△31,301	－	△893,488
投資損益	△48,283	△42,839	△835,059
財務費用	△15,666	4,540	△555,902
為替差損益	△203	－	△772,270
持分法による投資損益	△12,060	△15,283	△96,677
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	△14,362	－	54,256

（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の「投資損益」と連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」の差異については「注記４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益」をご参照ください。

４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益

a．概要

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（税引前利益）はソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の成果から外部投資家に帰属する損益を控除したものです。外部投資家に帰属する損益は、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの投資損益から各ファンドの運営会社に支払われる管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に配分した金額です。

セグメント利益より控除される外部投資家に帰属する金額は、「SVFにおける外部投資家持分の増減額」として表示されています。

b．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益の内訳は以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日に終了した１年間
SVF事業からの投資損益
SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資損益
投資の実現損益（注２）	1,345,560	78,616
投資の未実現評価損益
当期計上額（注３）	△2,928,740	△4,978,591
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注４）	△1,769,872	△288,679
投資先からの利息及び配当金	51,897	1,512
投資に係るデリバティブ関連損益	△50,303	14,537
為替換算影響額（注５）	△84,962	△125,853
小計	△3,436,420	△5,298,458
その他の投資損益	1,951	18,964
SVF事業からの投資損益合計	△3,434,469	△5,279,494
販売費及び一般管理費	△94,456	△65,999
財務費用（支払利息）	△33,278	△81,181
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	2,056	907
SVFにおける外部投資家持分の増減額	970,559	1,127,949
その他の損益（注６）	36,561	△10,473
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（税引前利益）	△2,553,027	△4,308,291

（注１）2022年６月30日に終了した３カ月間より、LatAmファンドについても、SVF２の運営会社であるSBGAが運営することとなったことに伴い、セグメント管理区分を見直した結果、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に統合しました。なお、2022年３月31日に終了した１年間のソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益の内訳は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。

（注２）投資の売却額から投資額を差し引いた金額です。現金を対価とした売却による実現損益のほか、株式交換による実現損益が含まれています。

（注３）2023年３月31日に終了した１年間において、SVF１およびSVF２が保有する当社子会社（主にアーム、PayPay㈱）の株式に係る未実現評価益（純額）84,962百万円に関しては、上記セグメント利益において、SVF事業からの投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、連結上消去しています。

　　　　2021年９月30日に終了した３カ月間に、WeWork株式の投資元であるSVF１以外の当社100％子会社は当社からSVF２へ売却取引により移管されました。本移管に伴いSVF２が保有することとなったWeWork株式には普通株式が含まれており、当該普通株式については、SVF２へ移管後も連結上、引き続き持分法を適用します。従って、2023年３月31日に終了した１年間において、SVF２が保有する当該普通株式に係る未実現評価損38,116百万円に関しては、上記セグメント利益において、SVF事業からの投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、WeWorkは当社の持分法適用関連会社であることから連結上消去しています。

　　　　連結上消去した未実現評価損益は、連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含めていません。

（注４）過年度に「SVF事業からの投資損益」として計上していた投資の未実現評価損益のうち、当期に実現した分を「投資の実現損益」に振り替えた金額です。

（注５）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

（注６）SVF２は金融機関によるWeWorkへの支払保証枠について、2022年12月に11.07億米ドル分および2023年２月に4.7億米ドル分のクレジットサポートを行う契約を締結しました。当該支払保証枠は減額され、2023年３月31日時点において14.3億米ドルです。2023年３月31日に終了した１年間において、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益に当該クレジットサポートに係る金融保証契約損失評価引当金繰入額を37,780百万円計上しました。

（２）SVFにおける外部投資家持分

a．SVF投資家による拠出の種類と分配の性質

SVF投資家による拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。

SVF１、SVF２およびLatAmファンドの投資成果は、契約の定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるSVF投資家の持分に配分され、SVF１およびLatAmファンドについてはSBIAおよびSBGAへの成功報酬にも配分されます。配分されたSVF投資家の持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各SVF投資家の持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１、SVF２およびLatAmファンドに資金が流入した後、各SVF投資家に成果分配額として支払われます。

SVF１において、プリファード・エクイティを拠出したSVF投資家には、その拠出したプリファード・エクイティの金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払われます。

SVF２およびLatAmファンドの外部投資家が拠出するエクイティの性質および付帯する条件等については「注記16．配当受領権制限付き共同出資プログラムに係る関連当事者との取引」をご参照ください。なお、SVF２およびLatAmファンドにおいてプリファード・エクイティを拠出した外部投資家はいません。

以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。

b．外部投資家持分の期中増減表

（a）SVF１の外部投資家持分

連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるSVF１における外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
			（参考）連結財務諸表との関連
	SVF１の外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）		連結損益計算書（△は費用）	連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）
		（内訳）
2022年４月１日	5,289,754
外部投資家からの払込による収入	17,857		－	17,857
外部投資家持分の増減額	△777,315		777,315	－
固定分配型投資家帰属分		167,430
成果分配型投資家帰属分		△944,745
外部投資家に対する分配額・返還額	△544,242		－	△544,242
外部投資家持分に係る為替換算差額（注）	484,663		－	－
2023年３月31日	4,470,717

（注）当該為替換算差額は、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

（b）SVF２の外部投資家持分および未収金

連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるSVF２における外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。なお、SVF２の外部投資家は成果分配型投資家です。

		（単位：百万円）
		（参考）連結財務諸表との関連
	SVF２の外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）	連結損益計算書（△は費用）	連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）
2022年４月１日	270,081
外部投資家持分の増減額	△291,332	291,332	－
外部投資家持分に係る為替換算差額（注）	21,251	－	－
2023年３月31日	－

（注）当該為替換算差額は、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

当社はSVF２の外部投資家に対する未収金を計上しています。連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、SVF２の外部投資家に対する未収金の詳細は「注記16．配当受領権制限付き共同出資プログラムに係る関連当事者との取引（１）SVF２と関連当事者との取引」をご参照ください。

	（単位：百万円）
	SVF２の外部投資家に対する未収金
2022年４月１日	342,663
外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額	11,185
未収金に係る為替換算差額	31,022
2023年３月31日	384,870

（c）LatAmファンドの外部投資家持分および未収金

連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるLatAmファンドにおける外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。なお、LatAmファンドの外部投資家は成果分配型投資家です。

		（単位：百万円）
		（参考）連結財務諸表との関連
	LatAmファンドの外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）	連結損益計算書（△は費用）	連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）
2022年４月１日	80,663
外部投資家持分の増減額	△59,302	59,302	－
外部投資家持分に係る為替換算差額（注）	7,291	－	－
2023年３月31日	28,652

（注）当該為替換算差額は、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

当社はLatAmファンドの外部投資家に対する未収金を計上しています。連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、LatAmファンドの外部投資家に対する未収金の詳細は「注記16．配当受領権制限付き共同出資プログラムに係る関連当事者との取引（２）LatAmファンドと関連当事者との取引」をご参照ください。

	（単位：百万円）
	LatAmファンドの外部投資家に対する未収金
2022年４月１日	80,663
外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額	2,641
未収金に係る為替換算差額	7,302
2023年３月31日	90,606

c．外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額

2023年３月31日におけるSVF１の外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は82億米ドルです。

（３）管理報酬および成功報酬

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益に含まれる、管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の性質は以下の通りです。

a．SVF１の管理報酬および成功報酬

SVF１におけるSBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイティ額のうち、投資の取得に利用した金額に対して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF１からSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクローバック条項が設定されています。

SVF１におけるSBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１に資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。

なお、SVF１の開始時から2023年３月31日までの間、SBIAへ支払われた成功報酬の累計額は439百万米ドルです。受け取った成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック条項が設定されています。なお、当該クローバック条項に従い、2023年４月に、当該成功報酬（税金控除後）はリミテッド・パートナーへ分配されました。

b．SVF２の管理報酬および業績連動型管理報酬

SVF２におけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価に対して原則年率0.7％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF２からSBGAへ支払われます。

SVF２におけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案のうえ、あらかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりSVF２に資金が流入している場合に、業績連動型管理報酬を受け取ります。

なお、SVF２の開始時から2023年３月31日までの間、SBGAに支払われた業績連動型管理報酬はありません。

c．LatAmファンドの管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬

　LatAmファンドにおけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価を勘案して計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにLatAmファンドからSBGAへ支払われます。

　2022年７月よりLatAmファンドにおいて業績連動型管理報酬を導入しました。LatAmファンドにおけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案のうえ、あらかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりLatAmファンドに資金が流入している場合に、業績連動型管理報酬を受け取ります。

　LatAmファンドにおけるSBGAへの成功報酬は、成果分配同様、契約に定められた配分方法に基づき算定されます。SBGAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、LatAmファンドに資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。

　なお、LatAmファンドの開始時から2023年３月31日までの間、SBGAに支払われた成功報酬および業績連動型管理報酬はありません。

５．当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company

Special Purpose Acquisition Company（以下「SPAC」）は、上場時点では特定されていない１社以上の事業会社との合併、株式交換、資産取得、株式取得、組織再編、またはこれらに類する企業結合を目的とした投資ビークルです。スポンサーがSPACを設立後、SPACは証券取引市場にて新規株式公開を実施し、株式市場の投資家からの出資を引き受け、資金調達を実施します。その後SPACは非上場の事業会社を企業結合対象に選定し、必要な承認を経て、当該事業会社と企業結合します。SPACが法的に存続会社となるため、非上場の当該事業会社はSPACとの企業結合を通じて実質的に上場することとなります。また、SPACは事業会社との企業結合に必要な追加の資金を調達するため、私募形式により特定の投資家に対し出資コミットメントを募集することがあります（Private Investment in Public Equity）。

当社がスポンサーとしてSPACを設立した場合、当社は、自己資金による出資の対価としてSPACの株式を取得し、またワラントが発行された場合には当該ワラントを取得します。事業会社との合併までの期間、当社はSPACに対する支配を有することから、SPACを子会社として連結し、スポンサーである当社によるSPACへの投資は、連結上消去されます。

スポンサーである当社以外の出資者（以下「市場投資家」）が保有する出資持分の金額は、SPACの新規株式公開に際し、市場投資家からSPACに払い込まれた出資金およびこれを原資とした利息収益等を含みます。SPACが新規株式公開時に発行する株式には、SPACが上場から24カ月の間に事業会社との合併を完了することができなかった場合、SPACが運営を停止し、市場投資家へ出資金の全額を償還する条件が付されています。また、SPACが初回の合併を完了する際に、市場投資家が出資額の一部または全部の償還を要求できるオプションが付与されています。当該償還条件を満たした場合または当該償還オプションが行使された場合、SPACは現金による償還義務を負います。

市場参加者から払い込まれた出資金は、初回の事業会社との合併あるいは市場投資家への出資金の償還に対してのみ使用することができます。また当該資金は出資条件に基づき、SPACが合併を完了するまで、もしくは市場投資家に償還されるまでの期間、信託口座に預託され、流動性の高い金融商品による運用のみに利用が制限されています。

2021年３月31日に終了した１年間において、当社はスポンサーとしてSPACを設立し、米国の証券取引市場にて新規株式公開により3,304百万米ドルの資金調達を実施しました。

2022年３月31日に終了した１年間において、フォートレスがスポンサーであるSPACのうち１社が事業会社との合併を完了し、当社は当該SPACに対する支配を喪失したため、当該SPACを連結対象から除外しました。2023年３月31日に終了した１年間において、SB Investment Advisers (US) Inc.（注）がスポンサーであるSPACのうち１社が事業会社との合併を完了し、当社は当該SPACに対する支配を喪失したため、当該SPACを連結対象から除外しました。

また、2023年３月31日に終了した１年間において、当社がスポンサーとして設立したSPAC６社が事業会社との合併を完了することができず運営を停止しました。その結果、信託口座に預託されていた市場投資家からの出資金が同口座から払い戻され、市場投資家に返還されました。

市場投資家の出資持分は「償還オプション付非支配持分」として連結財政状態計算書上「その他の金融負債（流動）」に含めて負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。

償還オプション付非支配持分の帳簿価額は以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年３月31日	2023年３月31日
その他の金融負債（流動）
償還オプション付非支配持分	307,144	－

信託口座に預託された、利用が制限された資産の帳簿価額は以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年３月31日	2023年３月31日
その他の金融資産（流動）
SPACにおける信託口座	326,062	－

（注）SB Investment Advisers (US) Inc.はSBIAに対して投資助言を提供する当社の100％子会社です。

６．有利子負債

（１）有利子負債の内訳

有利子負債の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年３月31日	2023年３月31日
流動
短期借入金	1,551,238	900,502
コマーシャル・ペーパー	527,201	283,001
１年内返済予定の長期借入金（注１）（注２）	2,377,864	2,955,480
１年内償還予定の社債	519,870	653,237
１年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注３）	2,352,539	336,730
１年内支払予定の割賦購入による未払金	150	97
合計	7,328,862	5,129,047

非流動
長期借入金（注２）	5,472,605	4,164,682
社債	6,471,624	6,257,455
株式先渡契約金融負債（注３）	2,184,034	3,926,873
割賦購入による未払金	307	137
合計	14,128,570	14,349,147

（注１）当社の100％子会社は同社が保有するアリババ株式を担保に借入を行っていましたが、2023年３月31日に終了した１年間において、借入金の全額60億米ドルを期限前に返済し、アリババ株式の差入担保が解除されました。なお、2022年３月31日における連結財政状態計算書上、当該借入金は「１年内返済予定の長期借入金」に731,517百万円計上され、担保に供していたアリババ株式は「持分法で会計処理されている投資」に1,154,179百万円計上されています。

（注２）2023年３月31日において、１年内返済予定の長期借入金および長期借入金には、SVF１の借入金が、それぞれ5,526百万円、547,156百万円（2022年３月31日は、短期借入金が11,500百万円、１年内返済予定の長期借入金が120,447百万円、長期借入金が204,588百万円）含まれています。また、１年内返済予定の長期借入金には、SVF２の借入金が、770,004百万円（2022年３月31日は、１年内返済予定の長期借入金が13,183百万円、長期借入金が718,357百万円）含まれています。

（注３）主な内訳は、アリババ株式を利用した先渡売買契約による金融負債です。詳細は「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（２）アリババ株式先渡売買契約取引

当社の複数の100％子会社は、金融機関との間で、それぞれが保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約を締結し、資金調達を行っています。

当該先渡売買契約は、将来の市場株価の変動にかかわらず決済株数および決済株価が固定されている先渡契約、その決済株数が決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にフロアの設定のみがあるフロア契約と、決済株価にキャップおよびフロアの設定があるカラー契約があります。アリババ株式を利用し資金調達を行っている当社の複数の100％子会社（以下あわせて「アリババ株式を利用した資金調達会社」）の一部では、先渡売買契約とともに、アリババ株式の将来の株価上昇に備えて、コールスプレッド（権利行使価格の異なる買建コールオプションと売建コールオプションの組み合わせ）契約を締結しています。

上記の先渡売買契約は、全てフォワード取引の組込デリバティブを含む混合金融商品です。当社は当該契約を主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行っており、主契約については株式先渡契約金融負債を認識のうえ償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しています。また、同様にコールスプレッドについても公正価値により測定されます。加えて、当該株式先渡売買契約およびそれに関連するコールスプレッド契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債について、税効果を認識しています。当該先渡売買契約およびそれに関連するコールスプレッド契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債の残高については、「注記７．金融商品」をご参照ください。

アリババ株式を利用した資金調達会社は、当該全ての先渡売買契約を現金、アリババ株式、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプションを保有しています。アリババ株式を利用した資金調達会社が現金決済を選択した場合は、決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。

当該全ての先渡売買契約に基づき、アリババ株式を利用した資金調達会社は保有するアリババ株式を金融機関へ担保として提供しており、一部の契約を除き、他の全ての先渡売買契約では当該アリババ株式についての使用権を与えています。この担保提供は、現金決済によりアリババ株式を利用した資金調達会社の裁量で解除することが可能です。

アリババ株式を利用した資金調達会社は、2022年６月30日に終了した３カ月間において先渡契約を締結し合計で1,353,700百万円（105億米ドル）、2022年９月30日に終了した３カ月間において先渡契約を締結し合計で1,089,793百万円（79億米ドル）、2022年12月31日に終了した３カ月間において先渡契約を締結し合計で857,246百万円（61億米ドル）、2023年３月31日に終了した３カ月間において先渡契約を締結し合計で1,471,152百万円（110億米ドル）を調達しました。

一方、アリババ株式を利用した資金調達会社は、2022年９月30日に終了した３カ月間において、2022年８月の取締役会決議に基づき、先渡売買契約の一部について2022年８月から９月にかけて現物決済（大部分が早期決済）を行いました（以下「2022年８月の取締役会決議に基づく現物決済」）。2022年８月の取締役会決議に基づく現物決済の結果、当社は議決権を通じたアリババに対する重要な影響力を喪失し、アリババは当社の持分法適用関連会社から除外されました。詳細は、「注記10．投資損益（１）持株会社投資事業からの投資損益（注１）」をご参照ください。2022年８月の取締役会決議に基づく現物決済の結果、当社は当該現物決済時点において連結財政状態計算書上で計上していた１年内決済予定の株式先渡契約金融負債891,249百万円、株式先渡契約金融負債2,930,540百万円、「デリバティブ金融資産（流動）」304,895百万円、「デリバティブ金融資産（非流動）」478,934百万円、「デリバティブ金融負債（非流動）」13,376百万円、および「持分法で会計処理されている投資」または「投資有価証券」（再測定に伴い計上）に含まれていたアリババ株式2,609,895百万円の認識を中止しました。

また、上記2022年８月の取締役会決議に基づく現物決済以前に、2022年６月30日に終了した３カ月間および2022年９月30日に終了した３カ月間において、先渡売買契約の一部について決済期日が到来し、アリババ株式により現物決済されました。その結果、当該現物決済時点において連結財政状態計算書上で計上していた１年内決済予定の株式先渡契約金融負債741,568百万円、「デリバティブ金融資産（流動）」480,155百万円、および「持分法で会計処理されている投資」に含まれていたアリババ株式152,653百万円の認識を中止し、連結損益計算書上で「持株会社投資事業からの投資損益」を利益方向に132,157百万円計上しました。

さらに、2022年12月31日に終了した３カ月間において、先渡売買契約の一部について決済期日が到来し、アリババ株式により現物決済されました。その結果、当該現物決済時点において連結財政状態計算書上で計上していた１年内決済予定の株式先渡契約金融負債974,790百万円、「デリバティブ金融資産（流動）」610,321百万円、および「投資有価証券」に含まれていたアリババ株式364,469百万円の認識を中止しました。

上記のほか、アリババ株式を利用した資金調達会社は、2023年４月１日以降の期間において先渡契約を締結し、合計で41億米ドルを調達しました。

当社は、2023年３月31日現在、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債336,730百万円および株式先渡契約金融負債3,486,934百万円に対して、連結財政状態計算書上、「投資有価証券」に含めて計上されているアリババ株式4,141,336百万円を担保に供しています。

（３）短期有利子負債の収支の内訳

連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日に終了した１年間
短期借入金の純増減額（△は減少額）	△1,280,587	58,429
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）	106,800	△131,800
合計	△1,173,787	△73,371

（４）有利子負債の収入の内訳

連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日に終了した１年間
借入による収入	8,144,423	3,778,352
社債の発行による収入	2,580,245	565,000
株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入（注）	2,156,317	4,832,760
合計	12,880,985	9,176,112

（注）主にアリババ株式の先渡売買契約に基づき調達した金額です。アリババ株式先渡売買契約の詳細は「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（５）有利子負債の支出の内訳

連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日に終了した１年間
借入金の返済による支出	△7,209,092	△5,534,321
社債の償還による支出	△1,267,059	△755,911
株式先渡売買契約の決済による支出	△321,537	△4,759
合計	△8,797,688	△6,294,991

７．金融商品

デリバティブ契約のうち、主なものは、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2022年３月31日		2023年３月31日
	帳簿価額（公正価値）		帳簿価額（公正価値）
	資産	負債	資産	負債
アリババ株式先渡売買契約（オプション契約）（注１）	1,379,801	－	397,127	－
アリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約（注１）	2,302	－	590	－
アリババ株式先渡売買契約（フォワード契約）（注１）	190,334	△67,672	－	△805,039
Tモバイル株式取得に係る条件付対価（注２）	591,429	－	833,770	－
ドイツテレコムに対するTモバイル株式の売建コールオプション（注３）	－	△103,754	－	△55,056
Tモバイル株式売却に係る不確定価額受領権（注４）	44,681	－	67,308	－

（注１）アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約の詳細は「注記６．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（注２）2020年４月１日のスプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得したものであり、当社は一定の条件を満たした際にTモバイル株式48,751,557株を無償で取得する権利を有しています。なお、「Tモバイル」は、スプリントと合併後のT-Mobile US, Inc.を指します。

（注３）主に、Deutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）がオプションの一部を行使したことにより減少しました。詳細は「注記10．投資損益（１）持株会社投資事業からの投資損益（注３）」をご参照ください。

（注４）信託を通じた私募においてTモバイル株式を売却した取引に関連して受領した不確定価額受領権です。

８．為替レート

在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。

（１）期末日レート

		（単位：円）
	2022年３月31日	2023年３月31日
米ドル	122.39	133.53
中国人民元（注）	19.26	－

（２）期中平均レート

2022年３月31日に終了した１年間

				（単位：円）
	2021年６月30日に終了した３カ月間	2021年９月30日に終了した３カ月間	2021年12月31日に終了した３カ月間	2022年３月31日に終了した３カ月間
米ドル	110.00	110.47	113.60	117.10
中国人民元	17.01	17.09	17.75	18.43

2023年３月31日に終了した１年間

				（単位：円）
	2022年６月30日に終了した３カ月間	2022年９月30日に終了した３カ月間	2022年12月31日に終了した３カ月間	2023年３月31日に終了した３カ月間
米ドル	129.04	138.68	141.16	133.26
中国人民元（注）	19.60	20.19	－	－

（注）2022年９月30日に終了した３カ月間において、アリババが当社の持分法適用関連会社から除外されたことに伴い、中国人民元は在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨ではなくなったため、2022年12月31日に終了した３カ月間より為替レートの記載を省略しています。

９．資本

（１）その他の資本性金融商品

当社は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）27.5億米ドルおよび米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）17.5億米ドル（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。

本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。

また、当社は2022年10月12日に、上記米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債の一部（額面7.5億米ドル）について買入れを行い、同日に消却しました。連結持分変動計算書における、「その他の資本性金融商品の償還および消却」として「利益剰余金」から減額した21,776百万円は、為替影響を含む発行額と買入額の差額です。

（２）自己株式

自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。

		（単位：千株）
	2022年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日に終了した１年間
期首残高	351,298	76,164
期中増加（注１）	93,240	185,702
期中減少（注２）	△368,374	△254,918
期末残高	76,164	6,948

（注１）2023年３月31日に終了した１年間において、2021年11月８日および2022年８月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が185,701千株（取得価格1,055,426百万円）増加しました。

（注２）2023年３月31日に終了した１年間における自己株式の減少は、主に2023年１月27日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月30日に自己株式252,959千株の消却を実施したことによるものです。この結果、利益剰余金および自己株式がそれぞれ1,412,374百万円減少しました。

（３）その他の包括利益累計額

その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年３月31日	2023年３月31日
FVTOCIの資本性金融資産	46,338	43,201
FVTOCIの負債性金融資産	298	142
キャッシュ・フロー・ヘッジ	1,696	△71,598
在外営業活動体の為替換算差額（注）	2,447,826	3,785,040
合計	2,496,158	3,756,785

（注）主に、米ドルの為替レートが2022年３月31日の期末日レートと比べ円安となったことにより増加しました。

10．投資損益

（１）持株会社投資事業からの投資損益

持株会社投資事業からの投資損益の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日に終了した１年間
アリババ株式先渡売買契約決済関連利益（注１）（注２）	199,972	4,838,251
Tモバイル株式売却関連損益（注３）	3,149	24,842
資産運用子会社からの投資の実現損益	54,853	△73,950
資産運用子会社からの投資の未実現評価損益	△393,404	△67,122
資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連損益	89,476	△5,102
投資の実現損益（注１）（注２）	79,336	△237,980
投資の未実現評価損益（注２）	△50,179	△142,380
投資に係るデリバティブ関連損益（注４）	101,524	205,506
その他	19,640	18,435
合計	104,367	4,560,500

（注１）2022年８月の取締役会決議に基づく現物決済の過程において、当社のアリババに対する議決権保有割合が20％を下回り、重要な影響力を喪失したことから、アリババは当社の持分法適用関連会社から除外されました。その際、除外時点において当社が保有するアリババ株式は当該時点の株価に基づき再測定され、連結財政状態計算書上、「投資有価証券」に含めて計上しています。

　　　　2022年８月の取締役会決議に基づく現物決済、および除外時に保有していたアリババ株式の株価に基づく再測定の結果、2022年９月30日に終了した３カ月間において、株式先渡売買契約決済損益を584,796百万円、株式再測定益を3,996,668百万円計上しました。上表においては、株式先渡売買契約決済損益は現物決済の実行時点がアリババの持分法適用関連会社からの除外以前か以後かに応じて、「アリババ株式先渡売買契約決済関連利益」と「投資の実現損益」に区分し、株式再測定益は「アリババ株式先渡売買契約決済関連利益」に含めています。

　　　　なお、2022年８月の取締役会決議に基づく現物決済以前に実施された現物決済により、2022年９月30日に終了した６カ月間において、株式先渡売買契約決済利益を132,157百万円計上しました。当該利益は「アリババ株式先渡売買契約決済関連利益」に含めています。

（注２）「アリババ株式先渡売買契約決済関連利益」には、アリババが当社の持分法適用関連会社から除外されるまでの期間に実行された現物決済に係る株式先渡売買契約決済利益および除外時点において実施された株価に基づく再測定の影響が含まれています。持分法適用除外に伴う再測定実施以降のアリババ株式の株価変動による影響は「アリババ株式先渡売買契約決済関連利益」には含めずに「投資の実現損益」もしくは「投資の未実現評価損益」として計上しています。2023年３月31日に終了した１年間において、アリババ株式に係る投資の実現損失を210,919百万円、投資の未実現評価損失を254,356百万円計上しました。

（注３）2022年４月12日に、ドイツテレコムは、当社がドイツテレコムに対して付与したTモバイル株式に係る

株式購入オプションを行使し、当社は当社100％子会社を通じて保有するTモバイル株式21,153,145株を

ドイツテレコムに売却しました。当該株式購入オプションの行使に伴い、当社100％子会社はTモバイル

株式売却の対価として24.0億米ドルを受領しました。この結果、2023年３月31日に終了した１年間に

おいて、Tモバイル株式売却関連利益24,842百万円を計上しました。

なお、当取引の対象となったTモバイル株式および株式購入オプションに係る累計利益は22,528百万円

です。このうち、6,012百万円の損失については2021年３月31日に終了した１年間、3,698百万円の利益

については2022年３月31日に終了した１年間に計上しました。

（注４）2023年３月31日に終了した１年間において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得

した条件付対価の公正価値の変動により、投資に係るデリバティブ関連利益189,874百万円を計上しました。条件付対価の詳細は「注記７．金融商品（注２）」をご参照ください。

（２）SVF事業からの投資損益

SVF事業からの投資損益に関する詳細は、「注記４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益」をご参照ください。

11．財務費用

財務費用の内訳は、以下の通りです。

（単位：百万円）

2022年３月31日に

終了した１年間

2023年３月31日に

終了した１年間

支払利息（注）

△382,512

△555,902

（注）2023年３月31日に終了した１年間において、主にアリババ株式先渡売買契約の早期決済に関連して、株式先渡契約金融負債の未償却原価を一括償却したことにより増加しました。当該取引の詳細は「注記６．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

12．デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

2023年３月31日に終了した１年間において、アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約によりデリバティブ関連利益24,933百万円を計上しました。当該契約の詳細は「注記６．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。なお、当該デリバティブ関連利益には、2022年８月の取締役会決議に基づく現物決済の対象となった契約について、2022年９月30日に終了した３カ月間において計上したデリバティブ関連利益790,145百万円が含まれます。当該現物決済の詳細は「注記10．投資損益（１）持株会社投資事業からの投資損益（注１）」をご参照ください。

13．その他の損益

その他の損益の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日に終了した１年間
受取利息	35,047	114,368
持分変動利益（注１）	71,741	84,799
社債償還益（注２）	818	44,063
非支配株主に係る売建プットオプション負債の評価損益（注３）	△15,808	40,310
子会社の支配喪失利益	121,690	22,872
金融保証契約損失評価引当金繰入額（注４）	－	△142,226
貸倒引当金繰入額（注５）	△2,834	△110,409
持分法投資の減損損失（注６）（注７）	△26,436	△67,162
ローンコミットメント損失評価引当金繰入額（注８）	－	△20,444
訴訟関連損失引当金繰入額（注９）	－	△19,176
アーム株式売却契約にかかる収入	146,375	－
持分法投資の減損損失戻入益	35,706	－
その他	27,000	28,867
合計	393,299	△24,138

（注１）主に、持分法適用関連会社から除外される前のアリババにおいてストックオプションの権利行使により、当社のアリババに対する持分が変動したことに伴い発生した利益です。

（注２）ソフトバンクグループ㈱が買い入れた外貨建普通社債によるものです。

（注３）当社は、子会社の非支配持分の所有者に付与している売建プットオプションについて、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として認識しています。主にフォートレスについて、当該金融負債の公正価値の変動により発生した損益です。

（注４）金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポートに係る保証債務の損失評価引当金について、市場で流通しているWeWork社債の信用スプレッドが悪化したことなどにより予想信用損失が2022年３月31日時点より増加したため、142,226百万円の損失評価引当金繰入額を計上しました。

また、従前においてソフトバンクグループ㈱がクレジットサポートを行っていた当該支払保証枠について、SVF２が2022年12月に11.07億米ドル分および2023年２月に残りの4.7億米ドル分のクレジットサポートを行う契約を締結しました。当該支払保証枠は減額され、2023年３月31日時点において14.3億米ドルです。

（注５）2023年３月31日に終了した１年間において、WeWorkの発行する無担保債券（額面16.5億米ドル：2023年３月31日現在）について、市場で流通しているWeWork社債の信用スプレッドが悪化したことにより、予想信用損失が2022年３月31日時点より上回ったため、77,191百万円の貸倒引当金繰入額を計上しました。

なお、2023年４月に当該無担保債券は公正価値でSVF２へ移管され、５月にWeWorkが新たに発行した株式および転換社債に交換されました。

（注６）2023年３月31日に終了した１年間において、㈱出前館に係る持分法投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、31,304百万円の減損損失を計上しました。

（注７）2023年３月31日に終了した１年間において、持分法を適用しているWeWork普通株式の公正価値が減少したため22,809百万円の減損損失を計上しました。

（注８）WeWorkと締結している最大５億米ドルの担保付シニア債券の買い受けに係る貸出コミットメント契約について、20,444百万円の損失評価引当金繰入額を計上しました。

当該貸出コミットメントは、従前SVF以外の当社100％子会社がWeWorkに対して行っていましたが、2022年12月より、SVF２がWeWorkに対して行っています。また、2023年１月に、SVF２は2.5億米ドルの担保付シニア債券を買い受けました。

さらに、2023年４月に、SVF２は0.5億米ドルの担保付シニア債券を追加で買い受けました。なお、５月に、買い受けた合計３億米ドルの担保付シニア債券はWeWorkにより償還され、担保付シニア債券の買い受けに係る未実行残高２億米ドルの貸出コミットメントは解消されました。その上で、新たにSVF２は最大３億米ドルの債券の買い受けに係る貸出コミットメント契約をWeWorkと締結しました。

（注９）ソフトバンク㈱を当事者とした全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線（５次PNET）へ移行するプロジェクトに関する訴訟に関連し、2022年９月９日に東京地方裁判所において判決が言い渡されたことに伴い計上したものです。なお、ソフトバンク㈱は2022年９月22日に東京高等裁判所へ控訴しています。

14．１株当たり純利益

基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。

（１）基本的１株当たり純利益

	2022年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日に終了した１年間
親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する純利益	△1,708,029	△970,144
親会社の普通株主に帰属しない金額（注１）	△32,709	△36,113
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益	△1,740,738	△1,006,257

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	1,708,989	1,542,474

基本的１株当たり純利益（円）	△1,018.58	△652.37

（２）希薄化後１株当たり純利益

	2022年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日に終了した１年間
希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益	△1,740,738	△1,006,257
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額	△12,127	△15,500
合計	△1,752,865	△1,021,757

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数	1,708,989	1,542,474
調整
新株予約権（注２）	－	－
合計	1,708,989	1,542,474

希薄化後１株当たり純利益（円）	△1,025.67	△662.41

（注１）親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。

（注２）2023年３月31日に終了した１年間および2022年３月31日に終了した１年間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため「希薄化後１株当たり純利益」の算定に含めていません。

15．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

（１）法人所得税の支払額および還付額

2023年３月31日に終了した１年間

グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額109,330百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額92,895百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。

（２）投資の売却または償還による収入

2023年３月31日に終了した１年間

「投資の売却または償還による収入」には、Tモバイル株式を売却したことにより受領した309,696百万円が含まれています。

（３）SPACにおける信託口座からの払戻による収入

2023年３月31日に終了した１年間

「SPACにおける信託口座からの払戻による収入」は、当社が設立したSPACにおいて、信託口座に預託されていた、スポンサーである当社以外の出資者（以下「市場投資家」）から払い込まれた出資金を、SPACが運営を停止する際に市場投資家に償還するために払い戻したことによる収入です。詳細は「注記５．当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company」をご参照ください。

（４）償還オプション付非支配持分への返還による支出

2023年３月31日に終了した１年間

「償還オプション付非支配持分への返還による支出」は、当社が設立したSPACが、上場から24カ月の間に事業会社との合併を完了することができなかったことにより運営を停止したため、市場投資家へ出資金の全額を償還したことによる支出です。詳細は「注記５．当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company」をご参照ください。

（５）重要な非資金取引

2023年３月31日に終了した１年間

アリババ株式先渡売買契約の一部について、2022年８月の取締役会における決定または、決済期日が到来したことに伴い、株式先渡契約金融負債5,538,147百万円、デリバティブ金融資産1,874,305百万円、デリバティブ金融負債13,376百万円を、保有するアリババ株式により現物決済しました。詳細は「注記６．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

16．配当受領権制限付き共同出資プログラムに係る関連当事者との取引

SVF２の傘下の当社子会社であるSVF２ LLCおよびLatAmファンドの傘下の当社子会社であるSLA LLCの出資者であるMgmtCoはソフトバンクグループ㈱代表取締役会長兼社長執行役員の孫　正義が支配する会社であり、当社の関連当事者です。配当受領権制限付き共同出資プログラムは、孫　正義がSVF２およびLatAmファンドに対し当社と共同出資することで、利益のみならずそのリスクも共有の上、投資運用に専心し、当社の収益拡大への寄与を果たすことを目的として2021年９月30日に終了した３カ月間に導入されました。このため、MgmtCoは、SVF２およびLatAmファンドにおける投資運用利益のみでなく、損失のリスクも負った上での共同出資形態をとり、また当該出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。

SVF２ LLCおよびSLA LLCへの拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。SVF２ LLCおよびSLA LLCはそれぞれ、当該契約に基づき当社およびMgmtCoへ投資成果が出資持分に応じて分配されるエクイティを発行し、各LLCへのエクイティ出資割合は、当社が82.75％、MgmtCoが17.25％です。なお、当社によるSVF２ LLCへの出資はSoftBank Vision Fund II-2 L.P.およびその傘下子会社を通じて、SLA LLCへの出資はSBLA Latin America Fund LLCおよびその傘下子会社を通じて行っています。

当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。

（１）SVF２と関連当事者との取引

（単位：百万円）

会社等の名称または氏名	関連当事者との関係	取引の内容	2023年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日
会社等の名称または氏名	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	未決済残高
孫　正義（MASA USA LLC （MgmtCo））	当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社	SVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れ（注１）（注２）	－	（注３）（注４） 384,870 （2,882百万米ドル）
		SVF２ LLCの未収金に係る受取プレミアム	（注３） 11,185 （83百万米ドル）
		MgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分（注５）（注６）	－	－

		正味未決済残高（SVF２ LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）（注７）		384,870 （2,882百万米ドル）

（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限

MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SVF２ LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSVF２ LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SVF２ LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。

（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質

MgmtCoおよび当社がSVF２ LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSVF２ LLCへ拠出するプリファード・エクイティに劣後します。SVF２ LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSVF２ LLCへ支払う義務があります。

（注３）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高

未決済残高は、MgmtCoによるSVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れならびに受取プレミアムに対するSVF２ LLCの未収金からMgmtCoへの分配金との相殺決済による未収金の減少額を控除した残高です。「SVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム導入時の取引金額はMgmtCoによるSVF２ LLCの持分取得額で、SVF２ LLCが保有する投資先の、SVF２における当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された金額、および同投資先のSVF２における当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がSVF２へ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。

MgmtCoは当該取引金額について、SVF２ LLCの出資者となった日からSVF２ LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSVF２ LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムの支払いがMgmtCoに対し課されます。「SVF２ LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。

なお、SVF２ LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SVF２ LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。

（注４）未収金に対する担保提供等

SVF２ LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSVF２ LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫　正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2023年３月31日現在、8,897,100株のソフトバンクグループ㈱株式が孫　正義からSVF２ LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSVF２ LLCに未収金が残った場合には、SVF２ LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。

（注５）MgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分

SVF２ LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に計上しています。

（注６）MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬

MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬の条件は、SVF２ LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。

（注７）正味未決済残高

正味未決済残高はSVF２ LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分残高を控除した金額です。

（２）LatAmファンドと関連当事者との取引

　　（単位：百万円）

会社等の名称または氏名	関連当事者との関係	取引の内容	2023年３月31日に終了した１年間	2023年３月31日
会社等の名称または氏名	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	未決済残高
孫　正義（MASA USA LLC （MgmtCo））	当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社	SLA LLCに対する出資および調整金等の受入れ	－	（注３）（注４） 90,606 （678百万米ドル）
		（注１）（注２）	－	（注３）（注４） 90,606 （678百万米ドル）
		SLA LLCの未収金に係る受取プレミアム	（注３） 2,641 （19百万米ドル）
		MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分（注５）（注６）	－	28,652 （215百万米ドル）

		正味未決済残高（SLA LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）（注７）		61,954 （463百万米ドル）

（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限

MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SLA LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSLA LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SLA LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。

（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質

MgmtCoおよび当社がSLA LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSLA LLCへ拠出するプリファード・エクイティに劣後します。SLA LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSLA LLCへ支払う義務があります。

（注３）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高

未決済残高は、MgmtCoによるSLA LLCに対する出資の受入および調整金ならびに受取プレミアムに対する SLA LLCの未収金の残高です。「SLA LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム導入時の取引金額はMgmtCoによるSLA LLCの持分取得額で、SLA LLCが保有する投資先の、LatAmファンドにおける当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された金額、および同投資先のLatAmファンドにおける当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がLatAmファンドへ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。

MgmtCoは当該取引金額について、SLA LLCの出資者となった日からSLA LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSLA LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムがMgmtCoに対し課されます。「SLA LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。

なお、SLA LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SLA LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。

（注４）未収金に対する担保提供等

SLA LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSLA LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫　正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2023年３月31日現在、2,168,500株のソフトバンクグループ㈱株式が孫　正義からSLA LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSLA LLCに未収金が残った場合には、SLA LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。

（注５）MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分

SLA LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に計上しています。

（注６）MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬

MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の条件は、SLA LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。

（注７）正味未決済残高

正味未決済残高はSLA LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSLA LLCに対する出資持分残高を控除した金額です。