１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 3
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………13
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………17
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………19
2023年３月期（2022年４月１日～2023年３月31日）
【連 結】 (単位：百万円）
(注)EBITDAは、営業利益（損失）に営業費用である減価償却費及びのれん償却額を加算して算出しています。
当連結会計年度（以下「当期」といいます。）における当社グループを取り巻く経営環境は、従前よりの厳しい競争状況に加え、スマートフォン用ディスプレイの有機EL（OLED）へのシフト、半導体等の部材不足、世界的なインフレに起因する民生機器出荷台数の減少や部材・エネルギー・輸送費のコスト上昇等、これまで以上に厳しい状況となりました。
こうした状況のもと、当社グループは、収益改善に向けて経営効率の一層の向上を図るため、引き続きアセットライト化による固定費の削減・変動費化を進めたほか、2022年５月に策定した成長戦略「METAGROWTH 2026」に基づき、脱過当競争・脱コモディティ化に向けて取り組みました。アセットライト化の一環としては、2022年５月に生産性とコスト競争力において大型ガラス基板の工場に劣る東浦工場（愛知県知多郡）での生産を停止することを決議し、2023年３月にこれを完了したほか、2022年10月には中国の連結製造子会社Suzhou JDI Electronics Inc.（以下「SE」といいます。）の全株式譲渡を決議し、同年12月に当該株式譲渡の手続きを完了いたしました。
脱過当競争・脱コモディティ化に向けては、競争環境が非常に厳しいスマートフォン事業の大幅縮小を決定するとともに、「METAGROWTH 2026」において、「世界初、世界一」の独自技術をベースとした「６つの成長ドライバー」を定め、これら成長分野の強化に取り組みました。中でも、当社が2022年５月に世界で初めてマスクレス蒸着及びフォトリソ方式による量産技術を確立した次世代OLED「eLEAP」は、その性能と環境性の高さから顧客及び他のディスプレイメーカーからの高い関心を得ております。当期第４四半期にはeLEAPの初受注を獲得しており、2024年から量産出荷を開始する予定としております。また、この技術を他企業にもライセンス提供すべく、複数の候補企業と協議を進めました。
これらの取り組みの効果の発現は当期において限定的でしたが、2024年３月期以降に段階的に発現する見通しであり、取り組みの継続により中長期的に大きな成果に結びつくものと考えております。
上記の結果、当期の売上高は、前期比25,200百万円減少（8.5％減）の270,746百万円となりました。売上高の減少に加え、高騰した部材・エネルギー・輸送費の価格転嫁に遅れが生じたことにより、営業損失は44,386百万円（前期は8,576百万円の損失）、経常損失は42,924百万円（前期は7,964百万円の損失）となりました。また、特別利益として、中国の連結製造子会社の株式売却に伴う関係会社株式売却益13,471百万円、Ichigo Trustによる貸付金債権の放棄に伴う債務免除益15,000百万円を計上したほか、特別損失として、減損損失2,803百万円、及び事業構造改善費用5,884百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は、25,818百万円（前期は8,096百万円の損失）となりました。なお、EBITDAは、マイナス36,198百万円（前期はプラス161百万円）となりました。
アプリケーション分野別の売上高の状況は次のとおりです。
（モバイル分野）
スマートフォン、タブレット用のディスプレイを含むモバイル分野の当期売上高は、75,689百万円（前期比35.7％減）となり、全売上高に占める割合は、前期の39.8％から28.0％に低下しました。
当分野では、世界的なスマートフォン出荷台数の減少に伴う需要減に加え、米国主要顧客向け液晶ディスプレイの需要減少トレンドの継続、当社におけるスマートフォン用ディスプレイ事業の戦略的縮小により、前期比大幅減収となりました。
（車載分野）
計器クラスターやヘッドアップディスプレイ等の自動車用ディスプレイからなる車載分野の当期売上高は、134,555百万円（前期比25.8％増）となり、全売上高に占める割合は、前期の36.1％から49.7％に上昇しました。
当期は、中国の新型コロナ政策により生じたサプライチェーンの混乱や半導体等の部材不足による自動車メーカーでの生産制約の影響を受けましたが、旺盛な需要と、前期における半導体不足による自社での大幅な生産制約の反動もあり、前期比大幅増収となりました。この結果、車載分野の売上高は過去最高となり、全売上高に占める割合は、通期で初めてモバイル分野を超過しました。
（ノンモバイル分野）
ウェアラブルやVR等の民生機器用ディスプレイ、医療用モニター等の産業用ディスプレイのほか、特許収入等を含むノンモバイル分野の当期売上高は、60,500百万円（前期比15.3％減）となり、全売上高に占める割合は前期の24.1％から22.3％に低下しました。
物価高やメーカーの製品価格値上げの影響等によりVR機器及びウェアラブルデバイス用ディスプレイの需要が減少し、前期比減収となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当期末の資産合計残高は、前期末（2022年３月末）比35,578百万円減少の222,696百万円となりました。これは主に、当第４四半期におけるモバイル及びノンモバイル分野の売上高の減少に伴う売掛金の減少、有償支給取引の減少に伴う未収入金の減少等によるものです。
負債合計残高は、前期末比87,242百万円減少の98,265百万円となりました。これは主に、Ichigo Trustによる債権放棄及びIchigo Trustに対する第三者割当増資の方法による新株の発行（デット・エクイティ・スワップ）に伴い、借入金73,680百万円が減少したこと等によるものです。
純資産合計残高は、親会社株主に帰属する当期純損失25,818百万円の計上により利益剰余金が減少したほか、SEを当社連結対象から除外したことに伴う為替換算調整勘定の減少及びいちごに対する第三者割当増資の方法による新株の発行86,680百万円があったこと等により、前期末比51,663百万円増加の124,431百万円となりました。
上記の結果、自己資本比率は55.8％（前期末は28.2％）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上及び仕入債務の減少等により、65,665百万円の支出（前期は21,673百万円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主にSE株式の譲渡による収入及び固定資産の取得による支出等により9,777百万円の収入（前期は95百万円の収入）となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと固定資産の取得による支出の合計）は、74,296百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の増加等により、27,685百万円の収入（前期は14,769百万円の収入）となりました。
これらの結果及び為替の影響により、当期末における現金及び現金同等物の残高は25,754百万円となり、前期末に比べ25,185百万円減少しました。
2024年３月期は、サプライチェーンの混乱や半導体等の部材不足の解消が見込まれる一方、世界的なインフレの持続や景気後退懸念、地政学的リスクの継続もあり、先行きは不透明な状況です。当社におきましては、ビジネスモデル及び事業ポートフォリオの抜本的な変革に取組んでいる端境期にあり、スマートフォンや一部の車載ディスプレイを含む低採算製品からの撤退による売上高の減少と、部材・エネルギー費等のコストの更なる上昇により、厳しい業績が継続する見通しです。引き続き費用の削減、コスト増の販売価格への転嫁、生産性向上に取り組むとともに、ビジネスモデル・事業ポートフォリオの改革を加速し、早期の業績改善を目指してまいります。
2024年３月期の連結業績予想は下表のとおりです。詳細につきましては、本日公表の「2022年度通期決算説明資料」をご覧ください。なお、業績予想の前提となる為替レートは、１米ドル130円としています。
2024年３月期連結業績予想 （単位：百万円）
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。しかしながら、当期は配当原資となる剰余金はプラスを維持しているものの、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、未だ収益力回復及び各段階損益の黒字安定化の途上にあることから、誠に遺憾ながら既に開示のとおり無配とさせていただきます。また、Ｅ種優先株式につきましても、無配といたします。
2024年３月期につきましては、業績及び財務状況の改善に向けた取組みを継続してまいりますが、今後の成長に向けた設備投資資金の確保も必要であることから、引き続き無配とさせていただきます。
株主の皆さまには深くお詫び申し上げますとともに、ご期待にお応えできるよう早期の業績の改善を目指し、最善を尽くしてまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
当社グループは、当期において６期連続で営業損失及び重要な減損損失を、９期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、継続企業の前提に関する詳細につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に関する注記）」に記載しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の情勢等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
当社グループは、当連結会計年度において６期連続で営業損失及び重要な減損損失を、９期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造改革として、設備利用効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。この戦略的取組みの一環として、2022年10月28日開催の取締役会において、製造連結子会社Suzhou JDI Electronics Inc.（以下「SE」という。）の全株式をSuzhou Dongshan Precision Manufacturing Co., Ltd.に売却することを決議し、同社との間で株式譲渡契約を締結し、2023年１月までに株式譲渡を含む全ての手続を完了いたしました。また、2023年３月を目途に生産終了を決議していた東浦工場に関して、同年３日10日付の取締役会決議に基づき、同工場内一部建物の賃貸先であるソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社に対し、2024年４月１日を物件引渡日として同工場の建物を譲渡することにつき、同社との間で最終契約を締結いたしました。今後も既存事業の選択と集中を進め、収益性の更なる向上に向けた経営資源の最適化に引き続き取り組んでまいります。
上記施策に加え、技術基盤を価値創造の源泉とし、脱過当競争・脱コモディティ化により収益性の抜本的な改善を図るための成長戦略「METAGROWTH 2026」を2022年５月13日付で発表し、引き続き推進しております。本成長戦略における主な事業戦略として、同年３月30日に発表した超高移動度酸化物半導体バックプレーン技術「HMO」、同年５月13日に発表した次世代OLED「eLEAP」のほか、車載及びＶＲ製品、並びにそれらに関連する知的財産権の積極活用等を中心に製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字体質の安定化と事業成長を図っていく方針であります。
財務面では、世界的なインフレ高進やサプライチェーンにおけるリスクに備えた手許資金確保の重要性に鑑み、株式会社INCJ（以下「INCJ」という。）との間で、2019年９月２日付当社借入金（元本総額200億円）の2023年２月28日までの返済期限再延長につき合意した後、同年２月10日付の取締役会決議に基づくIchigo Trust（以下「いちご」という。）からの短期借入（元本総額200億円、以下「2023年２月10日付当社新規借入」という。）を原資として、全額を返済完了いたしました。
また、同日付で当社といちごとの間で締結した追加資金調達に関する追加資本提携契約（以下「本追加資本提携契約」という。）に基づき、いちごは、当社に対する債権総額約1,017億円（2022年12月22日付Short-Term Loan Agreementに基づく当社借入280億円、2023年２月10日付当社新規借入200億円及び同年２月27日付でINCJから譲渡された当社債務約537億円の合計に相当）のうち150億円を、2023年２月27日付で放棄しました。
さらに、本追加資本提携契約に基づき、いちごに対する当社普通株式（一部放棄後の債権残額の現物出資による総額約867億円の調達）及び当社普通株式を目的とした第13回新株予約権（行使時の調達総額：最大約1,734億円）について、2023年３月22日付でそれぞれ払込み及び発行手続を完了しております。
以上により、当社借入金の全額が自己資本に振り替わったことで、無借金化、長期安定的な資本構成及び将来的な資金需要に対する財務施策の機動性向上を確保することとなりました。加えて、同新株予約権の行使のほか、今後の資金需要に応じた借入、低効率資産の売却又は流動化等も含め、引き続き適時適切な資金調達策を講じてまいります。
一方で、昨今の世界的な原材料費の高騰、エネルギー費高騰による動力費や輸送費の負担増加及びグローバルな消費減退等の影響により、早期の業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループ資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
主に製造委託先に設置していた自社所有設備の譲渡に伴うものであります。
主に製造委託先に設置していた自社所有設備の譲渡に伴うものであります。
(関係会社株式売却益)
連結子会社であるKaohsiung Opto-Electronics Inc.の全株式を売却したことにより発生したものであります。
連結子会社であるSEの全株式を売却したことにより発生したものであります。
(事業構造改善費用戻入益)
構造改革の一環で評価切下げを行った債権につき、譲渡契約の締結により回収可能性が回復したことに伴うものであります。
構造改革の一環で評価切下げを行った債権につき、譲渡先からの入金完了により回収可能性が回復したことに伴うものであります。
(債務免除益)
該当事項はありません。
2023年２月10日付で締結した本追加資本提携契約に基づき、当社借入金のうち15,000百万円をいちごが債権放棄したことに伴い発生したものであります。
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。
事業用資産については、ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客のOLEDディスプレイ採用拡大などを背景に厳しい競争環境が継続し、収益性が低下したことにより、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,296百万円（主として建設仮勘定1,491百万円及び機械装置及び運搬具1,334百万円）を特別損失に計上しております。
事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に鑑定評価額により評価しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額181百万円（建設仮勘定168百万円）を特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。
事業用資産については、ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客のOLEDディスプレイ採用拡大などを背景に厳しい競争環境が継続し、収益性が低下したことにより、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,397百万円（主として建設仮勘定1,153百万円並びに機械装置及び運搬具225百万円）を特別損失に計上しております。
事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に鑑定評価額により評価しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,406百万円（主として機械装置及び運搬具934百万円並びに建設仮勘定443百万円）を特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
該当事項はありません。
主に東浦工場の生産終了に伴う見込費用及び子会社売却に係る経済補償金であります。
(訴訟損失引当金繰入額)
現在係争中の助成金返還訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を訴訟損失引当金繰入額として計上しております。
該当事項はありません。
投資有価証券評価損13百万円であります。
該当事項はありません。
（現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係）
（株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳）
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の売却によりKaohsiung Opto-Electronics Inc.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の売却によりSEが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
（重要な非資金取引の内容）
債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
（注）Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、１株当たり純資産額の算定にあたって、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産の分配について普通株式と同順位であるため、１株当たり純資産額の算定上、その普通株式相当数を期末の普通株式の数に含めて計算しております。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
（注）Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式は剰余金の配当請求権について、普通株式と同順位であるため、１株当たり当期純損失金額の算定上、その普通株式相当数を期中平均株式数に含めて計算しております。
４．補足情報
（１）連結業績の状況
（注）EBITDAは、営業利益（損失）に営業費用である減価償却費及びのれん償却額を加算して算出しています。
（２）財政状態
（３）その他情報