○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要はあるものの、各種政策の効果により緩やかに持ち直しの動きがみられております。

また、国内IT市場は引き続きDXの取組みの強化・拡大による大きな変革期にあり、IT人材の育成、先端技術支援への経済対策提言等の政策の後押しもあり、IT投資需要は今後も増加すると予測しております。

 

このような状況のもと、当社は、企業価値向上と持続的な成長を推し進めていくためには優秀な人材確保による開発力及び信用力の強化が不可欠と考え、プライム市場が求める「流通株式時価総額100億円以上」の基準の充足を目指し、企業価値向上を目的とした様々な施策を講じております。当社の成長戦略、業績向上やEPS向上への取組みへのご理解を深めていただくため、機関投資家及び個人投資家の皆様との対話を重視し、説明会やIR・PRの積極的な情報発信等に努めております。

 

事業の状況といたしましては、連結決算への移行を機にこれまで以上にグループ全体での業績拡大に取り組んでおります。当事業年度においては2022年11月10日に公表した連結業績予想を超える見通しとなったことから、2023年３月15日付で2023年9月期第２四半期及び通期連結業績予想を上方修正いたしました。本修正には、社員満足度向上に向けた高水準の夏季賞与引当と賃上げの実施を織り込んでおります。

 

サービスラインの状況といたしましては、「業務系システム開発」は生損保のDX化や医療向けの案件が伸びた他、ニアショア拠点を活用したマイグレーション案件や新たに連結に加わった子会社の売上高を加え、順調に拡大しました。

「基盤構築」は社会インフラ向けのセキュリティ関連で一括請負案件が増加し、売上を伸ばしました。

「コネクテッド開発」は医療向けの案件で安定して開発を継続しました。

「ソリューション」は、独自のソリューションやサービスの提供により他社との差別化に注力し、好調に受注を拡大しました。特に、SAP Concur®が提供する経費精算・経費管理クラウドConcur Expense、請求書管理クラウドConcur Invoice等の導入サービスにおいては、テレワークの広がりや電子帳簿保存法の改正、インボイス制度の施行が追い風となる中、当社独自のソリューションとして提供しているInvoice PAシリーズ等が好評で、多くの受注を獲得しております。また、RPAツールWinActor®（注１）のライセンス販売や導入案件が順調に増加しました。当社の自社ソリューションであるWork AIサービスにおいては、さまざまな業種や業務に対応したAIモデルを短期間で構築する「Prophetter」シリーズ、AIチャットボットでドキュメント検索を行うChat Documentの引合いが増加しております。また、GUI（グラフィカル・ユーザー・インターフェース）を用いて視覚的な操作でプログラム開発が可能なローコード開発のプラットフォーム「WebPerformer」（注２）、「WebPerformer-NX」のライセンス販売を開始しました。「WebPerformer」を活用して生産性・競争力の強化を図り、事業成長・収益力の向上を目指します。

 

（注１）「WinActor」は、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社の登録商標です。

（注２）「WebPerformer」は、キヤノンＩＴソリューションズ株式会社の登録商標です。

 

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,180,907千円（前年同期比28.5％増）となりました。

受注強化に向けた社員及びパートナーの技術者増強と、グループの連結による売上拡大により、売上総利益は

1,016,113千円（前年同期比32.9％増）、販売費及び一般管理費は423,100千円（前年同期比5.1％増）となりました。営業利益は593,013千円（前年同期比63.7％増）、営業利益率は14.2％と、高い水準を確保しております。経常利益は606,323千円（前年同期比62.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は405,684千円（前年同四半期純利益比56.4％増）となりました。

 

（注）当社は第１四半期連結会計期間より連結決算に移行しております。文中の「前年同期比」及び「前年同四半期純利益比」は前年同期及び前年同四半期の単体決算の数値と比較し算出しております。

 

なお、当社グループは情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

 

当第２四半期累計期間における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。

 

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は5,051,130千円となり、流動資産合計3,942,638千円、固定資産合計1,108,491千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,274,815千円、受取手形、売掛金及び契約資産1,609,916千円であります。固定資産の内訳は、有形固定資産44,178千円、無形固定資産456,682千円、投資その他の資産607,630千円であります。

 

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,311,131千円となり、流動負債合計1,254,903千円、固定負債合計56,228千円となりました。流動負債の主な内訳は、賞与引当金356,490千円、買掛金309,470千円、未払法人税等225,685千円、未払金162,952千円、未払消費税等118,418千円であります。固定負債の主な内訳は、長期借入金41,914千円、退職給付に係る負債13,847千円であります。

 

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,739,998千円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,156,222千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は189,484千円となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益606,730千円、仕入債務の増加額80,500千円、のれん償却額25,903千円等によるキャッシュ・フローの増加と、売上債権及び契約資産の増加額309,538千円、法人税等の支払額213,281千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は333,707千円となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入49,027千円等によるキャッシュ・フローの増加と、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出380,043千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は217,873千円となりました。

これは主に、配当金の支払額197,173千円、長期借入金の返済による支出13,514千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、前述の通り当第２四半期連結累計期間において業績が好調に推移し、2022年11月10日に公表いたしました連結業績予想を超える見通しとなったことから、2023年３月15日付で2023年９月期第２四半期及び通期連結業績予想を上方修正しております。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第２四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第２四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報）

当社グループは、ソフトウエア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

 

（１）株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性及び出来高の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2023年５月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

 

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             10,168,800株

株式分割により増加する株式数           10,168,800株

株式分割後の発行済株式総数             20,337,600株

株式分割後の発行可能株式総数           55,968,000株

（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

 

③　分割の日程

基準日公告日         2023年５月16日

基準日               2023年５月31日

効力発生日           2023年６月１日

 

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年６月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。

 

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

 

③　定款変更の日程

効力発生日　　　　2023年６月１日

 

 

（４）その他

①　資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

②　新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2023年６月１日以降、以下のとおり調整いたします。